昭和34年度年次経済報告速やかな景気回復と今後の課題

昭和３４年

年次経済報告

速やかな景気回復と今後の課題

経済企画庁

　３３年度の中小企業の生産動向を顧みると、全般の景気の推移とほぼ同一傾向をたどり、上半期中は停滞が続いたが、秋頃から回復に向かっている。

　中小企業全般の生産動向を端的に示す指標がないので、これを業者数の割合でみると（東京都）第3-1図、８月頃までは生産が増加したという業者は、全体の３割程度であったが、９月を境にして次第に増加し、本年３月には５割強（前年同月は約４割）にまで回復している。このことは、業種数で示した第3-1表によっても裏付けることができる。上半期には、前年同期に比べてよくなっている業種が、製造業では８％、卸売業では６％に過ぎなかったが、下半期にはいると、前者が２６％、後者は２９％とそれぞれ大幅に増加した。これを業種別にみると、雑貨、建材、家具等の消費財部門で好転したというものが多かった。また前年同期が好況であっただけに、上半期に悪化したという業種の多かった機械工業も、下半期にはその度合いはかなり弱まっている。

　これにひきかえ、繊維は１年間を通じて沈滞傾向を脱し得ず、むしろ下半期に入って悪化の度合が強まってさえいる。しかし３４年１～３月頃までには、それまで業種別に跛行性をみせていた回復の様相も、次第に全般化してきている。

　以上のように、繊維の停滞を別とすれば、中小企業の景況は年度後半で次第に活気をとり戻したが、上半期には大企業からのしわ寄せもあって、下請代金の支払状況は悪化し、中小企業の人員整理や倒産等が増加したため、一頃は相当の破錠が予想されたのである。

　しかし、いま過ぎ去った一年間を顧みると、その予想はくつがえされ、中小企業の受けた打撃は２９年の景気後退時に比べれば、軽微にとどまったということができる。

　第3-2表にみるように、中小企業における企業整備件数、賃金不払未解決件数、不渡手形は、経済規模が拡大しているにもかかわらず、今回の方が少ない。また、中小企業の設備投資があまり減少しなかった第3-3表ということからも打撃の程度がうかがわれよう。

　では、このように今回の景気後退下で、中小企業が比較的軽微な影響にとどまることができたのはなぜであろうか。主な要因として考えられることは、次の諸点である。

　第一に景気後退の性格が異なっていたことである。前回の景気後退では、機械工業が大きな打撃を受けた。今回は生産財部門が在庫調整によって大幅な後退を示したのに対し、機械工業は高水準の受注残高をかかえており、設備投資があまり減退しなかったため堅調に推移した。

　第二は、高水準の消費に支えられたことである。「国民生活」の項にみるように、３３年度の個人消費支出は２９年度以降の最高を記録した。

　第三は、雑貨を中心とする中小企業製品の輸出が、米国市場に支えられて堅実な伸びを示したことである。

　以上のように、中小企業の多い部門がそれほど悪化しなかったということ、これが基本的な要因であった。ただし織物工業は例外に属するが、これについては後述する。

　第四は組織化が進み、自主的調整が強化されていることが挙げられよう。３３年４月には「中小企業団体組織法」が施行され、このような法的支援の下に、商工組合を中心とする業界の調整活動が、一段と広範囲に、かつ活発化し、不況への抵抗力を強める要因となった。

　第五に、経営基盤が強化されていたことである。ブーム時の蓄積も大きかったし、その過程では過去の経験に学んで借入金を返済したり、不良債権を切捨てるなど、経営内容を健全化する努力が行われた。その結果信用度が高まり、景気後退時における金融を容易にしたということができる。

　第六は、以上の諸事情を背景として、金融面の支えが極めて大きかったことである。今回の場合でも金融引締め当初には、中小企業へのしわ寄せは強かったが、前回に比べれば、その程度はかなり弱かった。例えば、全国銀行の中小企業向貸出は、前回の景気後退時（２９年１月～１２月）には７４億円回収されているのに対して、今回は（３２年７月～３３年６月）、８３７億円増加している。中小企業にとって金融問題が大きな隘路であることを考えると、金融が支えた役割は高く評価してよいであろう。第3-2図にもこのことがはっきり反映されている。これは東京の場合であるが、前回は長期間にわたって金融相談が経営相談をはるかに上回っているのに対して、今回はそれが初期にみられただけで、その後逆転しており、企業にとっては合理化、近代化問題の方が当面の大きな関心事であることを物語っている。

