< 昭和３７年度年次経済報告 >

景気循環の変ぼう

経済企画庁

経済白書の発表に当たって

　昭和３７年度年次経済報告は、昭和３６年度を中心とする我が国の経済動向を分析し、景気過熱から引き締めへの経済基調の変化とその実態を明らかにすると共に、過去１０年の間にうかがわれる我が国の景気循環の構造的変ぼうを解明し、今後の経済動向の判断に資することを意図しているのであります。

　昭和３６年度の我が国経済は、前２年に引き続く高度成長のあとを受けて、一層さかんとなった民間設備投資を中心に次第に過熱の様相を示すと共に、国際収支が急速に悪化しましたので、政府は昨年９月「国際収支改善対策」を発表し、爾来、金融対策を中核とする各種の調整措置を講じて参りました。

　今回の景気調整の特色は、その浸透過程が過去２回のそれとくらべ緩やかなことであります。政府ができる限り景気調整の社会的摩擦を避けるために早目に中小企業金融対策を実施する等、慎重な政策的配慮を講じたことも今回の特色でありますが、緩やかな景気調整という特徴の背景として、数年来我が国経済の高度成長と経済構造の急速な変化が景気循環の型そのものにある種の変ぼうを腐らしつつある事実も見逃し得ません。在庫投資の変動幅の縮小、消費の相対的安定、技術革新的設備投資の根強さ等、景気変動要因の変動の振幅が構造的に小さくなっている面もあるのであります。

　この報告においては、このような景気循環の構造的変ぼうの解明が今後の経済動向の判断に重要な示唆を投げるものと考え、その分析に特に力点を置いております。

　我が国経済は、今後これまでの超高度成長が平準化する過程をたどることになると思われますが、ここで特に注意を喚起こしたいのは、本年の我が国経済は本格的な自由化体制を迎え、欧州共同市場の強化を中心とする世界経済の再編成に対する適応過程をも同時に達成しなければならないことであります。我が国経済は、今こそ各分野を通じて徹底した合理化と体質の改善が要請されているのであります。

　このような意味において、私は本年の我が国経済の課題として国際収支の均衡回復、消費者物価の安定、産業関連施設の拡充、行き過ぎた投資の結果の収束及び世界経済への適応の５つを指摘したいと思います。この際、民間も政府も輸出の振興に一段と努力を傾注すると共に、これら５つの課題を解決しつつ、当面する新しい経済環境に適応するための徹底した対策を講じるならば、私は、我が国経済が過去においてもそうであったように、その前途に横たわる幾多の苦難を乗り越え再び繁栄の道を歩むことができるものと固く信じて疑わないものであります。

昭和３７年７月１７日 池田 勇人 ( 経済企画庁長官事務取扱内閣総理大臣 )