昭和29年年次経済報告 ―地固めの時―

昭和29年

年次経済報告

―地固めの時―

経済企画庁

昭和２８年度の経済水準を戦前（昭和９～１１年）を基準として示す第14図のごとくである。一人当たり実質国民所得、消費水準、実質賃金、いずれも戦前を超え、鉱工業生産水準は戦前の６割増に達した。これに対して輸出は戦前の３分の１に過ぎず、反面輸入は急上昇して戦前の８割を超えた。誰か日本の経済水準が戦後８年にしてここまで回復すると予想したものがあったろうか。２４年の復興計画、２６年の自立計画がそれぞれかなり野心的な意図を含めて構想した２８年の達成目標を実際と比べてみると第15図のごとく輸出が計画に及ばず、国際収支が巨額な赤字を示しているほかは総て実際が計画を遥かに上回っている。いかに動乱以来の経済規模の拡大が著しかったか判るであろう。動乱の始まった２５暦年を基準として２８年度の水準をみると、実質国民所得は約３割、実質賃金３割５分消費水準４割の増大を示している。また鉱工業生産水準が９割も上昇したのに雇用量は４％の増加にとどまっているから労働生産性も生産量の増大に伴って９割の向上を示した。なお輸出がわずか２割の増加にとどまったのに反し、輸入は２倍半に達している。国民所得に対する輸出入額の比率でみると輸入は遂年その割合を増加し、反面輸出の割合は年々減退している。次に２８年の国民経済の総供給とこれに見合う総需要の構成項目をそれぞれ２５年に比較して実質額でどれだけずつ増加したかを示してみると第16図のようになる。総供給の増加は現在価格でほぼ２兆３，０００億円に及ぶがそのうち輸入の増加による部分が約２割に達する。この輸入増加によって原料が増え生産の増加が可能になったのであるから、その間接効果まで考えに入れるならば総供給の増加の半ばは輸入増によって可能になったとみるべきであろう。一方総需要についてはその増加の６割弱が国内消費に吸収されている。そして民間投資と財政支出の輸出の増加は、その残りをほぼ３分している。結局国内消費需要は３０数億ドルも拡大したことになる。この国内経済の発展を同じように経済水準の上昇率の著しかった西ドイツと比べると、その性格が一層はっきりする。西ドイツと日本は国民所得にみる限り同じような上昇率を示しているが決定的に相違する点は、我が国の輸出がわずか２割の上昇にとどまったのに反して、西ドイツの輸出が２倍に増加していることである。西ドイツの輸出と日本の賃金支払額とは、その伸び方が極めて相似しているけれどもこれは決して偶然でない。西独の経済が輸出の伸長によって発展し、我が国経済が内需によって拡大したことを示しているのである。それでは何故にこのような内需増大の過程を辿ったのであろうか。以下にその原因を追究してみよう。