昭和３７年
年次経済報告
景気循環の変ぼう
経済企画庁
昭和３６年度の日本経済
農林水産業
水産業
生産の上昇
昭和３６年の総漁獲量は、捕鯨を除いて６７１万トンに上り、前年より８．４％増加（最近５年間の平均増加率は約６％）した。このように漁獲が大きく伸びたのは、遠洋・沖合漁業の伸びによるものであって、一方沿岸漁業の漁獲は減少している。これを漁業種類別に前年と比べてみると次の通りである。
遠洋漁業
代表的な、かつお、まぐろ漁業が１０万トン増加（対前年比２０％増）をみたが、最近急激に伸びている北洋底曳がこれを上回る１８万トンの増加（対前年比３６％増）を示し、総漁獲量の伸びに大きく寄与している。これに反して、さけ・ます漁業、以西底曳などは停滞を続けている。
このように遠洋漁業が大幅に増加したのは新造船建造による生産力の増強や、新漁場の開発によるものである。
沖合漁業
中核的なさんま漁業、まき網、中型底びきなどがいずれも生産増を示したので、全体としては大きく伸びている。特にさんま漁業は１９万トンの増加（対前年比６７％増）で、最も生産増加量が大きいが、これは前年の不漁よりの漁獲回復によるものである。なお、まき網漁業は全体としては４万トン増加（対前年比５％増）しているか、西日本においてはあじの漁獲は減少している。又主要漁業であるさばはね釣も４万トン減少（対前年比２０％減）している。
沿岸漁業
量的に最も多いいか釣の漁獲が９万トン減少（対前年比２０％減）したが、これは主要漁場である北海道への廻遊が減少したことが大きな要因となっている。この他の漁業も停滞気味であり、沿岸漁業全体としては減少している。
浅海養殖
最も重要なのり養殖が５万トン増加（対前年比４７％増）している。また、量的には少ないが、ぶりを中心とした魚類養殖や真珠養殖の増加も目立っている。浅海養殖業は最近数年間増加傾向を続けており、他の沿岸漁業の伸び悩みと比較して極めて対照的であり、これからの沿岸漁業の進むべき方向を示しているものといえよう。
のり養殖の生産増の要因としては、養殖技術の進歩、普及があるほか、少額の投下資本で着業できること、冬期の家族労働力を活用できること、などがあげられよう。
主要漁業の生産概要は以上の通りであり、一般的には順調に伸びているが、そのなかで沿岸漁業や中小経営に属する多獲性大衆魚を対象とする漁業の一部に漁獲の減少が見られることは注目されよう。
消費及び輸出の推移
６大中央卸売市場の総取扱量をみると、前年よりも１％の増加に留まった。この入荷内容をみると、総取扱量の半ばを占める鮮魚が減少し、冷凍魚は大きく伸び、塩干加工品なども増加している。生産の増加した割合ほど市場入荷量が伸びずにこのような取り扱い状況となったのは、 ① 取扱量の多いあじ、さば、いかなどの生産が減少したこと、 ② 生産地の冷凍、冷蔵設備が増加し冷凍魚の生産が伸びたこと、 ③ 外洋漁業の冷凍魚の入荷が増加したこと、 ④ 高次製品を中心とする加工品の生産が増加したこと、などによるものと思われる。
都市世帯における水産物の消費状況を家計調査（総理府統計局調、全都市平均）で前年と比べてみると、消費者価格の上昇もあり。実質消費はやや減少している。
農村における最近の水産物の消費形態は魚肉の加工品や缶詰め類の利用が多くなってきており、今後の加工需要の増大を期待し得るものと思われる。
水産物の輸出額は、その伸び率は年々低下しつつも伸びていったが、３６年にたって前年よりもやや（２％）減少した。この原因は輸出額の大きいさけ、ます缶詰めやいわし、さんま缶詰めの輸出が大幅に減少したことなどである。前者は英国の金融引綿により輸出契約が次年度に繰り越されたこと、後者は原料魚の不漁による生産の減少があったことによるものである。この他輸出塩干水産物のなかの主要品目であるするめが原料不足と国内価格の上昇、韓国産との競合などにより輸出が大きく減少している。これに反してまぐろ類（冷凍及び缶詰め）、真珠などは海外市場の盛んな需要により大きく伸びている。なお鯨油の輸出実績は、前年を上回ったが、海外油脂市場において安価な魚油の進出があり、市況が軟化している。
価格の動向
生産地市場価格は７月までは高水準であったので、８月以降の低下が大きかったにもかかわらず、対前年比では４％の上昇となった。
６大都市卸売市場価格は、前年よりも９％上昇している。東京卸売市場の動向をみると、主要品目（取り扱い額の大きい３３品目──附表参照）のなかで前年よりも価格の上昇したものは２５品目あって、その多くは前年よりも取扱量が減少している。また価格の低下した品目はいずれも前年より取扱量が増加している。
消費者価格の動向を消費者物価指数（総理府統計局調、全都市平均）でみると前年より１２％上昇した。
このような流通段階の価格の上昇率については、統計資料の調査対象及び算出方法が異なることなどがあるので直ちに比較することはできないが、消費地段階の上昇率の方が高いことは明らかである。
この要因としては、 ① 流通過程の人件費が上昇したこと ② 輸送費が増加（トラック輸送の増加と運賃の値上がり）したこと ③ 消費地市場において主要品目の取扱量が前年よりも減少したことなどがあげられよう。
漁業経営の動向と問題点
経営階層の変動（付表参照）
経営体総数は数年らい減少傾向を続けている。この傾向の主たる要因は「無動力階層」に属する漁家の流出にある。
「無動力階層」は経営体の減少が最も大きい階層である。経営内容は沿岸漁業の釣などに従事しているものであって、資源的にも技術的にもとり残された階層であり、生産性は極めて低い。
減少理由としては農業経営、賃労働などを行うための転廃業や「小型動力船階層」「浅海養殖階層」など少額資本でかつ経営上より有利な階層への移動があげられる。
中小経営に属する「動力船中間階層」は経営的にも技術的にも、また資源的にも多くの問題点を有している。従って経営は不安定であって上・下層への分化傾向がみられる。上層への分化は「大型動力船階層」の増加となって現れている。
一方、増加傾向の目立っている「浅海養殖階層」は、のり養殖が８０％をしめているが、のり養殖に限らず各種養殖事業の新規着業がいちちるしい。
このように、中小経営には階層別にみると、分化傾向が見受けられ、その上層は「大型動力船階層」となり遠洋漁業に従事し、我が国漁業の伸びに寄与している。
大資本経営は優秀な母船、大型船などを持って遠洋漁業へ進出し、北洋底びき、遠洋トロールなどにみられる新漁場の開発など活発な生産活動を行っている。
労働力の減少
漁村よりの若年労働力の流出はますます大きくなっている。漁業への新規補充労働力である学卒就職者は文部省調査によると前年よりも約３０％減少している。又、最近の漁業就業者は５年間に４％減少しており、その年齢構成をみても２４才以下の若年層の減少が目立ち、就業者の最も多い年齢階層は２０～２４才階層から２５～２９才階層へと移行し、さらに５５才以上の高齢者が増加している。
このような傾向は、特に雇用労働力に依存する度合いの強い中小漁業の経営に大きな影響をあたえており漁業労働条件の近代化など労働対策と共に労働節約的技術の導入など経営合理化対策を早急に実施する必要があろう。
以上概観したように、沿岸漁業、沖合漁業に従事する漁家経営及び中小経営に最も問題が残されており、構造改善施策の強力な展開がまたれる。また流通機構の整備と価格の安定のための施策の強化が要請される。