月例経済報告（平成15年1月）
―景気は、引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいる。―
先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、世界経済の先行き懸念や我が国の株価の低迷などにより、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。
平成15年1月17日
内閣府
総論
（我が国経済の基調判断）
景気は、引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいる。
- 企業収益は改善しており、設備投資は下げ止まりつつある。
- 雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
- 個人消費は、横ばいで推移している。
- 輸出は横ばいとなっている一方、生産は弱含んでいる。
先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、世界経済の先行き懸念や我が国の株価の低迷などにより、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。
（政策の基本的態度）
政府は、「改革加速のための総合対応策」を着実に実施している。また、12月19日に「平成15年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解したほか、「改革加速プログラム」に基づき編成することとした平成14年度補正予算を同月20日に、平成15年度一般会計予算（概算）を同月24日に閣議決定した。これらを一体として切れ目なく運用し、構造改革を更に加速することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指す。
デフレ克服及び金融システム安定化に向け、政府・日本銀行は引き続き一体となって強力かつ総合的な取組を行う。
各論
１．消費・投資などの需要動向
個人消費は、横ばいで推移している。
個人消費は、収入面での弱い動きが続くなど家計を取り巻く環境が厳しく推移する中で、需要側と販売側の動向を総合してみると、横ばいで推移している。全体的な基調に変化が見られるわけではないものの、これまでみられた一部の業種や支出項目における増加の動きがこのところ緩やかになっている。
需要側の動向をみると、引き続き底固さがみられる。消費総合指数は３ヶ月前と比べ増加しているものの、前月比では２ヶ月連続で減少している。支出項目ごとの動向について家計調査をみると、実質消費支出は、一時的な要因もあり、前月に比べて減少した。また、食料が前年を下回るなど、基礎的な支出項目の増加基調が緩やかになっている。
販売側の動向をみると、全体的に弱い動きとなっている。小売業販売額は弱い動きが続いている。チェーンストア販売額は、食料品は引き続き前年を上回ったものの、全体では前年を下回った。百貨店販売額は、気温の低下から衣料品の減少幅が縮小したものの、全体では前年を下回った。新車販売台数は、小型乗用車が引き続き大幅に増加したことから前年を上回ったものの、増加幅は縮小している。家電販売金額は、テレビ等が引き続き増加したものの、パソコンの減少幅が拡大したことから、全体では前年を下回った。旅行は、国内旅行は前年を下回ったものの、海外旅行は米国における同時多発テロ事件の影響もあって昨年大きく減少した反動から、前年を大きく上回った。
消費者マインドは、持ち直しの動きがみられたが、足元ではやや弱い動きとなっている。
設備投資は、下げ止まりつつある。
設備投資は、平成13年に入って以降減少が続いてきたが、生産の持ち直し及び企業収益の改善を受けてこのところ下げ止まりつつある。需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、平成13年１-３月期以降減少が続いてきたが、このところ次第に減少幅が縮小してきている。また、機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、横ばい基調が続いている。なお、これまで堅調に推移してきたソフトウェア投資は、弱含んでいる。
設備投資の今後の動向については、機械設備投資の先行指標である機械受注が平成14年前半において底入れしたものとみられることから、次第に底入れに向かうものとみられる。ただし、機械受注の10-12月期の見通しにみられる回復力の弱さや、日銀短観の平成14年度設備投資計画において減少が見込まれていること等を考慮すれば、底入れした後も低調に推移することが見込まれる。
住宅建設は、緩やかに減少している。
平成13年度の住宅建設は、前年度比3.3％減の117.3万戸となり、平成10年度以来３年ぶりに120万戸を下回る低い水準となった。平成14年度に入って、マンションの着工が減少したこと等から、４-６月期は年率118.0万戸、７-９月期は年率113.0万戸となり、このところ緩やかに減少している。
11月は、貸家、分譲住宅が減少し、年率112.1万戸となった。先行きについては、雇用・所得環境が厳しいこと、不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが困難となっていることなどから、消費者の住宅取得マインドが低下しており、こうしたことが引き続き住宅着工を減少させる要因になるものと見込まれる。
公共投資は、総じて低調に推移している。
