昭和３４年
年次経済報告
速やかな景気回復と今後の課題
経済企画庁
各論
鉱工業生産・企業
転換局面の産業活動
昭和３２年度の産業活動が年央以降、景気後退のうちに経過したのに比べ、３３年度の鉱工業生産は、回復から上昇への転換局面としてえがかれた。
すなわち３３年度の鉱工業生産を通産省調の生産指数（季節変動調整ずみ）によってみると、 第2-1図 に示されるように前年度末の３月を底として上昇に転じ、年度平均では１４９．８（３０年＝１００）と前年度を３．１％上回る水準に到達した。しかしながら、高い成長趨勢をもち続けた日本経済にとって、年度間３．１％という生産の上昇率は戦後では最も低く、前回のデフレの２９年度の対前年度生産上昇率６．２％をも下回っている。このことから今次の景気後退が生産面に与えた影響が大きかったということができよう。年度平均でみた３３年度の鉱工業生産の伸びが２９年度の伸びを下回ったのは、今次デフレにおける生産のピークから底への低落の期間やその度合が 第2-2図 にみるように２９年当時より長くかつ大きかったためである。しかし生産の底からの立直り過程をみると、回復テンポはその落込みの深さのわりに前回のデフレ時よりはかなり速やかであった。
このように生産が回復から上昇への過程を順調にたどったのに比べ、出荷は年度上期中、生産の立直りほどの明らかな回復は示さなかったが、３３年秋以降になると生産の上昇率を上回る急速な上昇を示した。このため出荷指数の年度平均は１４２．３（３０年＝１００）と前年度を４．４％上回り、生産の前年度比よりも高い水準である。この結果、製品在庫指数は年度初めから高水準のまま横ばいを続け、秋には一時増加さえみたが出荷の上昇で次第に切り下げられ、３３年度には１４１．５（３０年＝１００）と３３年１月のピーク水準に比べ１０．７％の低下をみている。
このような生産回復の過程は我が国のみならず世界的にも認められる。 第2-3図 に明らかなように、アメリカの生産は昨年４月から回復し始め、それより回復の遅れたイギリス、フランス、西ドイツなど西欧諸国の生産も昨年秋以降から次第に立直りの兆候をみせている。
在庫循環のメカニズム
後退と回復の要因
生産の著しい後退と、予想外に速やかな回復をみせて一循環期を終えた産業活動は再び新しい拡張過程に入りつつある。この間の生産を中心とする産業活動の変動要因を分析して、今次デフレの性格を検討してみよう。
第2-4図 の国民所得統計による最終需要の推移と鉱工業生産の比較をみると、最終需要は３２年７～９月からやや増加率を鈍らせながらも、全体としては上向趨勢をたどっているのに対して、鉱工業生産は後退と回復の変動曲線をえがいている。このように最終需要の低下があまり大きくみられなかったのに、生産が大幅な変動を示したのは、主として最終需要以外の中間需要、すなわち在庫投資の変動にその原因があったとしなければならない。
総需要がピークを示した時期を基準にして主要な需要要因の推移をあらわした 第2-5図 をみると、鉱工業生産の変動をもたらした要因の大半は在庫投資の後退と回復にあったことは明らかであり、在庫投資は３２年４～６月のピークから３３年４～６月の底まで約一ヶ年間にわたって低下を続け、その間の落差は年率で１兆７，０００億円に達している。これに比べると設備投資の減退度合はかなり少ない。
２９年のデフレでも、設備投資のわずかの低下に対して在庫投資の大幅な低下がみられるが、在庫投資が１・四半期の短期間に年率で１兆円もの落差を生じたのに対して、今回のデフレでは一ヶ年間にわたって後退が徐々に波及してきた点に差異があり期間をかけた在庫調整が経済的影響を前回よりも比較的軽微に終わらせる効果をもったといえよう。
日本における景気後退が在庫投資の変動に集中的にあらわれていることはアメリカの場合と比較しても特徴的であって、アメリカにおける１９５７～８年と１９５３～４年の再度のデフレでは、いずれも財政支出、個人消費、設備投資などの最終需要の減退を伴っている。
在庫投資の先行と遅行
在庫投資の減退をもたらした原因は、金融引締めをきっかけとした市場の縮小によるものであった。特に、日本の場合は増加運転資本の調達を借入金に依存する度合が強いため、金融引締めに対処するために、企業が在庫を圧縮して自らを身軽にしようとするのは当然であった。
第2-6図 にみるように、卸小売業の流通在庫投資が最初にこのような引締めの影響を受け、続いて生産者の原材料在庫投資が減退し始めた。生産者の仕掛品と製品の在庫投資はこれらに比してやや遅れ、減退の幅もあまり大きくなかった。
