月例経済報告（平成15年8月）
―景気は、おおむね横ばいとなっている。株価やアメリカ経済の動向など、我が国の景気を巡る環境に変化の兆しがみられる。―
先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、今後の株価・長期金利や海外経済の動向には留意する必要がある。
平成15年8月5日
内閣府
総論
（我が国経済の基調判断）
景気は、おおむね横ばいとなっている。株価やアメリカ経済の動向など、我が国の景気を巡る環境に変化の兆しがみられる。
- 輸出はこのところ弱含みとなっている一方、生産は横ばいとなっている。
- 企業収益は緩やかな改善が続いており、設備投資は緩やかな持ち直しが続いている。
- 個人消費は、おおむね横ばいで推移している。
- 雇用情勢は、依然として厳しいものの、一部に持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、今後の株価・長期金利や海外経済の動向には留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の早期具体化により、構造改革の一層の強化を図る。平成16年度予算編成については、歳出、歳入両面及び質、量両面にわたる改革をさらに加速する。
政府は、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定及びデフレ克服を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行う。
各論
１．消費・投資などの需要動向
個人消費は、おおむね横ばいで推移している。
個人消費は、おおむね横ばいで推移している。この背景としては、所得がおおむね横ばいとなっていることに加え、低水準ではあるものの、消費者マインドがこのところやや持ち直していることが挙げられる。需要側統計（家計調査）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、６月は前月に比べて増加している。
個別の指標をみると、家計調査では、実質消費支出が前月に比べて増加した。一方、販売側の統計をみると、小売業販売額は、自動車小売業が減少したことなどから、前月に比べて減少した。チェーンストア販売額は、引き続き前年を下回った。百貨店販売額は、クリアランスセールの前倒しの効果に加え、低調に推移した４、５月の反動もあって、前月から減少幅が縮小した。新車販売台数は、引き続き減少している。家電販売金額は、主力商品であるパソコンを中心に減少幅が縮小した。６月の旅行は、国内旅行は前年を上回った一方、海外旅行は重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）による手控えなどから、引き続き大幅に減少した。
個人消費の先行きについては、当面、現状のような推移が続くと見込まれるが、依然として雇用情勢が厳しいことなどから、引き続き留意が必要である。
設備投資は、緩やかな持ち直しが続いている。
設備投資は、企業収益の回復や資本ストック調整の進展等を受けて、緩やかに持ち直している。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、季節調整済前期比で平成14年10-12月期に持ち直しに転じ、平成15年１-３月期はやや減少となったものの、緩やかな持ち直し基調にある。なお、機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は横ばいとなっている。ソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっている。
先行指標や年度計画をみると、日銀短観によれば製造業の15年度設備投資は３年ぶりに前年度比増加に転じる計画となっており、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感も改善の動きが続いている。また、機械設備投資の先行指標である機械受注は持ち直しており、建設投資の先行指標である建築着工床面積をみるとおおむね横ばいとなっている。先行きについては当面緩慢なものにとどまると見込まれるが、外需をはじめとする最終需要の先行き不透明感が払拭されれば、再び持ち直しの動きを強めるものと見込まれる。
住宅建設は、このところ増加している。
