月例経済報告（平成17年4月）

―景気は、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている。―

先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、世界経済の着実な回復に伴って、景気回復は底堅く推移すると見込まれる。一方、 情報化関連分野でみられる在庫調整の動きや原油価格の動向等には留意する必要がある。

平成17年4月13日

内閣府

総論

（我が国経済の基調判断）

景気は、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている。

  • 企業収益は改善し、設備投資は緩やかに増加している。
  • 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
  • 輸出は弱含み、生産は横ばいとなっている。

先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、世界経済の着実な回復に伴って、景気回復は底堅く推移すると見込まれる。一方、情報化関連分野でみられる在庫調整の動きや原油価格の動向等には留意する必要がある。

（政策の基本的態度）

政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」の早期具体化により、構造改革の取組を加速・拡大する。また、平成17年度予算、税制改正法案等の成立を受け、これらを着実に執行・実施する。
政府は、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力を更に強化する。

各論

１．消費・投資などの需要動向

個人消費は、持ち直しの動きがみられる。

個人消費は、持ち直しの動きがみられる。この背景としては、所得が底堅さを増し、消費者マインドの改善が続いていることが挙げられる。需要側統計（家計調査）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、２月は前月の大幅増の反動もあって減少したが、基調としては緩やかに増加している。
個別の指標について２月の動きをみると、家計調査では、実質消費支出は前月に比べて減少したものの、光熱・水道や保健医療などへの支出は増加した。一方で、販売側の統計をみると、小売業販売額は、百貨店で1月の初売りセールが好調だった反動もあって前月に比べて減少したものの、均してみると緩やかに持ち直している。家電販売金額は、前年を下回ったが、これは閏年の昨年に比べ日数が1日少ないことが影響している。新車販売台数は、２月に減少した後、３月はほぼ前月並みとなった。旅行は、国内旅行はほぼ前年並みとなり、海外旅行は前年を上回った。外食は、日数減の影響から前年を下回った。
先行きについては、雇用情勢の改善が家計の所得改善につながれば、個人消費は増加していくものと期待される。

設備投資は、緩やかに増加している。

設備投資は、企業収益の改善を受けて、緩やかに増加している。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、非製造業は2004年10－12月期では不動産やサービスを中心に減少しているものの、製造業は２四半期連続で増加している。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は緩やかに増加しているが、２月は電力用を中心に減少した。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。これらの需要側統計、供給側統計を合成した設備投資総合指数は、緩やかに増加している。
日銀短観によれば、製造業の2005年度設備投資計画は３年連続で増加している。また、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感は横ばいとなっている。先行指標をみると、機械受注は持ち直している。建築工事予定額は増加している。先行きについては、企業収益の改善が続いていることから、増加傾向で推移するものと見込まれる。

住宅建設は、このところ増加している。

住宅建設は、このところ増加している。これは、持家の着工が弱含みとなっているが、分譲住宅が底堅く推移していることに加え、貸家が増加していることによる。総戸数は、１月に前月比9.9％増の年率130.2万戸となった後、２月は前月比9.9％減の年率117.3万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などが回復していけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。

公共投資は、総じて低調に推移している。

公共投資は、総じて低調に推移している。ただし、補正予算の影響もあって災害復旧関連工事の増加もみられる。
公共投資の関連予算 をみると、国の平成16年度当初予算では、公共投資関係費を前年度比3.3％減としていたところ、2005年2月1日に成立した平成16年度補正予算において、災害復旧等事業費を含め、計1.2兆円の公共事業等を追加するなどの予算措置を講じることとしたため、補正後の公共投資関係費は、前年度比8.2％増となった。平成17年度予算では、公共投資関係費について、前年度比4.0％減としつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化したほか、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化している。また、平成17年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、中期的に計画的な抑制を図る中で前年度比3.0％減（規模是正後は、8.2％減）としつつ、重点的な配分を行うとしている。
2004年10－12月期は、公共工事受注額、公共工事請負金額及び大手50社受注額は、前期に引き続き、前年を下回った。
2005年１－３月期の公共投資については、1月、２月の公共工事請負金額などは前年を下回るなど、基調としては減少傾向にあると考えられるが、補正予算等による影響で一時的な増加も見込まれる。

