昭和32年度年次経済報告速すぎた拡大とその反省

昭和３２年

年次経済報告

速すぎた拡大とその反省

経済企画庁

　前述のごとく３１年の金融情勢は年度のうちに極端な緩慢化から極端な急繁忙に転じたが、基調転換の主因である１兆４００億円の貸出増を設備、運転別に区別すると、設備資金は対前年比６倍の１，６００億円、運転資金は同３倍の８，８００億円の増加を示している。この大幅な貸出しの増加の中には設備や原材料の購入資金など直接企業投資のための貸出しの他に、納税、配当その他の決算関係資金、輸出に対して内需が増大し、売上金の回収が長引くなど決済条件の変化に伴う資金の需要増加、商社が問屋の機能を拡充し、あるいはその系列のメーカーを強化するための資金需要等種々の名目の貸出しも少なくなかった。しかし、資金需要の増大は根本的には企業の投資活動が年度間を通じて急テンポに高まり続けたことが、その背景をなしている。金融機関も企業の売り上げが順調に増加し、その回収も円滑なうえ、企業利潤も増大して経営基盤が飛躍的充実を示しているために、何らの危惧を感ぜずに貸増しに応じたのであって、２８年当時のように滞貨の増大を金融で支え、つなぎ融資によって経済拡大を継続したのとは根本的に事情を異にしていた。

　ところで、３１年度の財政が前年の２，７６６億円の払超から１，６３４億円の揚超に急変したために、金融の逼迫化は揚超に当然見合う現象であって必ずしも警戒を要しないとする見解があったことは前に述べた。しかしそれには財政揚超の意味とそれがオーバー・ローンに直結しつつ増大した事情を考察する必要がある。３１年度の財政が揚超に転じたのは輸入の増加による外為会計の払超の減少－揚超化とともに一般会計その他における自然増収の増大によるものであった。外為会計の揚超化は国際収支黒字の減少、赤字の出現によってもたらされた現象なのであるから、注意信号であることはいうまでもないが、自然増収の増大による揚超も本来民間資金を吸収し、金融機関の資金の流動性を低下させることによって信用を収縮させ、景気上昇に対する自動ブレーキとして作用すべきものであった。金融機関はこのような背景を持った現金の不足を上げて日銀借入によって賄った。事情がここまで至った場合、日銀貸出の拒否は経済に混乱を招くために不可能であるから、オーバー・ローンもこの意味である程度不可避であった。もしこの段階で銀行が適当な現金準備を保有しようと努め、健全金融の方針に徹して、信用の抑制を行っていたならば、オーバー・ローンの激化もある程度防ぎ得たであろう。しかし、現実には銀行間の過当競争のため、貸出競争は継続せられ、貸出金利も上昇せずに、貸出増－経済拡大のスピード加速－所得増－揚超増－日銀貸出の一層の拡大、そして再びそれをもとにした貸出増という循環を繰り返してついに国際収支の危機に至るまで景気の過熱が進行したのである。このような推移が可能であったのも市中銀行が不足資金をあげて日銀借入に依存できたためである。この間金融政策は非弾力であって抑制措置はなかなかに発動されなかった。すなわち公定歩合は３０年８月以降３１年８月まで据置のままであり、３１年８月の高率適用、担保制度の改訂、ならびに３２年３月の２銭から２銭１厘への引上げもわずかに警戒的態度の表明に留まり、同年５月の２銭３厘への引上げまでは貸出抑制の効果をあげ得なかった。

　前にも述べたように３１年度の財政は揚超で資金的には抑制効果を持っていたが、その購買力としての大きさもほぼ前年度なみで、国民所得を膨張させる作用を持たなかった。しかるに、３２年度財政は１，０００億減税とともに積極方針を打ち出しており、２９年度の１兆円予算以来、中央財政と歩調をともにしてきた地方財政も、中央財政にならって増加に転じ、３２年度の中央、地方を通ずる歳出予算の純計は数年ぶりに前年度より二千数百億円の増大を示した。このような財政支出の増大はそれが実施されるより前に、まず企業者に強気の機運を加える作用をもったようである。通産省集計の３２年度企業設備投資計画が、３２年に入ってから、前年末調査に比してかなりの膨張を示しているのも、その一つの現れであろう。

　消費は他の指標に比べて伸びが低かった。一人当たりの実質消費水準でみると、都市では前年に対して６．４％の伸び、農村では１．９％、全国平均で４．６％の上昇にとどまった。しかも上期より下期の伸びの鈍化が顕著であって、上期の全国平均消費水準が前年同期比６．３％の上昇を示したにもかかわらず、下期はその伸びが３．０％に鈍化している。消費の伸びがこのように控え気味であった理由は何よりもまず個人所得の伸びが第8図にみる通り、投資景気を反映した法人所得の増大に比べて著しく低かったためである。