平成14年度の住宅建設は、雇用・所得環境が厳しいこと、不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが困難となっていることなどから、消費者の住宅取得マインドが低下しており、２年連続で120万戸を下回る低い水準となった。
平成15年６月の総戸数は、持家が前月と比べ20％以上増加したことなどから、前月比8.7％増の年率126.8万戸と、３ヶ月連続の増加となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、消費者の住宅取得マインドが依然弱いことが住宅着工の下押し要因になるものと見込まれる。
公共投資は、総じて低調に推移している。
公共投資は、国、地方の予算状況を反映して、総じて低調に推移している。
平成15年度の公共投資の関連予算をみると、国の公共投資関係費においては、前年度比3.7％減と規模を縮減しつつ、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」など重点４分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化している。また、平成15年度における地方財政計画においては、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比5.5％減としつつ、計画的な抑制と重点的な配分を行うとしている。
このような状況を反映して、公共工事請負金額及び大手50社受注額は、平成15年４-６月期も、前期に引き続き、前年を下回った。
輸出は、このところ弱含んでいる。輸入は、緩やかに増加している。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
輸出は、このところ弱含んでいる。地域別にみると、アジア向け輸出は、ＳＡＲＳの影響もあり、中国を中心として、このところ減少している。アメリカ向け輸出は、先月の自動車輸出の反動により足元で減少したものの、全体としては横ばいとなっている。ＥＵ向け輸出は、新型車の投入にともなう年初来の自動車輸出の増加が一服したことから、このところ減少している。先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、緩やかに持ち直すものと考えられる。
輸入は、機械機器を中心に緩やかに増加している。地域別にみると、アジアからの輸入は、中国、ＡＳＥＡＮ、ＮＩＥｓからの輸入がいずれも緩やかに増加していることから、全体として緩やかに増加している。アメリカからの輸入は、航空機の輸入等の影響により単月の振れが大きくなっているが、基調としては減少している。ＥＵからの輸入は、おおむね横ばいとなっている。
国際収支をみると、輸出数量がこのところ弱含んでいる一方、輸入数量が緩やかに増加していることに加え、海外旅行客の減少等に伴いサービス収支の赤字幅が縮小していることから、貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
２．企業活動と雇用情勢
生産は、横ばいとなっている。
鉱工業生産は、年初より弱含んでいたが、情報化関連生産財が堅調に推移していること等により、横ばいとなっている。在庫は低水準にあるものの、外需をはじめとする最終需要の先行きが不透明であること等を背景に、企業は在庫積み増しに慎重になっており、生産の増加にはつながっていない。
先行きについては、国内最終需要は当面低調に推移することが見込まれるものの、在庫面からの生産下押し圧力は少ないと考えられるほか、今後アメリカ経済等の回復が持続すれば、輸出を通じた生産持ち直しへの動きは次第に強まるものと見込まれる。なお、製造工業生産予測調査においては、７月、８月ともに増加が見込まれている。
また、第３次産業活動は、横ばいとなっている。
企業収益は、緩やかな改善が続いている。また、企業の業況判断は、緩やかながら、引き続き改善がみられる。倒産件数は、緩やかに減少している。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、人件費削減を中心とする企業のリストラ努力等を背景に、平成15年１-３月期においても前年比で増益が続いているが、季節調整済前期比では減益に転じ、改善のテンポは緩やかになっている。「日銀短観」によると、平成14年度は前年比二桁の大幅な増益となり、15年度も引き続き増益が見込まれている。業種別にみると、製造業では電気機械や鉄鋼を中心に収益が改善し、14年度下期では前年比５割の大幅増益となり、15年度も二桁の増益見込みである。一方、非製造業は15年度上期に減益に落ち込むものの、下期には前年比二桁の増益に転じる見込みである。規模別でみると、大企業・中小企業とも14年度に引き続き15年度も増益が見込まれている。
