総説

序言

　１９６０年は「黄金の６０年代」の期待を持って始まった。皮肉にも、アメリカ経済はその初年度において景気後退に見舞われたのであるが、日本経済は、昭和３４年度に引き続いて昭和３５年度も大幅な経済の拡大を達成しえた。この２年間に実質国民所得で３割、鉱工業生産で５割以上の伸びを示したが、このような伸びは戦後の高成長の中でもみられなかった。日本経済のたくましい成長力に、いまさらながら驚嘆させられるのである。今までの日本経済は、２年も景気上昇期か続くと景気過熱がおこり、それを押さえる政策がとられてきた。過去の２９、３２年の２回の経験がそれである。今回は３３年７月に上昇に転じて以来既に３ヶ年間、はやい上昇テンポを続けてきた。いかにしてこれだけの息の長い繁栄を可能にしたのだろうか。世人の第１の疑問はそこにあろう。

　しかしながら、最近においては日本経済にも、貿易収支の大幅な赤字、人手不足の激化、消費者物価の漸騰など種々の問題を生じていることも事実である。また企業の設備投資意欲が強く、３６年度の民間設備投資の規模は「国民所得倍増計画」の最終年次の４５年度に匹敵するものとなろうとしている。これらの問題が今後どのように発展していくのか、これが第２の疑問である。

　一方、日本経済の高成長は、同時に経済の各部門にわたって大幅な変ぼうをもたらしている。それは産業の地域構造をも変えようとしている。また、経営者、労働者、消費者、農民、中小企業主などの経済主体のあり方も変わってきているが、現実の急速な変化に対してこれらの人々の意識が充分に追いつきえない面もみられる。今までいかに変化してきたか、今後いかに変わらねばならないかが第３の疑問としてだされよう。以下の各章においてこの３つの問題を検討しよう。