　では、これらの諸要因が、どのように働いたか、今回の景気後退で特徴的な動きを示した機械工業と、織物工業について項をあらためてみよう。

　通産省の生産動態統計によると、中小機械工業の生産は、３２年８月から下降し、３３年２月頃を底としてその後は上昇に向かった。この結果、３３年平均では前年の４％減にとどまった。第3-4表。

　中小企業庁による下請け工場実態調査をみても、前期に比べ受注が増加したという業者数の割合は、４～６月期２２％であったものが、その後２５％、３４％、４１％と期をおって増加し、生産上昇を裏づけている。もっとも第3-3図にみるように、通信器具が好調なのに対して、銑鉄鋳物が停滞的であるといった業種間の差異はみられるが、総じて中小機械工業は、３３年度当初から既に上向過程に転じていたといえよう。

　このように回復がはやかったが、約半年にわたった生産低下の過程では、企業整備もかなり増加したものの、前回（２９年１～１２月）の景気後退時に比べれば今回（３２年７月～３３年６月）は３割余少なかった。

　過去と比較して破綻が軽微であったという場合、まず念頭におかなければならないのは、景気後退それ自体の強度である。中小企業が、同一もしくはそれ以上の圧力にたえることができたのか、それとも強度が弱かったのかは、この問題を解明する基本的なものであろう。

　景気後退の強度を、生産動向のみに限定することは若干問題があるが、ここでは生産の低下度をもって、景気後退の強さをはかることにしたい。通産省算定の指数によって、まず全体の機械の生産動向をみると、３３年度の前年度に対する上昇率は、製造工業平均が４％であるのに対して、機械工業は１０％を示している。このうち電気機械は３０％、輸送機械（除鉄道車両、鋼船）は１０％と、それぞれ大幅に上昇した。２９年度の場合は、製造工業平均が４％増加しているのに対して機械工業は１２％も大幅に低落している。これを年間の推移でみると両年の相異が一層はっきりする第3-4図。

　つまり、二つの時点では景気後退の様相が、機械工業の場合は大きく異なっており、不況の強度は今回の方が弱かったといえよう。次に二三の業種について、中小企業の動向を比較してみよう。

　まず自動車部品工業をみよう。第3-5図に示したように、前回の方が生産の落込みが大きい。当時は大型トラックの比重が大きく、乗用車、小型トラックの生産はようやく緒についた段階であった。金融引締め後も外車輸入の削減に伴う国産車の増産によって、２９年春頃までは部品工業の生産は上昇傾向を示していた。しかし大型トラックを中心とした構成は景気後退の影響を受けやすく、その深化とともに５、６月以降国内需要は減退し、一方特需の減少もあったため、７、８月頃から大メーカーは操短体制に入った。これに部品輸出の不振が加わったので、下請工業の生産も大幅に低下した。当時横浜地区では生産は半減したといわれる。沈滞状況はその後もしばらく続いたので、人員整理もかなり大幅に行われたのである。

　今回は事情が大分異なっている。デフレの影響を受けて、３２年度下半期には、大メーカーでも減産体制（約２割）がとられはしたが、景気後退の波を受けにくい小型車の比重が飛躍的に大きくなっているので生産低下も小幅にとどまった。そのうえ３３年９月頃から小型車を中心とした対米輸出の伸長、大量の特需受注があった他、景気回復とともに内需も増勢に向ったため、３３年１２月にははやくも過去のピーク（３２年６月）を凌駕するに至っている。

