総説

結語―構造変化への適応―

　最近の日本経済は大きな変ぼうを遂げつつ、たくましい成長力を発現した。昭和３５年度の日本経済は、３３年夏以来のかつてない息の長い繁栄を謳歌したのであるが、それは強い成長力と安定力とを同時に発揮したからにほかならない。今までは成長率は高いが、底の浅い経済といわれ、変動の激しいことが指摘されていたものだが、次第にその面も改められてきたことを示している。そして、いまや新たなる成長経済への道をあゆもうとしているのであるが、そこでは従来にもまして、均衡ある成長への配慮を必要としよう。

　それはまず、日本経済においては、いかなる形の均衡成長経路が可能であるかを見い出すかにある。昭和３５年１２月に政府決定をみた「国民所得倍増計画」はこのような均衡ある成長への道標となるべきものである。

　「国民所得倍増計画」との対比において、最も問題となるのは設備投資である。予想を超えた設備投資の中には、貿易自由化を控えて合理化投資の必要から生まれたものが多く、設備投資の強成長も今までのところその矛盾をあらわにすることもなかったが、均衡成長の観点からは、今後の設備投資について企業の慎重な態度が要請されよう。

　国際収支については、外貨の蓄積も多く、日本経済も一時的な輸出不振に耐えうる力を持っているとみられるが、均衡成長達成のためには長期的にみての経常収支の均衡が望まれるのであって、その面からも一層輸出振興の努力を必要としよう。

　さらに、労働力需給関係の変化に基づく物価構造の近代化、中小企業の分化などは高成長のもとでの必然的な構造変化を意味するが、それが大きな摩擦現象を伴う場合には、極力それを緩和するような諸政策が講ぜられねばならない。ここに均衡成長への配慮として、政府の雇用対策、物価政策が重要となってくる。

　雇用問題、物価問題のみならず、構造変化への適応は、日本経済にとっての大きな課題である。それは技術革新が、経済のあらゆる分野に浸透して、大幅な変化を要請しているからである。生産体制の変化、地域構造の変革、金融構造の再編など、日本経済の体質改善のためには、政府は、公共投資の拡充、技術開発、人的資源の培養などの成長の基盤となる諸政策と共に、構造変化への適応を円滑に行わせるための、中小企業、農業対策、労働移動対策、社会保障の拡充などの諸施策が強化されねばならない。

　しかし、これら政府の諸政策と共に、構造変化への適応において必要とされるのは経済主体の変ぼうであり、意識の変革である。すなわち大企業経営者には、より国際的視野と社会的責務の自覚が要請され、中小企業主も、低賃金基盤の経営手法を改めねばならなくなっている。農民は選択的拡大を通じての構造改善を遂行せねはならず、家庭の主婦も、近代的、合理的消費者行動を要求されはじめた。

　いわばあらゆる人々が、その役割の中で考え方を改めねばならなくなったのである。

　日本経済はその内部構造の再編過程への適応を進めるなかにあって、さらに世界経済の展開への適応が行われねばならない。

　世界経済も急速な変ぼうをみせている。アメリカは新政権のもとにその成長力を強化し、ドルの威信の回復につとめているし、ヨーロッパは、共同市場の発足以来、一層地域統合の強化を図っている。また先進国はいずれも後進国援助へ積極的である。一方国際間の輸出競争も激しくなってきた。

　このような世界経済の新展開に直面した日本経済は、経済力の充実と相まって、今後自由国家群の一員として、大きな役割を要請されよう。後進国開発を欧米先進国に肩をならべて協力することや、貿易自由化を通じて世界貿易の拡大に資することは世界経済の繁栄への貢献であり、かつ、日本経済の成長の道を整える上に大きな経済的意義を持つものといえる。しかしながら貿易自由化、海外経済協力などについて、積極的に行動する場合にも日本経済の主体性が発揮されることが望まれるのである。