昭和34年

年次経済報告

速やかな景気回復と今後の課題

経済企画庁


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各論

中小企業

むすび

 今回の景気後退に際し、中小企業の受けた打撃は全般的にいえば比較的軽微にすんだ。その原因は景気後退自体の性格に基づくものが多いが、中小企業の基盤の変化による面もかなりある。

 ここでとりあげた量産型の機械工業系列下の中企業の近代化のみでなく、ここ数年来中企業の合理化、近代化はあらゆる部門で、程度の差はあっても急速に進んでいる。これには機械振興法、企業診断制度その他の近代化政策も役立っている。

 新製品、新産業の発達は、生活様式の変化とともに、中小企業の分野にも大きな変化をおこしている。しかし、ここでも主としてその産業が技術的に機械設備をどれだけ必要とするかによって、二重構造による低賃金、おくれた諸関係をどれだけ改善しうるか否かが決まるといえよう。

 例えばプラスチックス製品等はがいして在来産業(主として雑貨工業)より量産的で、旧来の手による職人的熟練を陳腐化し、特に問屋の機能を弱体化する力をもっている。しかし、同じプラスチックス成型加工業でも、その技術的な差異により二重構造に与える影響が違っている。すなわち、機械設備の価格も比較的高く、大量生産的であるスチロール樹脂加工業の方がより近代的であるのに対し、機械の価格も安く、労働集約的なユリア樹脂、フェノール樹脂成型加工業の方が、依然として長時間重労働、低賃金と零細企業を下請として利用する面が強い。

 また、これら新産業、新製品の発達のかげにはおびただしい衰退産業を生み、新製品に転換できず、また近代化できない多くの、小零細企業は非常な困難に追いやられ、階層間格差が拡大している。

 その他、過当競争に対処する組織化の問題、輸出体制の整備及び品質高度化による海外販路拡充の問題等中小企業問題は山積している。

 合理化、近代化の潮流の中で階層間の格差が拡大している現状では、対象を明確にしたきめの細かい対策はもちろん、長期的な構造政策が確立されねばならないといえよう。


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