各論

鉱工業生産・企業

むすび

　以上に述べたように鉱工業における今回の景気の後退と回復は、国内原材料在庫の圧縮と再補充を中心としたいわゆる在庫循環の形であらわれた。従って企業の原材料在庫減らしが一巡すると再び中間需要が増え、生産財部門を中心に鉱工業生産はかなり急速な回復から上昇の足取りを示している。

　これに対して、一部の産業を除けば警戒をされたほどの過剰設備問題は生じなかったといえよう。３１～２年に厚蒔きされた設備投資の産業に対する影響は、生産能力の面と経営採算の面に分けて吟味されるが、ともに予想されたより軽度に終ったとみられる。前回のブーム時の投資が大規模であった割に全体として生産能力は長期にわたって操業度をおし下げる負担になるほどの増大を示していない。これは、現在が技術革新期で需要構造の変動を伴いながら産業構造の高度化方向にそった新しい投資機会がつくりだされていること、先述のように設備機械の値上がり、生産技術的な意味の所要投資単位の上昇、投資の懐妊期の長期化などの要因が、全体として生産力効果を吸収あるいは遅延させてきたことなどによるものである。またこれまでの設備投資の増大は、企業の経営にとって金利支払、減価償却費などの資本費負担を増加させているが、反面原材料価格の値下がりや合理化メリットに基づく原単位改善によって原材料コストが低減し、労務費も節減傾向にあるため、企業の損益収支は特に悪化していると認められない。

　かくて最近の設備投資は、全般的にみれば技術革新の底流に支えられ景気好転に応じて再び増勢にあるが、だからといって今後の投資のありかたについて手放しで楽観できるわけではない。第一は投資調整の問題である。企業の技術競争は経済や経営の発展にとって重要な要件ではあるが、従来の経験からみても我が国企業の設備投資は、一時期に集中、競合して盛り上がる傾向がある。一時に投資が競合して行われることは景気過熱化を生ずるばかりでなく技術革新収穫期における生産力負担をそれだけ過重させる懸念もないとはいえない。一循環前と比べると投資の単位も格段に増加し企業のリスクもそれだけ増えているわけであるから競争投資の行き過ぎを起こさせないように、投資計画の段階で企業間の自主的な調整が行われることが必要である。第二は、日本経済の長期の発展路線に即した均衡ある投資構造が常に考慮されねばならない。これまでの技術革新の進展により確かに産業構造は高度化しているが、そのなかで工作機械、産業機械のように他産業に比べなお立ち遅れを残している分野もある。自律的に投資機会が開拓されていく産業分野に対して、企業の自律的運行のみにまかせておいては投資構造に不均衡を生ずる分野については、政策的支持も必要とされるであろう。