企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、非製造業では改善に足踏みがみられるものの、製造業では緩やかながら引き続き改善がみられる。先行きについては、全規模全産業でみるとわずかながら改善が見込まれている。
また、企業倒産は、セーフティーネット保証の適用件数が増えていること等を背景に、緩やかに減少している。
雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、一部に持ち直しの動きがみられる。
企業の人件費抑制姿勢などの労働力需要面の要因や、雇用のミスマッチなどの構造的要因から、完全失業率が高水準で推移するなど、厳しい雇用情勢が続いている。
完全失業率は、６月は、前月比0.1％ポイント低下し5.3％となった。男女別にみると、男性の失業率が上昇する一方で、女性の失業率が低下している。また、雇用者数は、持ち直している。
新規求人数は、横ばいとなっていたが、再び増加傾向となっている。有効求人倍率はおおむね横ばいとなっている。製造業の残業時間についても、横ばいとなっている。
夏季賞与の出足を６月の特別給与でみると、前年を上回っている。一方、定期給与はこのところ横ばいで推移しており、賃金の基調としても、横ばいとなっている。
３．物価と金融情勢
国内企業物価は、弱含んでいる。消費者物価は、横ばいとなっている。
国内企業物価は、弱含んでいる。最近の動きを類別にみると、上昇していた鉄鋼が６月は前月比で横ばいとなったほか、電気機器、石油・石炭製品などが引き続き下落している。また、輸入物価（円ベース）は、このところ緩やかに下落してきたが、６月には堅調な原油価格の影響がみられている。
企業向けサービス価格は、前年同月比で下落が続いている。
消費者物価は、平成12年秋以降弱含んでいたが、このところ一部に物価を下支えする動きもあり、前月比で横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、一般商品は、石油製品が引き続き下落しており、全体として前年比下落幅はおおむね横ばいで推移している。他方、一般サービスは、おおむね横ばいで推移しているが、このところ企業の低価格戦略には一部変化の兆しもあり、７月には外食が下落幅を縮小している。また、公共料金は、前年比で上昇しており、７月にはたばこ税増税の影響がみられている。
なお、消費者物価は現在横ばいとなっているが、物価を下支えする要因が一時的なものにとどまるとみられることから、物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
株価は、４月下旬以降上昇した後、このところ横ばいで推移している。
株価は、４月下旬以降上昇し７月上旬に年初来最高値を記録した後、概ね9,000円台後半（日経平均株価）で推移している。対米ドル円レートは、６月以降117円台から120円台で推移している。
短期金利は落ち着いている。長期金利は低下傾向で推移してきたが、６月中旬から上昇し、７月中旬以降１％前後で推移している。企業の資金繰り状況は改善しており、民間債と国債との流通利回りスプレッドは低水準で推移している。
マネタリーベースは、日本銀行の潤沢な資金供給などを背景に高い伸び（日本郵政公社当座預金を除く伸び率は16.3％）が続いている。Ｍ２＋ＣＤは、昨年末以降伸び率は鈍化している。
４．海外経済
アメリカの景気回復の勢いは持ち直している。
アメリカでは、景気回復の勢いは持ち直しており、企業部門においても回復の動きがみられる。
マインドは改善傾向にあり、これを背景に消費は緩やかに増加している。また、生産は下げ止まり、設備投資に持ち直しに向けた動きが現れるなど、企業部門においても回復の動きがみられる。また、主要企業の業績が改善傾向にあることなどを受けて、株価はおおむね上昇基調で推移している。
さらに、今後、減税パッケージが消費や投資を喚起する効果が期待されるなど、年後半に成長率が高まる可能性が十分考えられる。
一方で、景気回復観測等から、６月中旬以降上昇している長期金利が、今後も上昇を続ければ、住宅や消費にマイナスの影響を与えることなどが懸念される。
7月中旬に行われたグリーンスパンＦＲＢ議長による議会証言では、アメリカ経済が十分に回復するまで、現在の緩和的な金融政策を維持する姿勢が示された。
アジアでは、中国、タイ等で景気は拡大が続いているが、韓国等で減速している。
