昭和37年度年次経済報告景気循環の変ぼう

昭和３７年

年次経済報告

景気循環の変ぼう

経済企画庁

　昭和３６年度の農業経済は、全体としてみる限り、前年に引き続いて好調な動きを示した。それは、日本経済が３６年後半において景気調整過程に入り、基調の変化をみせ始めたのとは、対照的な動きである。とはいえ、３６年度になって、若干の問題点が表面化したことも見逃すわけにはいかない。

　生産も価格もさらに上昇し、従って、農業経済も好転したが、農家経済としてみれば、ますます、農業以外の収入に依存する率が高くなっている。それは、非農業部門への労働力の激しい流出が依然として続いていることの反面でもある。

　人口の流出それ自体は、１つの歴史的傾向であり、それは一方で、機械の導入、協業化、省力栽培の普及などを通じて、農業近代化の契機ともなりうる。

　近年日本農業においても、人口流出に伴って、いわゆる農業近代化がある程度進行している。しかし、その反面、農業労働力の質的な低下や、兼業農家の一層の増加、過剰投資など、といった現象も現れ、全体としての生産性の上昇力は鈍い。その結果、農家人口の流出に伴う農業雇用労賃の騰貴が、直接生産費の上昇を引き起こしている。以上のように、好調な動きを示した反面、問題点を内包していることを、念頭に起きながら３６年度の農業経済をふり返ることにしよう。

　生産指数によると、（第6-1表）粗農業生産総合では１４３．１（２５～２７年基準）となり、３５年の１３９．２に対し約２．８％の上昇となった。しかし部門別にみると。３５年とはかなり異なった様相を示す。すなわち、耕種部門は前年比１．１％の減（３５年は３．３％増）となったのに対し、畜産は２６．４％（３５年は１０．３％増）も増加したことである。

　もち種部門では近年上昇の一途をたどった米が、３．４％減と久しぶりの減少を示した。これは、一応自然災害によるものであるが、減産とはいっても、３５年度が史上空前の豊作であっただけに、むしろ、平年作といった方がよいであろう。野菜の減少（２．２％）も、主として、秋野菜が台風、旱害など自然災害を受けたことによるものである。果実はりんとなどが増加したけれども、みかんの台風による減産がひびいて、全体としては３．８％の増加に留まった。

　次に、麦類の減少が目立つ。３５年に約３９０の増であったのに対し、３６年は２％の減少となった。これは反収が増加したにもかかわらず生じた現象であって、栽培面積が大きく減少したことを示している。すなわち、反収では小麦８％、二条大麦（ビール麦）７％、六条大麦５％と増加しているが、面積は裸麦２３％減、六条大麦１８％減となり３表合計では１０万町歩、７％の減となった。（小麦は８％、二条大麦は１６‰とそれぞれ増加している）。これは、大・裸麦に対する需要が今後一層減少するであろうという見通しがあることと、以前からみられたように麦の労働報酬が低いことの結果であろうが、３６年に至ってそれを現実化せしめた力は、むしろ近年の日本経済の膨張による労働力需要の拡大によるところが大きいであろう。すなわち、農外雇用労賃の上昇が、労働報酬の低い麦の栽培を放棄せしめつつあるとみることができる。畜産部門では、役肉用牛を除き大幅な増加となった。中でも豚は生産指数４００を示し、前年比別％の急増であった。しかし、これは、３５年から３６年にかけての豚肉価格の上昇が原因であって、多分に周期性を持ったものであるが、トレンドとして豚の飼育頭数が増加しつつあることは確かである。その中で、豚の専業経営も芽生えつつある。

　次に増加率の大きいのは鶏及び鶏卵である。（３５１．２、前年比３３％増）。鶏卵の消費が、加工用、家庭用共に増加を続け、鶏卵もまた家庭消費が伸びていることを背景として、ここでも、いわゆる企業的な大規模経営が次第に市場において比重を高めつつある。養鶏は必ずしも土地を必要としない畜産であるために、資本集約的大経営の成り立つは相対的に容易であろう。

　役肉用牛の減産は、農業機械化に伴う役牛の減少による。今後消費構造の変化に伴って牛肉需要が増大するであろうという点からすれば、役牛に代わって肉牛の増加は望ましい方向であるが、現在のところ役牛の減少を埋め合すところまではいっていない。牛乳は前年に引き続き順調な伸びを続けている。

　以上農業生産を総括すると、耕種部門は自然災害による米、野菜の減収が、工芸作物、いも類の増加を打ち消して横ばい、畜産は顕著な増加となった。

　農産物価格は、おおむね近年の上昇傾向をそのまま持続した（第6-2表）。総合では８．３％の上昇であり、特に野菜、果実は顕著な騰貴であった。価格上昇要因を考えてみると、１つは生産‐の減少、あるいは供給不足によるものであり、他は生産費の上昇などから制度的に上げられたものとに、一応分けることができよう。

　前者の例としては、大根、かんらん、ねぎなどの秋野菜とみかんを挙げることができる。野菜の値上がりは、消費者物価上昇の大きな要因となった。価格上昇の主因は生産減少であるが、そのほかに生産資材価格の騰貴生産、流通部面の労賃の上昇、輸送事情の変化、消費者所得の増加による需要の増大なども原因となっているであろう。