卸小売業では在庫投資の減退期にも大幅の低下には至らず、原材料在庫投資はかなりの減退をみせたが、いずれも３３年１～３月には底に達し、最終需要の根強い上昇と金融の緩和基調に支えられて、次第に回復に向かった。特に卸小売業の在庫投資が３３年４～６月には、早くもプラスに転じて回復への著しい支えとなったことは２９年当時のデフレとも大きい相違を示している。
卸小売業の在庫投資と生産者の原材料在庫投資が、このように景気の転換局面をリードして生産の回復を支える役割を果たしたのに比べ、仕掛品在庫投資と製品在庫投資は１・四半期ないし２・四半期以上の遅れをもって回復に向っている。
原材料在庫と生産
卸小売業の在庫投資と生産者の原材料在庫投資は、ともに鉱工業生産の後退－回復局面をリードしたが、その役割はおのずから異なっている。すなわち、卸小売業の在庫投資が最終需要の堅調に支えられて大幅のマイナスとはならずに、積極的な景気の底支えをしてきたのに比べ、原材料在庫投資は、減退の幅が３３年４～６月から次第に小幅になっていったものの、３３年末まではマイナスの投資を続け、在庫水準としては、なお小幅ながら低下をたどった。ブーム時における原材料の過大な在庫蓄積の反動として、原材料の在庫調整も２９年のデフレと比較すればかなり長引いたのであった。
それでも原材料在庫投資のマイナスの幅が縮小し始める時期には、生産者の在庫食いつぶしと並行して些少ながら購入量の増加がおこり、関連産業部門の生産を次第に上昇に転じさせてきた。
このような原材料在庫投資の回復は消費の堅調と設備投資に支えられた最終需要財部門からおこり、生産財部門に波及して関連需要を徐々に波及拡大させたのである。こうして 第2-7図 にみるように、原材料在庫投資の変動によって後退期には、最終需要財部門の生産よりもはるかに大きい落込みをみせた生産財部門の生産は、再び最終需要財部門の生産上昇速度に劣らない急速な上昇をみせることとなった。最終需要財部門の代表産業である機械工業の原材料在庫投資と、生産財部門の代表産業としての鉄鋼業の生産の関係 第2-8図 はこのような事情のよき一例である。すなわち、機械工業の原材料在庫投資は３３年１～３月に至って下げどまり、次第にマイナスの幅を縮小するに及んで、鉄鋼生産は直ちに増加に移った。機械工業の在庫投資の回復は、電気銅、アルミニウムなど非鉄金属の生産回復をもたらし、また同様にレーヨン工業のパルプ在庫投資の回復はパルプ工業の生産回復を招き、レーヨンやパルプ工業の生産回復からソーダ工業の生産も次第に増加に移っている。
このような国内経済の関連需要効果をもたらしたのは原材料在庫のなかでも国内で製造される製品原材料であったことに注目しなければならない。我が国では輸入原材料のうちの多くの部分を素原材料が占めており、輸入品が国内産原料と競合する度合は少ない。最終需要財部門の原材料在庫投資の回復による関連需要の波及効果は、まず国内の生産財産業に働いて需要増大となり、生産を高め、次の段階で素原材料の輸入増加に向うのである。通産省調による輸入原材料在庫と国内原材料在庫の推移 第2-9図 をみると、３３年度の輸入在庫はなお高水準を保って、新しい在庫投資による輸入増加を招くに至ってはいないが、国内原材料の在庫は、１０月から急速な増勢に転じている。しかし１０月以降の国内原材料、わけても国内製品原材料の在庫補充の勢いは、最終需要の上昇と金融緩和基調によって加速されて、生産財部門の生産を急速に高め、３３年１０月から３４年２月にかけて年率３０％に達する大幅な生産回復をもたらしたのであった。
国内原材料の在庫補充は、一部産業を除いて、おおむね３４年１～３月までに一段落を示した。かかるインベントリー・リカバリー（在庫投資の回復過程）による生産の回復も、ほぼ同時期までに一巡したものと思われ、３４年４月以降は、さらに生産拡大過程に応じた緩やかな在庫投資の上昇が継続されるであろう。
製品在庫と市況
生産の回復、上昇が流通在庫と原材料の在庫投資によって促進されたのに対し、製品在庫は在庫調整が遅れて、３３年度初めから在庫はほぼ横ばいに推移し在庫率は高水準を続けた。 第2-10図 はこのような、在庫率の推移を２９年のデフレの場合と比較したもので、３３年の在庫率は９月頃までかなり２９年との開きが大きい。