輸出は、弱含みとなっている。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

輸出は、弱含みとなっている。地域別にみると、アジア向け輸出は、一般機械や電気機器が横ばいで、春節の影響があり、全体として弱含みとなっている。アメリカ向け輸出は、電気機器が弱含むものの、輸送用機器が増加し、持ち直している。ＥＵ向け輸出は、弱含みとなっている。先行きについては、世界の景気は着実に回復していることに伴って、緩やかに増加していくものと考えられる。
輸入は、繊維製品などが増加したものの鉱物性燃料、機械機器などが減少し、全体としては横ばいとなっている。地域別にみると、アジアからの輸入は、繊維製品、食料品を中心に緩やかに増加している。アメリカからの輸入は、機械機器を中心に緩やかに減少している。ＥＵからの輸入は、機械機器を中心に緩やかに減少している。
国際収支をみると、輸出数量は弱含み、輸入数量は横ばいとなっており、貿易収支の黒字幅はおおむね横ばいとなっている。一方、サービス収支の赤字幅はおおむね横ばいとなっていることから、貿易・サービス収支の黒字は横ばいとなっている。

２．企業活動と雇用情勢

生産は、横ばいとなっている。

鉱工業生産は、資本財の持ち直しや、情報化関連生産財における生産調整の進捗を受けて、横ばいとなっている。在庫は、全体としては低水準で推移している。
先行きについては、世界の景気が着実に回復していることから、情報化関連生産財の生産調整の進捗に伴って、持ち直していくことが見込まれる。なお、製造工業生産予測調査においては、３月、４月ともに増加が見込まれている。
また、第３次産業活動は、緩やかに増加している。

企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、慎重さがみられる。倒産件数は、減少している。

企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2004年10－12月期の経常利益は、売上高の増加等により前年同期比17.6％増と、ＩＴ関連財の生産調整を受け、前期と比較し伸びは鈍化したものの、10四半期連続で増益となった。業種別にみると、製造業が25.3％、非製造業が12.4％の増益となっている。「日銀短観」によると、2005年度の経常利益は、製造業、非製造業ともに４年連続の増益を見込んでいる。
企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、慎重さがみられる。素材価格の上昇やＩＴ関連財の生産調整を受け、大企業製造業の業況判断は、２四半期連続で低下した。
また、企業倒産は、減少している。倒産件数は1,100件を下回り、これは２月としては1992年以来の低い水準となっている。

雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。

完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
完全失業率は、２月は前月比0.2％ポイント上昇し4.7％となった。非自発的離職者が増加したが、１月に大幅に減少した反動などによるものであり、基調としては減少している。一方、15～24歳層の完全失業率が高水準となっているなど、厳しい状況もみられる。
新規求人数は増加傾向となっている。有効求人倍率は上昇傾向となっている。また、雇用者数は、持ち直している。製造業の残業時間は横ばいとなっている。企業の雇用判断は全規模全産業で92年11月調査以来の不足超となった。
賃金の動きをみると、定期給与は横ばいとなっている。

３．物価と金融情勢

国内企業物価、消費者物価は、ともに横ばいとなっている。

国内企業物価は、横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、電気機器が下落している一方、年初からの原油価格の上昇を反映して、石油製品、化学製品が上昇している。輸入物価（円ベース）は、原油など国際商品市況の上昇を反映して、上昇している。
企業向けサービス価格は、前年比で小幅な下落が続いている。
消費者物価は、横ばいとなっている。これは、昨年秋以降、固定電話通信料などの引下げにより消費者物価を押し下げてきた公共料金が、足元でおおむね横ばいとなっていることなどによる。最近の動きを類別にみると、一般商品は、おおむね横ばいで推移する中で、米類は下落している。一般サービスは、おおむね横ばいとなっている。
なお、消費者物価は前年比で小幅な下落基調が続いているなど、物価の動向を総合してみると、物価は緩やかなデフレ状況にある。

株価は、このところ11,800円（日経平均株価）付近で推移している。為替レートは、対米ドルで104円台から108円台まで円安方向で推移している。

株価は、米国株価の下落等を背景に一時11,500円（日経平均株価）台まで下落したが、このところ11,800円付近で推移している。対米ドル円レートは、米国における物価上昇圧力の高まり等を背景とした金利先高観の強まり等から、104円台から108円台まで円安方向で推移している。
短期金利は落ち着いている。長期金利は、1.4%台後半から低下し、このところ1.3%台後半で推移している。企業金融については、企業の資金繰り状況はおおむね改善しており、民間債と国債との流通利回りスプレッドは低水準で推移している。
マネタリーベースの伸びは、横ばいとなっている。Ｍ２＋ＣＤの伸びは、昨年９月以降、横ばいとなっている。

