総説

昭和３３年度経済の回顧

昭和３３年度の国民経済計算

　以上にみた３３年度経済を国民経済計算（実績見込み）によって総括すると次のごとくである。国民総生産は１０兆２，０００億円で前年度に比べて１．８％増大した。いまその支出面の構成をみると個人消費支出は６兆２，０００億円、前年度より５．６％、個人住宅２，３００億円、９．１％、政府の財貨サービス購入も２兆円、７．５％とそれぞれ増大した。これに対し設備投資１兆６，０００億円、輸出１兆４，０００億円で前年度よりいずれも５．９％、２．３％減少したが、景気後退を受けたにしては底固い動きとみてよく、これらをあわせて最終需要は前年度より３．３％の増大となったのである。これに対して在庫投資はわずか３００億円で、前年度に比べて約４，５００億円の縮小である。この減少を最終需要の増加と輸入の減少が補い国民総生産としては１．８％の増大となったのである。

　この間の物価変動を考慮した実質成長率は４．４％で、３０年度の９．６％、３１年度の８．０％、３２年度の７．７％に比べるとさすがに景気後退の跡がみ受けられる。なお３３年度の成長率は新長期経済計画の６．５％に及ばなかったが、３２年度の水準がかなり高かったので、現在の国民総生産の水準は新長期計画に予定したところを２％ほど上回った位置にある。

第25図 ３３年度総需要の対前年度増減額