昭和31年度年次経済報告

昭和３１年

年次経済報告

経済企画庁

経済企画庁 All Rights Reserved, Copyright(c) 経済企画庁１９９４ All Rights Reserved, Copyright(c) (社)経済企画協会１９９４
〒１００
東京都千代田区霞が関３－１－１
（０３）３５８１－０２６１

大蔵省印刷局
〒１０５
東京都港区虎ノ門２－２－４
（０３）－３５８７－４２８３～９（業務部図書課ダイヤルイン）
昭和３０年版

　戦後１０年日本経済は目ざましい復興を遂げた。終戦直後のあの荒廃した焼土のうえに立って、生産規模や国民生活がわずか１０年にしてここまで回復すると予想したものは恐らく一人もあるまい。国民所得は、戦前の五割増の水準に達し、一人当りにしても戦前の最高記録昭和１４年の水準を超えた。工業生産も戦前の２倍に達し、軍需を含めた戦時中の水準をはるかに上回っている。

　ことに最近その実積が明らかにされた昭和３０年度の経済発展にはまことにめざましいものがあった。国際収支の大幅黒字、物価騰貴も信用膨張も伴わない経済の拡大、オーバー・ローンの著しい改善と金利の低下、このような三拍子揃った理想的な発展は、私の５０年の産業生活から判断しても、日露戦争の戦勝に国民の意気が大いに揚がっていた明治４２年と、第一次大戦の勃発によってわが国経済の一大飛躍の端緒を啓いた大正４年とにわずかにその例が求められるだけである。昭和２８年、薄氷上の乱舞と称した世界の与論は、世界第二位の輸出増加率を示した昨年の日本経済の姿を、世界経済の奇蹟と称せられた西独経済の発展に比すべきものとして目をみはっている。

　この力強い発展はわれわれ日本国民の前に一つの新しい課題を程示している。如何にすればこの素晴らしい発展を持続し、いまだこの経済繁栄の恩恵に浴していなかった国民の一部の人々をその成果に均霑せしめることができるかという問題がこれである。中小企業の振興、遅れた地域の開発、あるいは社会保障の充実等になすべきことが多い。しかし財政的な措置によってこれらの対策を拡充するためにも、財政の基盤としての国民所得の発展の維持をはからねばならない。何故ならば、パイの一切れの大きさは包丁の切り方によるばかりでなく、パイそれ自身の大きさに依存するからである。

　戦後の復興の過程においては、経済の成長が顕著なのはいつの時代にも、どこの国でも通有なことだ。復興が終ったという事実は新しい問題を提供する。

　今回、発表した経済白書においては、復興過程を終えたわが国が、経済の成長を鈍化させないためには、如何なる方途に進まねばならぬかをその主題としている。その方向を一口にいえば、日本の経済構造を世界の技術革命の波に遅れないように改造してゆくことである。世界はいま、原子力とオートメーションによって代表される技術革命の波頭にのっている。我国においてもすでに産業設備の近代化等にこの時流に遅れまいとする動きがはじまっている。先日当庁から発表した「国民生活の変貌」という文書では消費生活においでは古きものから新しきものへの移行が激しい勢いで起っていることを明らかにした。われわれはこの流れに積極的に棹さして日本の生産構造のみならず、貿易構造も、消費構造も新しく改編する意力を振るい起さねばならない。その仕事は恐らく明治の先覚者が、遅れた農業国日本をともかくアジアの先進国工業日本に改造した努力にも比すべきものであろう。いわば第二の維新ともいうべき大事業である。しかし困難さの故にその仕事を怠るならば、アジア諸国は容赦なくわが国に追いつき追いこすであろうことを忘れてはならない。

　しかし日本の経済の規模を拡大することのみにあせって、インフレ的な方法に頼るならば、その結果は必ず国際収支の赤字をもたらし、経済の拡大を抑えなければならない事態に陥る。いわば、日本経済の運営は、国際収支の赤と黒のシグナルに注意しながら右にインフレの絶壁、左にデフレの断崖をひかえた細い道に自動車を走らせることにたとえられるであろう。しかも一方には自動車のスピードをできるだけ速くしたいという要求がある。安全の必要性と、できるだけ速いスピードの要求を調和させる条件として長期経済計画の存在理由がある。長期計画は日本経済のタイムテーブルであるには違いないが、それは汽車の時間表とは異なる。何時何分に日本経済がどこそこに到着するかを正確に予測するのがその主要任務ではない。日本経済の実際の進行は、場合によっては、計画の示すところよりも先にでることもあろうし、また場合によっては遅れることもある。しかし長期計画は全行程を通じて、日本経済のスピードをどこまで上げても国際収支の十字路で衝突したり、またインフレの壁に突き当ったり、デフレの谷に落ち込んだりしないですむかという旅行案内として役立つのである。もちろん、いまの計画がその役目を十全に果しているとはいえない。今後多くの点で改良を加える必要があることはいうまでもないが、計画立案のねらいは、あくまでも右に示したような方向の指針と速度の基準としての役割にあるのである。

　今後日本経済はその行路において、多くの障害と新しい困難にゆき当るであろう。決して楽観は許されない。しかし戦後復興の成果に照し合せてみるならば、徒らなる悲観も無用である。われわれは日本国民の勤勉な努力に自信を持って、日本経済の内に秘められた力を抽出することに万全の施策をはからなければならない。勤労者農民の意慾と、企業者の創意とを政策よろしきをえて振起することが出来るならば、日本経済の前途にバラ色の道をひらくことが必ずしも不可能でないことは、戦後１０年の成果がそれを証明しているではないかと思う。