このように製品在庫の切下げが遅れた理由としては、１）ブーム期の設備投資の累積の結果、企業の損益分岐点操業度は２９年に比してかなり高くなっている反面、雇用を含む生産諸準備の急速な縮小が困難で、企業は極力操業度維持をはかったこと。２）最終需要が堅調を持続したため将来の需要の回復を期待した生産者が、製品在庫の削減に積極的でなかったこと。３）さらに製品在庫の高水準を維持できた背景として滞貨金融の増加があったことを挙げねばならない（「金融」の項参照。）
もとよりこのうちの製品在庫の中には、電気機械、輸送機械、食料品など、一部には仕込み生産の結果として増加したものもあったが、大部分が滞貨として累積された。「なべ底景気」とよばれた３３年度上期中の停滞現象は、かかる製品在庫調整の遅れによる滞貨の累積にもその原因の一半があったということができよう。すなわち、製品在庫が適正在庫率の水準をこえて高い場合は、価格は弱含みを続け、このため経営採算も改善に至らない。３３年９月までの製品在庫率の高さは、こうして価格と経営採算の改善を阻止していたが、反面、在庫の削減による大幅な生産の後退を押しとどめ、倒産や企業整理を惹起せしめなかったのである。
かくて、製品在庫は、原材料在庫投資と最終需要の増加によって積極的に市況が打開されてから、３４年３～４月に至ってはじめて著しい低下がみられ、在庫率も３０年の水準（１００）をはるかに下回ってきたので景気局面が熟するにつれて次第に新しい在庫投資を誘発するであろう。
景気回復の跛行と産業構造
停滞－回復過程の産業別態様
デフレから回復に至る過程を、その現象からみれば、既に述べたように在庫投資の循環過程として特徴づけられるが、この間にあらわれた各産業の態様をさらにこまかにみると、おおよそ三つのグループの特徴を描きわけることができる。
すなわち、一は最終需要の堅調に支えられてわずかの後退にとどまった電気機械、石油製品、合成繊維などの成長力の大きかったグループ。二は、在庫循環の波及をうけて下落も大きくまた回復のスピードもはやかった鉄鋼、非鉄金属、化学工業（化学肥料を除く）などの循環的成長産業のグループ。三は、今次デフレの後退をきっかけに、長期的な停滞様相ないし回復遅延が目立った天然繊維、化繊、石炭、化学肥料、パルプなどの沈滞グループである。これらの業種の前回のピークから底までの下落率と、底から３４年１～３月までの回復率を比較してみると、 第2-11図 のごとくで、かかる業種間の明暗の度合を看取することができる。
今次デフレが３１～３２年の過大な投資のあとで生じただけに、増大した生産能力は、当然デフレからの各産業の立直りを圧迫することが予想されたのであったが、右に述べた第一と第二のグループは予想以上に生産の回復が顕著であった。これに比して第三の沈滞グループは生産能力の伸びに対して需要の伸長が追いつかず、かなり長期的な設備の過剰傾向を示してきた。
このような業種間の跛行性は 第2-12図 のごとく生産指数と生産能力指数の推移にも反映されている。機械工業では、電気機械、自動車等成長力の大きい部門を擁してデフレ下でも生産の伸びが能力の増加を上回って稼働率も２９年のデフレ時より高い水準を維持している。循環的成長グループの鉄鋼業、化学工業では、生産財部門としてインベントリー・リセッションの影響を強く受け、設備利用度の一時低下による過渡的な過剰設備を現出したが、３４年１～３月には生産指数は能力指数を上回り、全体としてみれば生産は設備能力の趨勢線を中心に循環波動をえがいている。この種の産業では稼働率もまた２９年のデフレ時よりも比較的高水準を維持することができた。これらに対して繊維工業の場合は、生産は３３年７～９月からやや回復に向ってはいるが現在設備能力が過大で、需要がこれに追いつかないため恒常的な低操業と産業活動の沈滞を招いている。かかる過剰設備産業は特に今次デフレからの立直り過程における跛行性を特色づけたものであった。
今後の問題として残された過剰設備傾向の著しい業種をみると、繊維工業では、合成繊維を除いていずれも需要の回復が遅れ、３４年５月現在においても綿紡機の１５％封緘、綿織機（広幅生地）の２５．８％封緘、人絹糸５０％封緘など天然繊維、化繊のほとんど全部門にわたって厳しい生産制限が行われており、さらに設備過剰分の格納が問題として残されている。
化学肥料も、繊維工業ぼどではないが設備能力に比べ需要の伸びが弱く、生産調節のため稼働率の回復が遅れている。この部門では過燐酸石炭、石灰窒素などが投資ブーム以前から過剰設備傾向があらわれていたが、硫安でも今次デフレにおいて合理化による設備能力増大と内外の需要伸長のアンバランスによって、製品在庫の圧迫が続き、３４年４月から操短体制を固めるに至っている。パルプ工業とソーダ工業は、レーヨンの不況のあおりで需要不振を招き、設備の過剰傾向がうかがわれる。