　従って部品生産は、秋頃まで横ばい状態が続いたが、その後急速に上昇している。

　神武景気中における自動車生産の増大はめざましく、生産水準は２９年当時に比べほぼ５倍に達していた。発展のテンポがあまりにも急激であったため、下請工業では、合理化、近代化が行われたものの、基本的には残業や雇用の増大で対応した。従って受注の減少にも比較的容易に対応できた。また生産が低下したとはいっても、生産数量は２９年当時より格段に多いから、経営に及ぼす影響もおのずから前回よりも軽かったといえる。

　これに比べると、機械の素材部門である鋳物工業の動向は、若干傾向を異にしている。

　第3-6図にみるように、今回の生産は３２年６月から、３３年２月頃まで低下傾向が続いたのち、秋以降幾分上向くまでの数ヶ月間は横ばい状態であった。前回も、下降過程の推移は、ほぼ同様の傾向をたどっているが、今回の方が落込みが大きい。これは、溶接技術の進歩によって鋳物より小型化しえて、価格も安い鋼材に代替される傾向（モーターやトランスカバー）があることにもよるが、主因は比重の大きかった繊維機械が低調であったためである。

　それにもかかわらず、デフレによる痛手は、今回の方が少なかった。企業の収益性も今回の方がよかったし第3-5表、前回は比較的大きな企業も人員整理を行った。今回は、以前から問題の多かった若干の企業の整理が表面化したにとどまり、目立った現象は少なかった。通産省の統計によると、従業員数は、３２年下半期中に全体で８％ほど減少しているが、３３年に入ってからはほとんど減っていない。ピーク時に対して、半減という大幅な生産低下をみたところでも、積極的な、人員整理は行わず、残業を打切る一方、余剰人員はブーム時に手がつけられなかった設備や建物の修理にふり向けている。

　このことは、ブーム時の蓄積が大きかったことにもよるが、好況期においても設備増設はあまり行われず、主として残業によってカバーしてきたため、受注減少に比較的容易に対応できたからだといえよう。

　以上のように、中小機械工業の破綻が少なかったのは、景気後退の性格の相異に負うところが大きい。従って、景気後退に対する抵抗力を今回の経験だけから、過大評価することは避けなければならないであろう。

　一方、大企業と中小企業との結合の仕方は、以前に比べて変化してきている。いわゆる一部下請企業の系列化がそれであるが、そこでは傘下中小企業に対して合理化、近代化を促進するための配慮がなされており、その限りでは、クッションとしての中小企業の利用形態も、従前に比べて若干変化してきているといえよう。この変化については、第二節でふれることにする。

　機械工業に比べれば、織物の生産低下はかなり長期間続いている。第3-7図によってみると、３２年１２月以降３３年８月まで、一貫して低下し、その後若干持直している。この結果、３３年度は前年度にたいして１２％の生産減となった。品種別では、毛織物が比較的好調に推移したため１２％の増加となっているのに対し、絹、人絹織物は７％減、綿織物は１５％減で、綿織物が特によくなかった。

　２９年度には織物合計で１０％、うち綿織物が１１％と前年度より増加しているのと極めて対照的である第3-6表。このように生産動向からみる限り、織物の場合は今回の方が、デフレ圧力が強かったといえそうである。しかし第3-7表にみるように繊維商社整理状況は、今回の方がはるかに少なくなっている。また企業の収益率も３３年の方がかなり高い第3-8表。例えば、綿スフ織物では、売上高営業利益率が３倍を示しているため、経営資本営業利益率でも２倍となっている。この事実はどのように考えたらよいであろうか。以下綿織物を中心に検討してみよう。

　両時点における綿織物の生産の推移を比較したのが第3-8図である。これをみると２９年はいかにも順調に推移したようにみえる。しかし実際は表面上の生産上昇に過ぎなかった。２８年秋以降実施された金融引締めによって、まず問屋の資金繰りが極度に悪化し、換金売や不渡手形が増加する中で倒産や整理が続出した。負債１，０００万円以上の繊維商社の整理件数は６４８件に達し、その負債総額は３３４億円にのぼった第3-7表。こうして、市況が悪化することによって中小機屋の危機が深化し、休業、倒産の続出、工員の一時帰休制等がみられた。後掲第3-10図によれば、高水準の生産の背景が糸買業者の場合、織工賃もでない出血生産であったことがわかろう。この結果は安値輸出となってあらわれ第3-9表、年間輸出高は全国で１３億平方ヤードに達したが、これは戦後最高記録であった。

