昭和32年度年次経済報告速すぎた拡大とその反省

昭和３２年

年次経済報告

速すぎた拡大とその反省

経済企画庁

　昭和３１年の漁獲高は、捕鯨を除き１２億７０００万貫で、記録的な豊漁を示した前年に比べて３％、約４０００万貫の減産となったが、３０年を除けば過去いずれの年よりも多くまず高い水準を維持したといえる。

　この漁獲高を漁場別魚種別にみると第70図の通りである。漁獲の内容を漁業種類によって概観すると、遠洋漁業では、前年飛躍的に発展した母船式サケ、マス漁業が、国際的な特殊の制約下におかれたため２割以上の減産となったが、一方マグロ漁業は前年に引き続いて２割の伸びをみせ、以西底曳網漁業は安定した漁獲を示し、遠洋漁業全体としては微増となった。沖合漁業では、中型底曳網漁業が前年より９％の増加をみたが、サンマ棒受網漁業が前年の記録的な漁獲に対して３６％減という激しい変動を示し、一方あぐり巾着網漁業も前年比７％減となったため、沖合漁業総体としては約１割低下した。沿岸漁業では、イカ１本釣漁業がここ数年来減少をたどっているが、特に３１年は前年に比べて約３割の著しい減産となった。これを除くと沿岸各種漁業は、それぞれ前年並み、またはそれを若干上回る漁獲高を示し、沿岸漁業全体としては前年度とほとんど同水準であった。

　以上を魚種別に概観すれば、前年に比べて大幅に増産したものはマグロ類と貝類であり、これに対して減産の著しかったのはサンマ、スルメイカなどであった。なお捕鯨は母船式、沿岸ともに、マッコウ鯨の大幅な増加がみられ、ヒゲ鯨はほぼ前年なみであった。

　漁獲のこのような高い水準が、漁業生産手段の進歩によって大きく支えられていることは注目すべき事実である。例えば、漁船勢力について戦後はじめて戦前の漁獲水準をこえた昭和２７年から３１年までの推移をみれば、第71図の通りで、無動力船の減少と５トン未満動力船の増加が対照的に進み、一方５トン以上動力船の平均トン数が大幅に増大してきている。このことは無動力船の動力化による小型動力船の増加と動力船の大型化という、漁船進歩の姿をはっきり示している。またこの間にあって、漁船機関のディーゼル化も急速に進んでおり、一方無線機、魚群探知機、冷凍設備の普及など、漁船装備の近代化は著しかった。

　漁具についていえば、合成繊維漁網の飛躍的な普及が挙げられる。これが本格的に実用化した昭和２８年の生産量は２００万ポンドであったのに対して、３１年には６倍の１２００万ポンドに伸びた。この生産量は、ここ数年における年間漁網補充量３０００万ポンドの４０％に達しており、耐用度の点などを考慮すれば、現在使用されている漁網の約６０％は合成繊維漁網に転換したと考えられる。

　３１年における水産物の流通消費の特徴を挙げれば、輸出の伸びが特に著しかったこと、国内消費のなかで加工品の比重が高まったこと及び魚価の堅調が目立ったことが挙げられる。

　水産物の輸出は毎年着実に増大しているが、特に３１年は前年の１０６百万ドルに対して、実に５３％増の１６３百万ドルという記録的な水準を示した。この増加の主因は、サケ、マス、カニ、マグロを中心とする水産缶詰の伸びで前年の４６百万ドルから一挙に倍近い８９百万ドルになった。この他鯨油は前年より９０％伸びて１６百万ドル、真珠は３０％増大して１３百万ドルを示し、冷凍水産物も２４百万ドルで前年より若干上回った。一方、これに反して海産物と寒天輸出は減少した。このような輸出の好調は主として海外市場の活況によるところが大きい。このことは前年の数量増、価格安から、３１年には数量増、価格高というかたちで輸出が展開したことによっても示されている。

　水産物の国内消費は最近において畜産物との競合関係を強めるに至っており、３１年の世帯当たりの消費量によってみても、都市世帯ではむしろ下向き、農家世帯ではほぼ横ばいである。なおこのような傾向のなかにあって、加工品の消費量が漸増していることは注目される。

　水産物の価格は、以上のような需給関係を反映して堅調に推移した。特に、サンマ、スルメイカなど漁獲の減少の著しかったもの、ビンナガマグロなど輸出需要の旺盛であったものなどの値上がりが目立った。