４．海外経済

世界の景気は着実に回復している。

アメリカでは、景気は拡大している。

生産は増加し、個人消費も緩やかな増加が続くなど、景気は拡大している。
３月22日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、物価上昇圧力はここ数か月にわたり高まっており、企業の価格決定力は一層明確になっているが、エネルギー価格の上昇はコア消費者物価上昇率に顕著に波及はしていないとした。同委員会はその上で、フェデラルファンドレート誘導目標水準を 0.25％ポイント引き上げ2.75％とするとともに、現行の金融緩和政策の取りやめは慎重なペースで行うことができるとの方針を引き続き示した。

アジアでは、中国、タイ等で景気は拡大が続いている。

中国では、景気は拡大が続いている。固定資産投資の伸びは2004年前半にかけて低下したものの、依然として拡大が続いている。タイでは、消費や投資を中心に、マレーシア、シンガポールでは、消費が増加するなど、景気は拡大している。台湾では、景気は拡大している。韓国では、輸出の伸びが低下しているものの、景気は回復を続けている。

ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しており、英国の景気は堅調に回復している。

ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、消費は弱い動きが続くなど、内需の回復が遅れるなかで、景気の回復は緩やかになっている。フランスでは、投資が増加するなど、景気は回復している。
英国では、消費が緩やかに増加し、輸出が増加するなど、景気は堅調に回復している。

国際金融情勢等

金融情勢をみると、アメリカでは、原油価格の上昇や、一段の利上げが行われるとの観測が広がったことから、３月下旬にかけ株価は下落し、長期金利は上昇した。ドルは主要通貨に対し増価した。ヨーロッパの株価、長期金利はおおむね横ばいで推移している。
原油価格は、需給ひっ迫懸念等から４月上旬に過去最高水準を更新し、その後も50ドル半ばで推移している。

（注）

＜個人消費＞

消費総合指数(内閣府試算値)は、１月季節調整済前月比1.4％増の後、２月(速報値)は同0.8％減となった。なお、消費総合指数は四半期別GDP速報（QE）の推計方法の変更に伴い、２月に改定を実施した。作成・改定方法については、ディスカッションペーパーを参照。
（https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html)
家計調査の全世帯実質消費支出は、１月季節調整済前月比4.3%増の後、２月は同1.8％減(前年同月比3.7％減)となった。
家計調査の全世帯実質消費支出(除く自動車、住居、仕送り金等)は、２月は季節調整済前月比0.7％増（前年同月比1.7％減）となった。
購入頻度が少ない高額消費部分について家計消費状況調査の結果を用い、家計調査と合成した家計消費指数では、２月は実質前年同月比3.4％減となった。
経済産業省｢商業販売統計｣の小売業販売額は、１月季節調整済前月比4.6％増の後、２月（速報値）は同2.7％減（前年同月比2.8％減)となった。また、百貨店販売額は、２月（速報値）は前年同月比6.9％減(既存店)(季節調整済前月比3.7％減(全店))となった。スーパー販売額は、２月（速報値）前年同月比6.6％減（既存店）(季節調整済前月比0.2％減(全店))となった。コンビニエンスストア販売額は、２月前年同月比2.8％減（既存店）、同1.9％減（全店）となった。
乗用車(含軽)新車新規登録・届出台数は、２月季節調整済前月比4.3％減の後、３月(速報値)は同0.2％減となった。なお、最新月はナンバーベース（特殊用途車を乗用車や貨物車に配分する）によるが、それ以前の月は登録ナンバーベース（特殊用途車を乗用車や貨物車に配分しない）によるものであり、両者は厳密には一致しない。
家電販売額(日本電気大型店協会調べ)は、１月前年同月比1.3％増の後、２月は同4.9％減となった。
大手旅行業者13社取扱金額は、国内旅行は１月前年同月比1.0％減の後、２月は同1.1％減となった。海外旅行は１月前年同月比16.2％増の後、２月は同10.5％増となった。
外食（日本フードサービス協会調べ）は、１月前年同月比3.9％増（全店）の後、２月は同2.7％減（全店）となった。
内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数(季節調整済)は、９月前期差2.3ポイント改善の後、12月は同0.2ポイント悪化となった。消費者態度指数（原数値）は、１月前月差3.4ポイント改善の後、２月は前月差0.2ポイント改善となった。