　こうして業者間の競争は激化し、業界の自主的生産調整も効果なく、市況悪化にもかかわらず、生産はむしろ増大するという「自転車操業」に追いやられたのである。第3-9図にみるように専業力織機の運転可能台数は、２８～９年を通じて急激に増加している（２８年３月末２２５，７５１台、３０年３月末２５８，１７８台）。そこで政府は１１月に中小企業安定法２９条命令（生産設備制限）を発動したが、ここでは生産数量規制は除外された。

　今回は、設備制限措置が講じられている一方、過剰織機が買上げられたので第3-10表、生産能力は減少している第3-9図。しかも、未登録織機の封緘に続いて政府命令を背景に、３３年１月から３割操短（登録織機の２割封緘、４日休日制）という大幅な調整措置がとられ、さらに８月には５割操短（織機２０台以下は基礎控除５台、２割封緘、２０台以上は１割封緘、７日休日制）に強化された。

　３２年春頃には、原糸の増産が糸安となって中小機屋の採算を好転させたが、その後紡績が操短にふみきったためそれも長くは続かなかった。採算悪化は急速に強まり、安値輸出によってかろうじて操業度を維持し、先行きが懸念される状態であった。そこで３２年度末に前述のような大幅な生産調整が実施され、乱売を防止する努力が行われたのであるが、その結果、価格条件の悪化は阻止された。

　これを代表的な品種についてみると、生産調整が進むにつれて、まだ不安定ではあるが採算悪化は是正されてきている第3-10図。２９年の場合は、原糸より織物の値下がりが大幅であったのに対し、３３年度にはその開きがほとんどみられなかった。

　以上のような大幅な生産調整が可能となったのは、政府の生産数量規制命令が発動されていることもあるが、金融の裏付けがあったことも大きな要因であった。全国銀行の中小繊維工業に対する貸出は、２９年度は９６億円減少したが、３３年度は１９０億円増加している。また中小金融機関からも多額の操短資金が供給されている。第3-11表。

　絹人絹織物も綿織物と同じく生産設備、数量制限命令が発動されている中で、沈滞の色が濃かった。伊勢崎地区では、商社のつまずきから信用不安を引きおこして原糸手当が不能となり、一頃操業できたのは６００軒のうち２００軒程度という現象もみられた。また輸出三銘品については、値くずれ防止のため、一手買取機関が設けられた。　

　こういう実情から、他品種への兼業転業が進んだ。伊勢崎地区の場合を例にとると、系列生産の形での毛織物、合成繊維織物、メリヤス等へ転換するものが多かった。八王子においては、３０年に約１００工場あった絹、人絹専業者は、現在ではそのほとんどが他品種（合繊織物やウール御召地）を兼業もしくは専業し、八王子はじまって以来の好景気をうたったほどである。このように新分野開拓にはやく乗り出しているところでは、破綻を大きくしないですんでいるが、転換できる業者はどちらかといえば上層のものの方が多い。

　以上みたように、前回に比べれば織物工業の悪循環（自転車操業）は一応断切られてはいる。これは生産調整に加えて、従来過度の信用によって思惑的取引を行っていた商社の経営態度が健全化したこと、及び原糸メーカーによる系列化が進み、商社の多くが単なる手数料業者に過ぎなくなって、打撃が少なかったことなどのためであった。

　しかし、操短はより以上の悪化を阻止する上で効果があったものの、企業にとっては相当な重荷である。採算が好転したとはいうものの、それはまだ本格的なものではなく、黒字は小幅で標準加工費を考慮すればなお赤字である。そのため企業整備件数はむしろ今回（３３年中）の方が前回（２９年中）より約１割多い。先にみたように、中堅企業の収益性は今回の方が高かったが第3-8表、全般的には強力な生産調整が行われてはじめて、前回程度の採算をかろうじて維持できたのである。中小織物工業の不振の根は深く、打撃は決して軽くなかったとみなければならない。