　３１年１月１日の漁業動態調査によれば、海面漁業経営体は約２５万を数えたが、これら経営体群のうち、無動力漁船、３トン未満の小型動力漁船、浅海養殖、小型定置網の零細経営層が総数の８５％以上も占めている。これがいわゆる漁家層で、その生産性は一般に極めて低い。残りの経営体数のうち、著しく高い生産性を誇る、ごく少数の大資本漁業を除いた大部分は一括して中小漁業とよばれ、沿岸漁場で操業する小規模の企業体から沖合・遠洋の漁場に進出している大規模のものまで、各種の階層に拡がっており、漁業生産の中核をなしている。このような漁業経営の構成を図示したのが第72図で、我が国漁業が特徴的なピラミッド型の構成を持っていることを示唆している。

　しかし、このような漁業経営の構成も、その内容に立入れば、かなり激しい変動が行われている。経営体の大部分を占める個人経営体について、２９年１月１日以降２カ年間の変化をみれば、無動力船階層では、新たに経営を始めたものと姿を消したもの、及び他の階層から転落してきたものと、他の階層に移ったものとの増減を差引すれば、２万３千の減少となる。経営をやめたもののうち、約半数は年間操業日数が３０日以下となったため脱落経営体とされたものであって、このことはまた零細漁家層に兼業化ないしは脱漁民化の傾向が進んでいることを示している。なお浅海養殖を営む階層は、無動力及び３トン未満動力船階層から多数の転入があって大幅に増加した。３トン未満動力船階層では、無動力階層からの上昇数が多かったため、その他の理由による増減を差引しても約３０００、４％増加した。このような上昇運動は、その上の３～５トン階層にも顕著に及んでおり、ここでは９％以上の増加となった。しかしながら、この階層から他に移動した経営体のうち、規模を拡大して上昇したものより、縮小して下層に落ちたものの方がはるかに多かったことが注目される。この上の５～１０トンから、３０～５０トンの諸階層では５～１０トン層が漁業から脱落したものが多かったため、４％減少した他は、経営体数の増減はあまりみられない。しかしながら階層移動を起こした経営体は、各階層とも２割内外に達し、しかもその移動は下降が上昇を上回るものであった。このことは、これら中間層の経営が、階層内部における競争の激しさもさることながら、一方で生産性の高い上層と激しい競争をしなければならず、他方では家族労働力にたよる漁家層に比べると、むしろ経営の弾力性をかき、上下の階層からはさみうちされて、常に不安定であることを物語っている。この上の階層になると、再び上昇傾向が著しく現れてくる。５０～１００トン層では微増であるが、１００トン以上の階層の増加はことにめざましい。

　漁業経営がかなり激しい変動のうちにあるのは以上によって明らかであり、前述した最近における漁業生産手段のめざましい発展も、このような変動過程における競争から生じた現象ともみられよう。これを要するに零細な沿岸漁家から中小漁業をへて大資本漁業にいたる経営諸階層間には、生産力の発展にかなりの跛行性があり、しかもその格差はますます拡大しようとしている。

　総体的にみれば、漁業生産は依然高い水準を維持している。とはいうものの漁業諸階層間、並びに階層内部における競争の激化によって、個別経営についてみればかなり浮沈があるのを知った。このような漁業経営の不安定性を克服するにはどうすればよいのか。

　既に沿岸漁家の大部分は、兼業収入に依存してかろうじて生産を続けている状態におち入っている。かかる漁家経営の立直りは、単に漁業の内部だけで解決することが困難な問題ともいえるが、水産資源の維持と増殖施設の拡充とによって沿岸漁場の改良をはかり、これを集約的に利用することによって漁家漁業の生産性を高めることが最も基本的な要請といえよう。

　さらに漁業経営一般を安定させるためには、生産物の需要の拡大と、価格安定とが重要な方策である。冷蔵、加工、輸送、市場等流通段階の諸施設を整備することによって、生鮮、加工の食用消費の促進をはかり、併せて魚価を安定させることが肝要である。それにしても最近における消費需要の停滞が、畜産物との競合にも一因がある以上、生産性を高めて競争の激化に備えることも、今後の漁業経営の発展に当たってかくことができない。それには、沖合ないし遠洋漁場において、新漁場を積極的に開発し、漁獲の拡大と、過剰操業の緩和をはかるとともに、経営内部における合理化、多角化に一段の努力を払う必要がある。

　公海漁場をめぐる国際的な諸規制は、遠洋漁業の発展に関係する大きな問題である。これについては、基本的には公海自由の原則に準拠しつつも、国際間の協調を推進して漁場を確保し、資源の科学的調査によって漁業の持続的発展をはかることが必要である。

　なお水産資源の開発が遅れている海外諸国に対する漁業協力は、まだ緒についたばかりで十分な成果をみるに至っていないが、我が国漁業発展の一方向として今後の進展が期待される。