　牛乳については消費の堅調に供給が追い付かず、価格は＄年後半になって大幅に上昇し始めた。前年度高騰した豚肉価格は、３６年後半から再び急速な低落を示した。まゆも、前年に引き続き需要のさかんが目立ち、それに供給が追いつけず価格は上昇した。

　生産費の上昇や、非農業との所得格差の増大などの要因から制度的に買上げ価格が引き上げられたのは、米麦、たばこである。米は６０ｋｇ当たり約２６０円、麦はそれぞれ１∞～１５０円程度の上昇となった。労働の投下量に比して相対的に低い労働報酬のために、近年減産気味であったたばこも、賞上げ価格が引き上げられた。

　ところで、労賃や資材など、生産費が上昇し、また都市勤労者との所得不均衡がある現状では、米価を引き上げる要因が働いているわけであるが、他方において米の需給緩和の見通しが、漸次明らかになりつつある。今後、米価政策をどのような方向に持っていくか、真剣に検討しなければならぬ段階に達していよう。

　なおいも類は需要事情の若干の好転があったので、価格は前年に引き続いて上昇した。

　農業用品の価格は総合で１０３．５（３２年基準）前年比５．４％の上昇となり、農産物価格と同程度の上昇となった（第6-3表）。上昇率の高いものをあげると、建築資材（主として木材）、種苗、家畜賃借料、料金などとなっている。これらは、供給弾力性の小さいものあるいは生産性をあげにくいものである。

　飼料価格は５．４％の上昇であって、３５年よりも騰貴率が大となっている。これは畜産の発展と共に飼料需要が増加しつつあることを示していろ。しかし、我が国の畜産は、購入飼料依存度が非常に高いということから、飼料価格の騰貴が経費を圧迫する度合いもまた高いという傾向を持っている。畜産の安定的発展のためには、自給飼料依存度を高めると共に、飼料価格の安定政策が重要となる。・なお、生活用品の価格は農産物と同じ約５％の上昇である。

　農業雇用労賃の上昇はますます激しく、３６年度平均の１日当たり農業日雇い労賃は４６７円、前年度比２２．３％の騰貴となり、非農業の賃金水準との格差が縮まってきている（全産業平均給与の上昇率は１８．８‰）。３４年度に対しては実に３３％の上昇である。このことが、農業に種々の影響を及ぼしていることはいうまでもない。

　すなわち、雇用労働を使用する農家にとっては、農産物価格の上昇率や、生産性の上昇率をはるかにこえて労賃が騰貴するために、直接経営を圧迫している。一方、農業労賃の騰貴は、非農業からの相対的に高い労賃での労働力吸引が強いということの反面であるから、雇用労働を使わない農家にとっても、農産物の労働報酬と、農外雇用労賃とを比較する意識が強くなってくる。一般的にいって、農産物の労働報酬は低いし、特に零細経営の農家は生産性が低位であるために、農外労賃に比して、農業労働報酬の低さが強く感じられることになるであろう。

　以上のような意味で、農業雇用労賃の騰貴は、農産物価格水準の低位性ということを問題化する作用を持っているといえよう。

　また、労賃騰貴や、労働力不足を克服する意味で導入された農業機械が、平均規模以下の農家では、充分に能力を発揮できず、機械化したそれら農家の生産費が高まるという矛盾が表れていることも見逃しえない問題点である。

　第6-4表のように３６年度（現金）の農業収入は、農家経済調査によると１戸当たり２６．４万円で３５年度に対し２．９万円、約１３％の増加となっている。内わけでは野菜（３６％）、果樹（２０％）、牛乳（３９％）の増加が大きい。それに対し農業支出もほぼ同じ程度の増加率（１１．１％）であって、中でも、飼料（２８％）、種苗（２２％）、諸材料・光熱動力（１７％）、貸借料・料金（１４％）、薬剤（１４％）などの増加が大きい。結局、農業所得率は６１％で前年とほとんど変わらず、農業所得は１３％の増となった。

　農外事業所得は１６％、労賃、俸給収入は２５％の増で、農業所得よりも大きく伸びている。農外事業のうちでは、水産、商工、鉱業の収入が３２％も増加している。労賃、俸給収入では、やはり貸金の増加が大きい〔臨時的賃金で４０％、恒常的賃金で３０％〕。

　以上の結果、農家所得としては、約５．９万円、１７％の増となった。しかし、増加所得に占める寄与率としては労賃俸給が約５４％を占め、前年の３０％と比べるとさらに大きくなっている。なお家計費はほぼ農家所得と同じ率で増加している。

　経済余剰は８．５万円であるが、第6-5表にみるように財産収入が４０万円強もある。しかしこの内わけは、預金引き出し（約２３万円）、借入金（４．３万円）が大部分であって、本来的な意味の財産収入ではない。なお、固定資産買却による収入が約５．８万円ばかりある。