中国では、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響から、４―６月期のＧＤＰ成長率は鈍化したが、ＳＡＲＳの流行が終息したことから、消費、生産はこのところ回復している。さらに、投資、輸出は堅調な増加が続いており、景気は拡大している。タイでは、消費、投資を中心に景気は拡大している。マレーシアでは、消費、輸出の伸びの鈍化から景気の拡大は緩やかとなっている。台湾では、生産が上向くなど景気に持ち直しの動きがみられる。韓国では、失業率の上昇等による消費者マインドの悪化から消費が弱含んでいる。また、輸出の伸びの鈍化から、企業の設備投資も弱含むなど、景気は減速している。シンガポールでは、生産が減少し４―６月期のＧＤＰ成長率が大幅なマイナスとなるなど、景気は減速している。一方、多くの国・地域で、アメリカ向けをはじめとして輸出は持ち直している。
ユーロ圏の景気は弱い状態となっており、イギリスでは、景気は横ばいとなっている。
ユーロ圏では、昨年秋以降のユーロ高の影響などから、輸出の減少が続いており、生産が弱い動きとなるなど、景気は弱い状態となっている。ドイツでは、生産の減少が続くなか、インフレ率は低い水準で推移しており、景気後退の懸念がある。フランスでは、消費が弱含むなど、景気は横ばいが続くなかで一部に弱い動きがみられる。
イギリスでは、消費に上向きの動きがみられるなど、景気は横ばいとなっている。他方、生産、投資は弱い動きとなっており、イングランド銀行（ＢＯＥ）は、７月上旬に政策金利（レポ金利）を0.25％ポイント引き下げ、3.50％とした。
国際金融情勢等
金融情勢をみると、アメリカの株価がおおむね上昇基調である他、アジア、ヨーロッパでも主要株価はおおむね上昇基調が続いている。また、長期金利も引き続き世界的に上昇がみられる。ドルは、アメリカの景気回復期待等から、７月上旬以降増価基調で推移した。景気減速に対処するため、韓国では７月上旬に、カナダでは７月中旬に利下げが実施された。
原油価格は、アメリカの原油在庫が減少するとの観測から強含む動きもみられたが、おおむね横ばいで推移した。
（注）
＜個人消費＞
消費総合指数(内閣府試算値)は、5月(速報値)季節調整済前月比0.1％減の後、6月(暫定値)は同0.7％増となった。消費総合指数の作成方法については、ディスカッションペーパーを参照（https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html）。
家計調査の勤労者世帯実質消費支出は、５月季節調整済前月比2.2％減の後、６月(速報値)は同4.8％増(前年同月比0.4％増)となった。
家計調査の勤労者世帯実質消費支出(除く自動車、住居、仕送り金等)は、６月(速報値)は季節調整済前月比3.6％増（前年同月比0.5％増）となった。
経済産業省「商業販売統計」の小売業販売額は、５月季調済前月比1.3％増の後、６月(速報値)は同0.5％減（前年同月比2.3％減)となった。また、百貨店販売額は、６月(速報値)は、前年同月比2.2％減(店舗調整後)(季節調整済前月比3.4％増(店舗調整前))となった。
チェーンストア販売額(日本チェーンストア協会調べ)は、５月前年同月比4.2％減（店舗調整後）の後、６月は同2.9％減(店舗調整後)(季節調整済前月比1.3％増(店舗調整前))となった。
乗用車(含軽)新車新規登録・届出台数は、６月前年同月比3.4％減の後、７月(速報値)は同0.7％減となった。
家電販売額(日本電気大型店協会調べ)は、５月前年同月比4.7％減の後、６月は同3.6％減となった。
大手旅行業者13社取扱金額は、５月国内旅行が前年同月比1.9％減、海外旅行が同59.3％減の後、６月国内旅行が同4.8％増、海外旅行が同59.3％減となった。
内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数(季節調整済)は、3月前期差2.0ポイント悪化の後、6月同1.2ポイント改善となった。内閣府「月次消費動向調査」の消費者態度指数（東京都、原数値）は、５月前月差1.3ポイント改善の後、6月同1.2ポイント悪化した。
＜設備投資＞
平成15年１-３月期の設備投資を財務省「法人企業統計季報」（全規模全産業、ソフトウェアを除く）でみると、季節調整済前期比2.0％減（前年同期比3.0％減）となっており、うち製造業では同1.2％減（同5.5％減）、非製造業では同2.4％減（同1.9％減）となっている。