　以下に、都市、農村別に消費動向を検討してみよう。３１年度上期には都市勤労者の所得水準は春の賃上げや超過勤務手当の増加によって上昇を続け、消費支出も増大した。勤労者の支出の増加は都市営業世帯の収入及び消費にも好影響を与えた。かくして上期中の都市消費水準は前年同期に比し、８．４％の上昇を示した。しかるに下期に入るとともに労働時間の延長による生産の上昇は限度に達し、時間外賃金の増加は停滞した。また雇用は増大したものの新規採用工については一般に賃金水準が低いため、平均賃金の上昇傾向は鈍化するに至った。そのうえ、１１月以降消費者物価は騰貴し、下期の都市消費水準は前年同期の４．５％の上昇にとどまったのである。

　これに対して農家は、上期は前年未曾有の豊作による影響を受けて消費水準は４％の上昇を示した。しかし下期は２年続きの豊作とはいいながら前年に比べれば５％の減収であったために、名目所得ではほぼ横ばいであったが、実質所得も消費水準もわずかながら前年同期を下回った。

　以上は一人当たり所得水準、消費水準の推移であるけれども、これに人口増加を加算した購買力としても、前年に対して名目で８．０％、実質では６．４％の増大にとどまった。税引後の手取りに対する貯蓄の割合（平均貯蓄性向）は前年の１６％から１９％に上昇し、限界貯蓄性向も４２％と１００円の収入の増加があれば、そのうち４２円が貯蓄に回されたことを示している。

　このような貯蓄性向の向上の原因として考えられることは戦時、戦後の緊急需要を一応充足したこと、消費者物価が年度間ほぼ落ち着きをみせていたこと、そして万一に備えて貯蓄をしておこうという貯金の保有意欲が高まったことなどである。

　好況の時に勤労所得の上昇が遅れるのは通常見られる現象で今日に限ったことではない。２５～６年の朝鮮動乱ブーム時に遅れていた賃金の追いつき過程が２７～８年に消費景気となって爆発し、しかも消費が衣料に集中したために、綿花、羊毛の輸入増大を招き、不作により食糧輸入の増大と相まって国際収支の悪化の原因となった。３２年には春季攻勢の賃上げが比較的大幅であったことにうかがわれるように、景気の残火としての賃金の追いつき過程がある程度進行し、減税によって手取り所得も増えるから、２７～８年ほど急激な高まりは示さないまでも消費は増大傾向を持っているのであろう。

　３１年度の生産のうち、まず農業は有史以来の大豊作といわれた３０年度に比べるとさすがに５％の減少であるが、平年作の２９年度に比べれば１５％の上昇で、生産指数でみると１１８（２５～７年＝１００）と史上３番目の豊作を記録した。しかし３１年度経済水準の大幅な上昇は鉱工業生産水準の２３．４％という記録的上昇によってもたらされた。生産動向のうちでもっとも目立つのは５９％の上昇を記録した機械産業の活況である。

　前述したように、投資が急増したばかりでなく、その投資が機械設備に集中し、他面、船舶輸出も激増し、さらに生活の高度化から耐久消費財の需要の伸びも目覚ましく、これらが相まって機械の生産を異常に上昇させた。生産上昇における投資ブームの増大はいかなる部門の需要増加がどの業種でどれだけの生産増加をもたらしたかを検討した第1表によってさらに明らかとなるだろう。これによってみれば、３１年度の生産の上昇５割までが投資需要の増大に基づいたのであって、しかもその総需要増加の５割までが鉄鋼、機械産業、さらに２割が化学工業へ集中している。５５年以降の西欧に現れたインフレ傾向の主因として金属使用産業（メタル・ユージング・インダストリー）への需要の集中があげられていたが、我が国では化学をも含めて鉄鋼使用産業と、電力その他エネルギー多消費産業への負担の増加が大きな役割を演じたようだ。