　配分では、預金が３１万円で全体の６６％を占める（実質預金増は４万円）、固定投資は増加率からいえば高いが、それ以上に証券投資など外部投資の増加率も高い。

　全体としてい、えることは、預金、投資共に３６年度図りでなく、年々増加しているということである。しかし、その絶対額は平均でみる限り少額であって、このことが直ちに本来的ないみでの資本蓄積をいみするものではない。

　以上、農家経済の検討を通じていえることは、ますます農外収入（中でも労賃俸給）に依存する度合いが高まっていることである。これは、ますます農業依存度を低めて兼業を深める層と、農業として発展しようとする層とに、分化していることの一面を意味していよう。

　農家人口の流出傾向は、基調としては３５年度と同じであり、その速度はさらに増大した。農林漁家の人口移動を全体としてみると、増加は８５万人で、減少は１１１万人、差し引き２６万人の社会的減少となっている。前年は１１万人の減少であるから、２．４倍の流出増となっている。

　第6-6表のように、離村就職は全体としては５．６％増となった（３５年には３％増）、年齢別にみると絶対数では１９才以下の学卒就職者が２９万弱と圧倒的に多いが（ただし、３６年には学卒者の絶対数が減少しているために、流出数が当然減る面があることに注意）、増加率の点では、２０才以上が１８．６％で、中でも２０～２９才層において激しい。このことは既就業者の層において離村者が次第に多くなっていることをあわらしている。

　地位別にみた離村就職率は経営王、あととりの増加率が、一・三男その他に比して圧倒的に高いことは注目に価する。

　離村就職よりも通勤就職の増加率がはるかに高いことは、３５年と同じである。３６年の通勤就職者の増加率は約２５％であり、そのうち２０才以上（この場合も３０才を過ぎると激減する）、経営主、あととりの増加率の方が１９才以下よりも大きいことは離村就職と同じである。通勤形態の増加は、交通の発達も影響していようし、また最近の工場立地が、安い労動力、安い土地、安い大量の水を求めて次第に地方へ進出していることを如実に表しているものであろう。

農業経営における新しい現象──経営規模の拡大、協業経営の増加

　以上、３６年度の日本農業を概観した。総括的にいえは、生産は増加し、農家の所得や貯金も向上している。しかしその一方では、大きな人口流出が、人手不足、労賃の上昇を来した結果、農業生産性の低位性を表面化し、農産物価格水準が問題となってきている。

　それに対して、農家がどう対応するかといえは、１つは、農業からの離脱という形であり、他は経営規模の拡大や協業経営という形である。

　すなわち、農地の売買は年々増加の一途をたどり、３６年度には４０万件、６万３，０００町歩に達し、３０年度の１．６倍となっている。それらの土地は上層農家へ集中する傾向を持つ。農地の非農用地への転用面積も３６年（歴年）には約２万２，０００町歩に達し、３０年度の３．９倍に増加している。

　協業経営も、第6-2図にみるように、３４年以降急激に増加している。それは日本農業の近代化にとって一応の進歩的意義を持っている。しかし、部門協業がほとんどをしめ（うち７０％が畜産）、その大きさも、経営面積で５町以下、乳牛頭数では１０頭以下、養豚経営では１００頭以下という個人経営でも充分やれる程度のものが大部分であって、これが、今後どの方向に進むかは、予断を許さない状態である。

構造改善を進めるために─家族労働報酬との関連において

　先にみたように、農業の選択的拡大は進んでいる。しかし、今後構造改善を進めながら、一層発展させるためには、解決すべき問題点が存在する。家族労働報酬の側面からそれを考えてみよう。

　第6-7表は、各種生産物の１日当たり家族労働報酬である。これでみると、品目によってかなりの差異がある。もとより、これを直接比較することはいろいろ問題があるが、一応の目安として比較してみよう。米は高所得で安定しており、みかんは最も高い。牛乳は労働報酬が低位で、しかも不安定である。豚は３５年の数字しかえられないが、３５年の豚肉価格がむしろ高い方であったことを考えれば、米に比較して一般に労働報酬が非常に低位であることは否めないであろう。

　このように、畜産は一般に労働報酬が低いにもかかわらず生産は一応の伸びを示している。これは、１日当たりの所得が低くても、畜産の場合年間の投下労働量が多いために、１年間としてみればそれほどの所得額の差を示さないということにもよるであろう。しかし、今後一層の発展を促すためには、さらに労働報酬の高いものにする必要がある。結局従来からいわれていたように、経営を大規模化し、かつ合理化するということに帰着する。それは、現在でも、経営が大規模になれは労働報酬が相当高くなるということからも根拠づけることができる（第6-8表）。

　ところで、大規模化を推進する際、それをバックアップするために、価格の安定化を強力におし進める必要があろう。なぜなら、あえて畜産部門に限らず、大規模化のためには多額の固定資本投下をしなければならず、そのために、一般的に担保能力の低い農家にとっては、建設途上における価格の激しい変動は非常な危険負担となるからである。ことに、大規模化は副業経営から専業経営への移行を意味するだけに価格低下の打撃はなお大きくなるわけである。

　以上の意味から、構造改善の推進と共に、特に成長農産物部門では価格の安定政策が重要となってくるのである。