平成15年１-３月期の大中堅企業の設備投資を内閣府「法人企業動向調査」（実績見込）でみると、季節調整済前期比で1.1％減（前年同期比1.9％減）となっており、うち製造業では同2.4％減（同6.7％減）、非製造業では同3.4％減（同0.1％増）となっている。
経済産業省「鉱工業指数」により資本財出荷（除く輸送機械）をみると、５月（確報値）は季節調整済前月比5.4％増（前年同月比4.6％減）の後、６月（速報値）は同5.2％増（同6.4％増）となっている。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）により設備投資の動向（ソフトウェアを除く）をみると、大企業の平成15年度設備投資計画は、製造業で前年度比11.5％増、非製造業で同1.0％増となっており、全産業では同4.9％増となっている。また、中小企業では製造業で同13.0％減、非製造業で同12.9％減となっており、全産業では同13.0％減となっている。
経済産業省「特定サービス産業動態統計」でみると、受注ソフトウェア売上高は、４月（確報値）は前年同月比0.5％減の後、５月（確報値）は同21.7％減となっている。
機械受注（船舶・電力除く民需）は、４月は季節調整済前月比1.8％減（前年同月比4.3％増）の後、５月は同6.5％増（同12.2％増）となっている。なお、平成15年４-６月期（見通し、３月調査時点）の機械受注（船舶・電力除く民需）は、季節調整済前期比10.5％減（前年同期比5.7％減）と見込まれている。
国土交通省「建築着工統計」により非居住用建築物の着工床面積をみると、４月は季節調整済前月比5.2%増の後、５月は同0.8%増となっている。
＜住宅建設＞
国土交通省「建築着工統計」によると、新設住宅着工総戸数（季節調整済前期比）は、平成14年４-６月期は0.4％増、７-９月期は3.3％減、10-12月期は1.0％減、平成15年１-３月期は1.8％増、４月は5.6％増、５月は0.6％増、６月は8.7％増となっており、うち共同建分譲住宅の着工（同）は、平成14年４-６月期は8.9％減、７-９月期は10.2％減、10-12月期は0.0％増、平成15年１-３月期は2.3％増、４月は27.5％増、５月は18.3％減、６月は7.9％増となった。また、新設住宅着工床面積（同）は、平成14年４-６月期は0.2％減、７-９月期は3.2％減、10-12月期は1.1％減、平成15年１-３月期は1.1％減、４月は5.8％増、５月は0.7％減、６月は12.6％増となった。
消費者の住宅取得マインドを示す指標のひとつである（社）日本リサーチ総合研究所「不動産購買態度指数」をみると、平成12年は、２月128、４月128、６月124、８月118、10月122、12月117、平成13年は、２月118、４月119、６月117、８月110、10月109、12月104、平成14年は、２月104、４月114、６月117、８月114、10月115、12月111、平成15年は、２月110、４月108、６月120となった。
＜公共投資＞
平成15年度の国の一般会計予算（当初予算）をみると、公共投資関係費は、前年度比3.7％減と規模を縮減し、都市の再生や地方の活性化など、「平成15年度予算編成の基本方針」の重点４分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化している。
地方の予算をみると、平成15年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比5.5％減とし、計画的な抑制と重点的な配分を行うとしている。また、時事通信社調査によれば、普通建設事業費は、都道府県で前年度比6.1％減、政令指定都市で同5.8％減、中核市で同8.9％減、その他の県庁所在市で同12.8％減となっており、これらを単純合計すると、前年度比6.4％減となっている（骨格予算、暫定予算を編成した地方公共団体を除く）。
公共機関からの１件500万円以上の建設工事受注額（建設工事受注動態統計調査）は、前年同月比で４月6.1％減の後、５月は30.4％減となった。同じく大手50社の建設工事受注額は、前年同月比で５月42.6％減の後、６月は26.6％増となった。公共工事請負金額（公共工事前払金保証統計）は、前年同月比で５月16.4％減の後、６月は10.2％減となった。公共工事出来高（建設総合統計）は、前年同月比で４月11.2％減（暫定値）の後、５月は12.8％減（暫定値）となり、内閣府にて季節調整を実施した結果によると、前月比で４月3.0％増（暫定値）の後、５月は17.1％減（暫定値）となった。