　綿製品を増産させる場合には鉄鋼や電力にそれほど負担が掛からない。同じ繊維でも化繊や合成繊維の場合には鉄鋼電力に対する負担は重くなる。さらに繊維の増産よりも機械の増産の方が鉄鋼や電力に対する影響は広くかつ深い。鉄鋼を増産するためには電力が余計いり、電源を開発するためには鉄鋼がいる。そのような波及の結果、図にみる通り３１年度はこれら基礎部門の総売上のうち相互間での取り引きの占める割合が増大している。このことが鉄鋼や電力などの生産隘路を急激に出現させた原因となり、また、その隘路を打開するための努力がさらに隘路の負担を増大させ、波及効果を大きくした。前に述べた投資の機械集中、大型化、工事期間の長期化ということもこの事実に深い関係をもっている。そしてその結果我が国経済は今までより余分に投資しなければ、今までと同じだけの増産を達成できないという事態に直面しているようである。１，０００億円の増産をするにあたり、２，０００億円の投資が必要な場合には、これを限界資本係数が２であると称する。この係数が高いほど増産のための資金が余計必要となる。一般に産業の重工業化、生産の迂回化は限界資本係数を高める傾向をもっているから、産業の高度化を目指す限り日本経済はこのような事態にあえて直面すべき宿命を持っているのであるが、鉄鋼、電力等の隘路の発生によってその傾向が一層拡大されているのである。法人企業調査によってみても限界資本係数の増大が看取される。不況の年には限界資本係数が大きくなるのが常だ。なぜならば売れ行きの関係でできた工場をフルに動かせないからである。しかし３１年は好況にもかかわらず限界資本係数が高くなったのが特徴的である。後に貿易のところで述べるように同じ原因は輸入依存度の上昇をも結果している。

　このような産業界の活況を反映して３１年度の雇用は顕著な増大を示した。しかし増加が自営業主や家族労働者ではなく、大部分が雇用者によって占められ、雇用者も産業別には製造業、なかでも堅調な投資需要に支えられた機械工業を中心として増加した。また規模別にみても雇用の増加が従来のごとき小規模ないし零細企業を主としたものから各規模とも比較的平均して増え、特に大規模工業でもかなり増加したことが注目される。

　３１年度の就業者の増加は全体としてみると、８５万人にとどまり、生産年齢人口の増加１２８万人に比して少なかったようにみえる。しかし、これは農林業において女子の家族従業を中心に就業者が約４２万人減少したためであって、非農林業の就業者は１２７万人とほぼ生産年齢人口の増加に匹敵するだけの増大をみせている。そのうち非農林業の雇用者は１３８万人増加しており、２６～３０年の平均増加の２倍をこえる顕著な増大を示した。このうち製造業の雇用者は５８万人増と、全体の４３％を占め、卸、小売の３２万人、サービス業の２２万人がこれについでいる。２６～２８年の好況の際に雇用者の増加が卸、小売、サービスに顕著であったことと比較して一層の好転ということができるであろう。

　全般的に好調な雇用増大のうちでも比較的近代的とみられる部門での常用雇用も最近にない増加を示した。すなわち規模３０人以上の事業所の常用雇用の変動を毎月勤労統計でみると、産業総数では４．０％の増加率となっている。特に機械工業の増加は大幅であって３１年度の前年度に対する雇用の増加の５１％は機械工業によって占められている。機械工業は比較的遊休設備を多く抱えていたために、生産の増加を達成するためにこれに平行して雇用者を増やした。我が国において、これまで機械は労働集約的性格を持っていたのであるが、今後機械産業の設備の新設により労働生産性を高める態勢が整うならば今までほどに生産増に比例した雇用の増加を望むことが困難になるであろう。

　ただし、このような雇用増加のうちに臨時雇用の増大の比重が依然圧倒的であることは見逃し得ない。規模３０人以上の製造業の増加雇用のうち約５割は、臨時雇用で占められている。特に大規模では、増加雇用の６割は臨時雇用であった。製造工業５００社を対象とした当庁調べによっても、３１年度は対前年比で常用工が３．４％増に対し、臨時工は５４．２％増を示している。大企業が好況で生産を拡大しなければならないときは、中小企業の下請外注を増やし、あるいは自分の工場では、常用雇用をできるだけ抑えて臨時工を増やす場合が多い。これは将来における生産性の向上を見越してあまり固定した雇用を増やしたがらないということもあるが、また景気変動に対する調節弁の作用をもたせているためでもあるだろう。

　投資ブームで内需が異常に伸びたことは、輸出にも影響を与え、特に鋼材や一部の機械は輸出に回らず国内市場に吸収された。しかし輸出圧力の減少にかかわらず、世界景気が好調であったことも幸いして、船舶、スフ織物、魚介類等が増加し総輸出額は対前年２割の上昇をみた。従って国際収支悪化の主因は輸入の増加にあるといわなくてはならない。