＜設備投資＞

設備投資総合指数(内閣府試算値)は、１月(速報値)季節調整済前月比1.3％減の後、２月(速報値)は同0.1％増となった。設備投資総合指数の作成方法については、ディスカッションペーパーを参照（"https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html"）
2004年10-12月期の設備投資を財務省「法人企業統計季報」（全規模全産業、ソフトウェアを除く）でみると、季節調整済前期比2.8％減（前年同期比3.0％増）となっており、うち製造業では同1.5％増（同8.6％増）、非製造業では同4.8％減（同0.3％増）となっている。
内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」でみると、2005年度設備投資計画は、製造業で前年度比5.3％減、非製造業で同16.3％減となっており、全産業では同12.7％減となっている。
経済産業省「鉱工業指数」により資本財出荷（除く輸送機械）をみると、１月（確報値）は季節調整済前月比7.2％増（前年同月比23.6％増）の後、２月（速報値）は同15.6％減（同3.7％増）となっている。
日本銀行｢全国企業短期経済観測調査｣（３月調査）により設備投資の動向をみると、大企業の2005年度設備投資計画は、製造業で前年度比3.4％増、 非製造業で同0.3％減となっており、全産業では同1.0％増となっている。また、中小企業では製造業で同15.1％減、非製造業で同17.0％減となっており、全産業では同16.5％減となっている。
経済産業省「特定サービス産業動態統計」でみると、受注ソフトウェア売上高は、１月（確報値）は前年同月比0.3％減の後、２月（速報値）は同7.0％増となっている。
機械受注（船舶・電力除く民需）は、１月は季節調整済前月比2.2％減（前年同月比4.8％増）の後、２月は同4.9％増（同7.2％増）となっている。なお、2005年１-３月期（見通し、12月調査時点）の機械受注（船舶・電力除く民需）は、季節調整済前期比9.9％増（前年同期比17.5％増）と見込まれている。
国土交通省「建築着工統計」により非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、１月は季節調整済前月比33.9％増（前年同月比13.8％増）の後、２月は同11.5％増（同40.2％増）となっている。

＜住宅建設＞

国土交通省「建築着工統計」によると、新設住宅着工総戸数（季節調整済前期比）は、2004年７－９月期は7.0％増、10－12月期は3.7％減、12月は2.9％増、2005年1月は9.9％増、2月は9.9％減となった。内訳をみると、持家の着工（同）は、2004年７－９月期は10.3％増、10－12月期は11.6％減、12月は2.5％増、2005年1月は3.3％増、2月は4.0％減となり、貸家の着工（同）は、2004年７－９月期は7.0％増、10－12月期は0.7％増、12月は4.9％増、2005年1月は10.6％増、2月は4.8％減となり、共同建分譲住宅の着工（同）は、2004年７－９月期は9.1％増、10－12月期は9.6％減、12月は2.1％増、2005年1月は19.9％増、2月は25.0％減となった。また、新設住宅着工床面積（同）は、2004年７－９月期は9.9％増、10－12月期は8.3％減、12月は2.1％増、2005年1月は11.7％増、2月は13.0％減となった。

＜公共投資＞

国の平成16年度一般会計予算（補正後）を前年度補正後予算と比較すると、公共投資関係費は、前年度比8.2％増となっている。なお、平成17年度一般会計予算では、公共投資関係費について、前年度比4.0％減としつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化している。
地方の予算をみると、総務省がまとめた都道府県、政令指定都市の普通会計予算額（９月補正後）では、普通建設事業費は前年度比6.9％減、普通建設事業費のうち補助事業費、単独事業費は、それぞれ前年度比7.8％減、6.8％減となっている。なお、平成17年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比3.0％減（規模是正後は、8.2％減）と、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」等に沿った地方歳出の見直しを行っている。
公共機関からの１件500万円以上の建設工事受注額（建設工事受注動態統計調査）は、前年同月比で１月は19.9％減の後、２月は1.5％減となった。同じく大手50社の建設工事受注額は、前年同月比で１月は26.5％減の後、２月は14.0％減となった。公共工事請負金額（公共工事前払金保証統計）は、前年同月比で１月は12.6％減の後、２月は3.2％減となった。公共工事出来高（建設総合統計）は、前年同月比で12月は11.1％減の後、１月は13.6％減となり、内閣府にて季節調整を実施した結果によると、前月比で12月は0.4％減の後、１月は3.3％減となった。