＜輸出・輸入・国際収支＞
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で５月は0.2%減の後、６月1.7%減（前年同月比0.2%減）となった。また、前期比で１-３月期は1.1%増の後、4-6月期は1.2%減（前年同期比3.2％増）となっている。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で５月は2.9%増の後、６月1.3%増（前年同月比13.4%増）となった。また、前期比で１-３月期は0.7%増の後、４-６月期も2.1%増（前年同期比7.0％増）となっている。
貿易・サービス収支（季節調整値）の黒字は、平成15年４月は6,303億円の後、５月は8,671億円、通関収支差（季節調整値）は、平成15年５月は7,589億円の後、６月は7,301億円となった。
＜生産・出荷・在庫＞
６月の鉱工業生産指数（季節調整値、速報）は、輸送機械、電子部品・デバイス等が減少したことから、前月比1.2％減となった。
製造工業生産予測調査によると、前月比で、７月は紙・パルプや金属製品等の増加により0.7％増の後、８月は電子部品・デバイスや輸送機械等の増加により2.7％増になると見込まれている。
６月の鉱工業生産者製品在庫指数（季節調整値、速報）は、前月比1.1％減となった。また、６月の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値、速報）は97.7となっている。
第３次産業活動指数（季節調整値）は、５月（速報）前月比0.1％減となった。また、３-５月の平均（３カ月移動平均値）による対３ヶ月前比（同12-２月平均対比）をみると0.8％増となっている。
＜企業＞
財務省「法人企業統計季報」によると、１-３月期の経常利益は全産業で前年同期比10.0％増、製造業は36.6％増、非製造業は1.2％減となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、平成14年度の経常利益は、全規模・全産業で、上期は前年同期比7.0％の増益、下期は同24.7％の増益、通期では前年比16.4％の増益、平成15年度の経常利益は、全規模・全産業で、上期は前年同期比4.6％の増益、下期は同13.2％の増益、通期では前年比9.5％の増益を見込んでいる。
一方、業況判断について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査、業況水準について「良い」－「悪い」）をみると、大企業は３％ポイント改善して△９％ポイント、中小企業は１％ポイント改善して△32％ポイント、全規模合計では前回と変わらず△26％ポイントとなった。
＜倒産＞
企業の倒産については、東京商工リサーチ「倒産月報」によると、６月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,381件（前年同月比4.0％減）、負債総額は8,089億円（同20.0％増）となっており、帝国データバンク「全国企業倒産集計」によると、企業倒産件数は1,398件（同1.2％減）、負債総額は8,156億円（同16.0％増）となっている。また、大型倒産（負債額10億円以上）は、94件（同23.6％減）となっており、主な大型倒産としては、不動産分譲・リゾート業の関兵精麦（負債674億円）など（東京商工リサーチ調べ）。
＜雇用情勢＞
総務省「労働力調査」によると、６月の完全失業率（季節調整値）は、男女計で前月比0.1％ポイント低下し5.3％となった。完全失業者数（季節調整値）は、男女計で前月差５万人減の356万人となった。
労働力調査により内閣府にて季節調整を実施した結果によると、求職理由別完全失業者数（季節調整値）は、非自発的な離職による者は、前月差７万人増の158万人、自発的な離職による者は、同８万人減の110万人となった。
労働力調査によると、６月の雇用者数（季節調整値）は、男女計で５月前月比0.1％減の後、６月は同0.3％増の5,355万人となった。
厚生労働省「職業安定業務統計」の新規求人数は、５月季節調整済前月比0.6％増の後、６月は同4.1％増（前年同月比12.6％増）となった。有効求人数は、５月同0.8％増の後、６月は同2.2％増（同11.2％増）となった。新規求職件数は、５月同4.2％増の後、６月は同7.8％増（同7.0％増）となった。有効求職者数は、５月同0.2％減の後、６月は同2.5％増（同3.9％減）となった。新規求人倍率（季節調整値）は５月0.99倍の後、６月0.96倍となった。有効求人倍率（季節調整値）は、５月0.61倍の後、６月0.61倍となった。