　昭和３１年度の輸入を通関実績によってみれば前年度に比して１０億ドル増加している。このような輸入増大は国内のいかなる需要増加と結び付いていたのであろうか。第14図に示す通り、輸出及び消費の増加に基づく輸入の増大は約３億ドルにとどまり、投資の増大によって７億ドルの輸入増大がもたらされたと推定される。我々の計算によれば、３１年度において消費が１００円増えるごとに輸入が１９円の増加を必要とする関係があったようである（限界輸入性向１９％）。輸出の場合はこの限界輸入性向が１８％であったが、設備投資のそれは２９％と推計される。３１年度の需要の伸び率は輸出において２割、消費において８％にとどまったのに反して、設備投資８割、在庫投資は４割の上昇を示し、限界輸入性向の大きい部分で需要が増えたことが、輸入の激増の主要原因であったようだ。しからば投資の限界輸入性向はなぜこのように高かったのか、投資と輸入との関係において分類すると次の３つのグループに別れる。１）設備投資　２）製品、仕掛品在庫投資　３）輸入原材料の在庫投資がこれである。１）は自明であるが、２）と３）が問題だ。つまり同じく在庫投資といっても、いったん輸入した原料を国内で加工し、仕掛品や製品にした上で在庫蓄積する場合と輸入原材料をそのまま倉庫にねかした形でストックする場合の二つがある。消費の場合には限界輸入性向はいうまでもなく１００％だ。もし、後者が非常に多いとするならば輸入を減らすことは比較的容易である。なぜならば、国内の生産に必要とする以上に、余分に輸入していたのであるから、それに相当する分だけは生産に影響なくこれからの輸入水準を低めることができるからである。３）の部分の在庫蓄積が極めて大きいという根拠として製造工業生産の２４％増に対して原料輸入が４割も増えたことが挙げられている。しかし３１年度の工業生産が輸入原料に対する依存度を高めてることを忘れてはならない。通産省調べによれば３０年度には工業生産の１３％上昇に対し、輸入原料の消費高は１４％増で間に合ったが、３１年度には２４％の生産上昇を賄うために輸入原料を３１％余計に必要としている。生産水準の上昇率以上に輸入原料消費量が増える原因は二つある。一つは綿紡や毛紡のような輸入原料への依存度が１００％に近く、しかも原料輸入額の比重が大きい産業の生産が上昇する場合である。しかし、３１年度の繊維工業の生産上昇率は工業平均以下であった。第二は今まで相当程度、国産資源で賄っていた産業がいよいよ国内資源に限度がきて増資分をあげて輸入に依存する場合である。

　３１年度の輸入依存度の上昇は鉄鋼、電力への需要の集中による第二の原因に基づいているようである。くず鉄の輸入は２倍に、また鉄鉱石、石炭、石油等はそれぞれ３割ほど増加し、単価の上昇もあってこれらの輸入増大額は合計４億ドルで総輸入増大額の４割に達している。第15図にみる通り、最近数年間の傾向として、消費財１０％増産するのに１１％の輸入原料の増加を必要とするが、投資財を１０％生産するには輸入原料を１４％余計に消費しなければならないという関係があるのもこの事実を裏書きするものであろう。

　生産の上昇率以上に輸入の増加率が増える原因がもう一つある。それは３１年度のように経済が急に膨張するときには素原料から生産するには間に合わないので、半製品、中間製品で輸入することだ。鋼材、機械、薬剤、化学製品の輸入が２億ドル余も増えているのがこれである。さらに海上運賃の騰貴や輸送距離の遠隔化によって輸入単価の上昇したことを見逃すことはできない。

　以上のように考えてくると、単なる価格上昇に伴う名目的増加を別とすれば、輸入増大の原因を次の四グループに分って示すことができるであろう。１）生産の上昇に伴って当然増加する部分　２）輸入依存度の上昇に見合う部分　３）二次製品、半製品の輸入の増大　４）輸入原料在庫の蓄積。これを３１年度輸入について原因別に分析すれば第16図に示す通りである。もし２）と３）とを無視して生産上昇に比例する当然増の部分以外を輸入原材料の在庫蓄積とみるならば、倉庫の中でねている輸入原材料ストックは急激に増加していなければならないはずである。しかるに工場について当ってみると、在庫の蓄積は、それほど巨額ではなく、かつ多少はストックの水準が増えていても、月々の消費量も増えているために、在庫高を消費量で割った在庫率指数は、それほど急激な上昇を見せていないのである。

　もちろん輸入の増大には生産水準に見合う以上の在庫蓄積もかなりあった。特に３２年に入ってからは昨秋のスエズ動乱の影響で急いで契約した輸入商品の入着期にあたり、さらに４月以降は下期外貨予算の削減を見越した思惑輸入も増大し、これらは在庫蓄積に当てられたはずだ。しかし、輸入の増大は短期的な在庫サイクルというような景気循環性の理由の他に長期的構造性の要因に基づいている。我が国はその輸入構成において食糧や綿花、羊毛のような衣料原料の輸入の比率が次第に低くなり、鉄鋼原料、エネルギーのような重工業の原料、燃料の輸入が次第に増加する趨勢をもっている。２６年には、重化学工業関連財と燃料の輸入が輸入総額の２５％であったのに、３１年にはそれが４５％に増加した。輸入構成のこのような長期的傾向が２年続きの好況という異常な拡大スピードによって著しく露呈したことが、３１年度の輸入増大の一因となったのである。