この他、これまでにも稼働率の低下傾向を示してきた石油精製、セメントなどは、将来の需要の伸びに対する期待は少なくないにしても、今後の企業間の設備拡張競争の帰趨には注目しなければならないであろう。
これらの過剰設備業種では、在庫調整が長引き、また在庫調整が完了した後も、生産の回復は微弱であった。このような停滞産業の存在にもかかわらず、製造工業全体でみた場合に、生産の低下は循環的変動の一局面にとどまり、現在再び強い上向趨勢に戻っているのは、重化学工業を中心とした技術革新の進行による設備投資の持続と旺盛な消費財需要の浮揚力が強く支えてきたためであった。
産業活動の転換局面における姿は、エネルギー部門においても反映されている。まず３３年度の電力需要は産業用は景気後退の影響を残して伸びが鈍化したが、家庭用需要では耐久消費財の普及によって大幅な伸びを示したため、需要全体としては前年度よりも７％の増大となった。産業活動の回復と上昇につれて、産業用需要も再びかなりの増加を示しているが、３１年度末の電源開発の成果によって今後も安定供給を持続していくことが可能であろう。
エネルギー部門で需給関係の変動が、かなり深刻にあらわれたのは石炭であった。景気後退に伴う産業需要の停滞のみならず、需要面において競合関係にある重油の低価格に影響され、豊水による火力用炭の減少という事情も加わって年度間の荷捌量は、４６２０万トンと前年度より５２０万トンの縮減となった。このため出炭制限を余儀なくされたものの、年度末の総貯炭量は１１００万トンに上っている。エネルギー源としてこれまで重要な役割を演じてきた石炭も、重油、天然ガス等の競合エネルギーに対して価格面から対抗できるだけの合理化が必要となっている。従って現在の石炭不況をしのぎきるためには、出炭制限の強化によって当面の需給バランスの改善をはかるばかりでなく、競合エネルギーとの相対比価の低減を可能とする方向に即して、国内資源の有効活用、雇用問題の解決などの課題が総合的に検討されることが望まれるのである。
新産業、新製品の伸長
３２～３年のデフレの性格を特徴づけたいま一つの特色は、個人消費の堅調がもたらした消費財新製品の成長と、それを中心とした新産業の形成がみられたことで、著しい景気回復を支えた重要な要因の一端をなしている。 第2-14図 は、３０年を基準として３倍以上の高い生産上昇率を示した品種をかかげたものであるが、これらの新製品は、機械工業、化学工業、合成繊維にあらわれている。
機械工業の中では、電気冷蔵庫、テレビ、自動車等、耐久消費財の増加が著しく、３０年に対して４倍ないし１４倍の生産実績をあげている。この他では、３２年から生産を開始したトランジスター、ルーム・クーラー、軽自動車などの新製品の増加もみられ、技術革新投資に支えられた工作機械の生産が、３０年の４倍にも達した。一般に機械工業の中でも耐久消費財部門は 第2-15図 にみるごとく、その比重が新製品を中心として年々増加し、３３年では、耐久消費財と輸送機械は付加価値ウェイトで機械工業の５割に達する生産をあげるに至った。
化学工業では、有機部門の新製品が目立ち、特に石油化学の発足による新産業部門の形成がみられた。従来、石炭化学の産物であったベンゾール、トリオール、キシロールなどの芳香族製品は３２年から石油化学の製品として登場し、塗料、合成繊維に高純度の原料を提供することとなった。ポリエチレン、ポリスチレンなどの新合成樹脂の国産化は３３年から緒につき、消費財の新部門を形成した。またエステル系合成繊維の原料として輸入に依存していたエチレングリコール、テレフタール酸も３３年から石油化学の製品として国産化に移った。これらの化学工業内部において発生した石油化学の新製品は、今や従来化学工業の重要部門を占めていた硫安生産額の３分の１に達するに至った。また合成繊維も石油化学の発展に関連したエステル系、アクリル系の新繊維の進出によって、既に３０年の生産水準の３倍に達して新消費財としての需要分野を拡げてきた。
このような消費の堅調に支えられた技術革新投資は、新しい消費の型を生み出しつつ、機械、化学を中心にして鉄鋼、非鉄などの関連産業にも追加需要を喚起して、デフレ下の産業活動の下支えの役割を果たし、同時に今後の重化学工業を中心とする産業構造変化の一つの方向づけを示しているものといえよう。