毎月勤労統計調査によると、所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では５月季節調整済前月比2.5％増（前年同月比10.3％増）の後、６月は同1.1％減（同8.3％増）（速報値）となった。
毎月勤労統計調査によると、きまって支給する給与は、事業所規模５人以上では５月季節調整済前月比0.7％増（前年同月比0.6％増）の後、６月は同0.5％減（同0.2％増）（速報値）となった。特別に支払われた給与は、事業所規模５人以上では６月前年同月比4.1％増（速報値）となった。
＜物価＞
日本銀行「企業物価指数」の輸出物価（円ベース）は、平成15年６月（速報値）は前月比0.7％の上昇（前年同月比0.9％の下落）、３ヶ月前比は0.7％の上昇となった。輸入物価（円ベース）は、６月（速報値）は前月比0.9％の上昇（前年同月比保合い）、３ヶ月前比は2.8％の下落となった。また、国内企業物価は、６月（速報値）は前月比0.1％の下落（前年同月比1.0％下落）、３ヶ月前比は0.5％の下落となった。
日本銀行「企業向けサービス価格指数」の６月の企業向けサービス価格は前年同月比0.9％の下落（前月比0.1％の上昇）となった。
総務省「消費者物価指数（全国）」の生鮮食品を除く総合は、６月は前年同月比0.4％の下落（季節調整済前月比保合い）、４-６月平均の前年同期比は0.4％の下落となった。一般サービスは、６月は前年同月比0.1％の下落、４-６月平均の前年同期比は0.1％の下落となった。一般商品は、６月は前年同月比1.2％の下落、４-６月平均の前年同期比は1.1％の下落となった。公共料金は、６月は前年同月比0.9％の上昇、４-６月平均の前年同期比は0.9％の上昇となった。また、「消費者物価指数（東京都区部、中旬速報値）」の生鮮食品を除く総合は、７月は前年同月比0.4％の下落（季節調整済前月比0.1％の上昇）、５-７月平均の前年同期比は0.4％の下落となった。
＜金融＞
無担保コールオーバーナイトレートは、７月は、0.001～0.002％で推移した。３ヶ月物ユーロ円ＴＩＢＯＲは、７月は、0.08％台で推移した。10年物国債流通利回りは、７月は、0.8％台～1.1％台で推移した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、７月末は939ポイントとなった。日経平均株価は、７月末は9,563円となった。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心レート）は、７月末は120.10円となった。対ユーロ円レート（インターバンク17時時点）は、７月末は136.06円となった。
マネタリーベース（月中平均残高）は、６月（速報）は前年同月比20.3％増となった。６月の日銀当座預金平均残高は28.9兆円となった。Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、前年同月比1.8％増となった（６月速報）。広義流動性は、６月（速報）は前年同月比0.2％増（簡易保険福祉事業団保有金融資産の日本郵政公社への承継による影響を除くと2.4％増）となった。金融機関(全国銀行)の貸出（月中平均残高）は、６月（速報）は前年同月比4.8％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後2.4％減）となった。６月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債型新株予約権付社債の発行はなかった。また、国内公募事業債の起債実績は、14,903億円（銀行起債の普通社債は800億円）となった。国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、６月は前月比で短期は0.033％ポイント低下し、長期は0.259％ポイント上昇したことから、総合では0.085％ポイント上昇し1.611％となった。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、資金繰り判断および金融機関の貸出態度は改善している。
＜景気ウォッチャー調査＞
内閣府「景気ウォッチャー調査」の６月の現状判断DIは、前月を3.7ポイント上回り、42.1となった。先行き判断DIは、前月を2.8ポイント上回り、45.4となった。