＜輸出・輸入・国際収支＞

通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で2005年１月0.3％増の後、２月2.4％減（前年同月比4.2％減）となった。また、前期比で７－９月期は0.6％減の後、10－12月期は1.7％減（前年同期比4.1％増）となっている。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で2005年１月3.8％増の後、２月4.5％減（前年同月比4.5％増）となった。また、前期比で７－９月期は0.6％増の後、10－12月期は0.7％増（前年同期比5.8％増）となっている。
貿易・サービス収支（季節調整値）の黒字は、2005年１月は8,120億円の後、２月は8,086億円、通関収支差（季節調整値）は、2005年１月は8,866億円の後、２月は9,495億円となった。

＜生産・出荷・在庫＞

２月の鉱工業生産指数（季節調整値、速報）は、電気機械・一般機械工業等の減少により、前月比2.1％減となった。
製造工業生産予測調査によると、前月比で、３月は電子部品・デバイスや情報通信機械等が増加することにより0.9％増の後、４月は一般機械や輸送機械等の増加により3.6％増になると見込まれている。
２月の鉱工業生産者製品在庫指数（季節調整値、速報）は、前月比1.4％増となった。また、２月の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値、速報）は100.0となっている。
第３次産業活動指数（季節調整値）は、１月（速報）前月比2.2％増となった。また、11－１月の平均（3カ月移動平均値）による対３ヶ月前比（同８－10月平均対比）をみると1.2％増となっている。

＜企業＞

財務省「法人企業統計季報」によると、2004年10-12月期の経常利益は、全産業で前年同期比17.6％増、製造業は25.3％増、非製造業は12.4％増となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）によると、2005年度の経常利益は、全規模･全産業で、上期は前年同期比2.9％の減益、下期は9.3％の増益、通期では前年比3.3％の増益を見込んでいる。
一方、業況判断について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査、業況水準について「良い」－「悪い」）をみると、大企業は３％ポイント悪化して13％ポイント、中小企業は２％ポイント悪化してマイナス９％ポイント、全規模合計では３％ポイント悪化してマイナス２％ポイントとなった。

＜倒産＞

企業の倒産については、東京商工リサーチ「倒産月報」によると、２月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,014件（前年同月比12.5％減）、負債総額7,441億円（同30.7％減）となっており、帝国データバンク「全国企業倒産集計」によると、企業倒産件数は1,056件（同12.6％減）、負債総額は8,082億円（同25.8％減）となっている。また、大型倒産（負債額10億円以上）は、67件（同27.1％減）となっており、（株）シンコー（ゴルフ場経営、負債2,020億円）、（株）オリエンタルゴルフコーポレーション（ゴルフ場経営、負債300億円）、（株）ティーエイチケー（不動産賃貸、負債299億円）など（東京商工リサーチ調べ）。

＜雇用情勢＞

総務省「労働力調査」によると、2月の完全失業率（季節調整値）は、男女計で前月比0.2％増の4.7％となった。また、15～24歳層の完全失業率（原数値）は9.0％となった。完全失業者数（季節調整値）は、男女計で前月差8万人増の310万人となった。
労働力調査により内閣府にて季節調整を実施した結果によると、求職理由別完全失業者数（季節調整値）は、2月の非自発的な離職による者は、前月差5万人増の102万人、自発的な離職による者は、前月差1万人増の116万人となった。
厚生労働省「職業安定業務統計」の新規求人数は、1月季節調整済前月比0.7％減の後、2月は同2.8％増（前年同月比11.6％増）となった。有効求人数は、1月同1.0％増の後、2月は同1.0％減（同12.0％増）となった。新規求職件数は、1月同3.0％減の後、2月は同1.9％減（同9.0％減）となった。有効求職者数は、1月同0.4％増の後、2月は同0.9％減（同6.0％減）となった。新規求人倍率（季節調整値）は1月1.41倍の後、2月1.48倍となった。有効求人倍率（季節調整値）は、1月0.91倍の後、2月0.91倍となった。
労働力調査によると、雇用者数（季節調整値）は、男女計で1月は前月比0.3％増の後、2月は前月比0.0％減の5,351万人となった。
毎月勤労統計調査によると、所定外労働時間（製造業）は、事業所規模5人以上では1月は季節調整済前月比1.8％増(前年同月比0.7％増）の後、2月は同1.2％減（同0.6％減）（速報値）となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」によると、企業の雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全規模全産業で3月調査は▲1％ポイントと12月調査から1％ポイント低下した。
毎月勤労統計調査によると、きまって支給する給与は、事業所規模5人以上では1月季節調整済前月比0.7％増（前年同月比0.2％減）の後、2月は同0.3％減（同0.1％減）（速報値）となった。現金給与総額は、事業所規模5人以上では2月前年同月比0.1％増（速報値）となった。

＜物価＞

日本銀行「企業物価指数」の輸出物価（円ベース）は、平成17年２月（速報値）は前月比1.5％の上昇（前年同月比1.0％の上昇）、３ヶ月比は0.2％の上昇となった。輸入物価（円ベース）は、２月（速報値）は前月比2.8％の上昇（前年同月比7.6％の上昇）、３ヶ月前比は0.5％の上昇となった。また、国内企業物価は、２月（速報値）は前月比0.2％の上昇（前年同月比1.3％の上昇）、３ヶ月前比は0.2％の下落となった。
日本銀行｢企業向けサービス価格指数｣の２月の企業向けサービス価格は前年同月比0.5％の下落（前月比0.4％の上昇）となった。
総務省｢消費者物価指数（全国）｣の生鮮食品を除く総合は、２月は前年同月比0.4％の下落（季節調整済前月比保合い）、12－２月平均の前年同期比は0.3％の下落となった。一般サービスは、２月は前年同月比保合い、12－２月平均の前年同期比は保合いとなった。一般商品は、２月は前年同月比0.2％の下落、12－２月平均の前年同期比は0.1％の下落となった。公共料金は、２月は前年同月比1.6％の下落、12－２月平均の前年同期比は1.5％の下落となった。また、｢消費者物価指数（東京都区部、中旬速報値）｣の生鮮食品を除く総合は、３月は前年同月比0.5％の下落（季節調整済前月比保合い）、１－３月平均の前年同期比は0.5％の下落となった。

＜金融＞

無担保コールオーバーナイトレートは、３月月中は、0.001％～0.022％で推移した。３ヶ月物ユーロ円ＴＩＢＯＲは、３月は、0.08％台～0.09％台で推移した。10年物国債流通利回り（公社債店頭売買参考統計値）は、３月は、1.3％台～1.4％台で推移した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、３月末は1,182ポイントとなった。日経平均株価は、３月末は11,668円となった。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心レート）は、３月末は107.35円となった。対ユーロ円レート（インターバンク17時時点）は、３月末は138.62円となった。
マネタリーベース（月中平均残高）は、３月は前年同月比2.0％増となった。３月の日銀当座預金平均残高は32.6兆円となった。
Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、前年同月比1.9％増となった（２月速報）。広義流動性は、２月（速報）は前年同月比3.8％増となった。金融機関(全国銀行)の貸出（月中平均残高）は、２月（速報）は前年同月比3.0％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後0.9％減）となった。３月のエクイティ市場での転換社債型新株予約権付社債の発行（国内市場発行分）は150億円となった。また、国内公募事業債の起債実績は、7,240億円（銀行起債の普通社債は2,430億円）となった。国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、２月は前月比で短期は0.287％ポイント減少し、長期は0.138％ポイント減少したことから、総合では0.227％ポイント減少し1.324％となった。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）によると、資金繰り判断は横ばい、金融機関の貸出態度は改善している。

＜景気ウォッチャー調査＞

内閣府「景気ウォッチャー調査」の３月の現状判断DIは、前月を3.9ポイント上回り、49.5となった。先行き判断DIは、前月を0.1ポイント下回り、49.8となった。

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