平成14年度当初における公共事業関連予算をみると、国、地方とも歳出の徹底した見直しと重点的な配分を行っていることから、国の施設費を含む公共投資関係費は、前年度比10.7％減、地方の投資的経費のうち単独事業費は、地方財政計画では、前年度比10.0％減となっている。
このような状況を反映して、公共投資は、総じて低調に推移している。平成14年度に入って、今年度に繰り越された平成13年度第２次補正予算の下支え効果がみられたものの、４-６月期は引き続き前年を下回り、７-９月期も前年を下回った。
10-12月期の公共投資については、10月、11月の公共工事請負金額も前年を下回っており、国、地方の予算状況を踏まえると、引き続き前年を下回るものと考えられる。
なお、「改革加速プログラム」（12月12日決定）を受けて編成する補正予算においては、構造改革推進型の公共投資等に災害対策費を含め、国費ベースで2.0兆円程度（事業規模で3.4兆円程度）の公共投資を計上するなどの予算措置を講じることとしている。
輸出は、横ばいとなっている。輸入は、伸びが鈍化している。貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。
輸出は、年初来の在庫積み増しの動きに一服感が見られていることなどにより弱含んでいたが、このところ通信機、科学光学機器などが増加しており、全体として横ばいとなっている。地域別にみると、アジア向け輸出は、各品目及び全体としてもおおむね横ばいとなっている。アメリカ向け輸出は、自動車が在庫補充のため大幅に増加したことから、このところ増加している。ＥＵ向け輸出は、ユーロ圏において景気の減速を背景に減少してきたが、通信機、科学光学機器などの増加を受け横ばいとなっている。先行きについては、アメリカにおける景気の回復力に底堅さがみられるなど、世界の景気回復に底堅い動きがみられるが、ユーロ圏の景気が減速していることに加えて、中東を巡るリスクが存在することに留意する必要がある。
輸入は、鉱物性燃料が引き続き増加しているが、生産が弱含んでいることを背景に、全体として伸びが鈍化している。地域別にみると、アジアからの輸入は、ＩＴ関連等の機械機器を中心に伸びが鈍化している。ＥＵからの輸入は横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、米国西海岸地区における港湾ストライキの影響により振れが激しくなっているものの、基調としてみれば、おおむね横ばい圏内の動きとなっている。
国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、輸出数量が横ばいとなる一方、輸入数量の伸びが鈍化していることから、おおむね横ばいとなっている。
２．企業活動と雇用情勢
生産は、弱含んでいる。
鉱工業生産は、輸出の増加や在庫調整の進展・一巡を背景に、昨年に入ってから増加してきたが、輸出が横ばいとなったほか、国内最終需要が弱く、また企業が在庫積み増しに慎重であることから、弱含んでいる。
今後については、製造工業生産予測調査によると12月、平成15年１月とも増加が見込まれているが、国内最終需要の動向やアメリカをはじめとする世界経済の動向には引き続き留意する必要がある。
一方、第３次産業活動の動向をみると、おおむね横ばいで推移している。
企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、緩やかながら、引き続き改善がみられる。倒産件数は、減少している。
「法人企業統計季報」によると、平成13年７-９月期以降、電機機械等の製造業を中心に大幅な減益となっていた企業収益は、平成14年７-９月期には、売上高は引き続き減収となったものの、企業のリストラ努力等により増益に転じた。また、日銀短観によると、下期については大幅な増益を見込んでいる。
企業の業況判断について、日銀短観をみると、中小企業では低い水準にあり、依然厳しさがみられるものの、製造業を中心に緩やかながら、引き続き改善がみられる。先行きについては、若干の悪化を見込んでおり、慎重な見方が出てきている。
また、11月の倒産件数は、東京商工リサーチ調べで1,435件となるなど、減少している。
雇用情勢は、依然として厳しい。求人が増加傾向にあるものの、完全失業率が高水準で推移し、賃金も弱い動きが続いている。
11月の完全失業率は、前月比0.2％ポイント低下し、5.3％となった。男女とも失業者数が減少する一方で、女性では雇用者数が増加し、男性では非労働力人口が増加している。完全失業者については、最も多い非自発的な離職による者が微増となる一方、自発的な離職による者は減少した。雇用者数については、11月は若干増加したものの、基調としては弱含んでいる。
新規求人数は、11月は減少したものの、基調としては増加傾向にある。有効求人倍率については、引き続き緩やかに上昇している。製造業の残業時間については、11月は増加したものの、基調としては増加傾向が弱まっている。
賃金の動きをみると、定期給与は前月比で横ばいとなったものの、前年同月比では減少が続いており、弱い動きが続いている。
３．物価と金融情勢
国内卸売物価は、横ばいとなっている。消費者物価は、弱含んでいる。
輸入物価は、このところ契約通貨ベース、円ベースともに上昇しているが、足元では、為替の影響により、円ベースでは下落している。国内卸売物価は、横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、電力・都市ガス・水道、電気機器などが下落しているものの、在庫調整の一巡により鉄鋼、パルプ・紙・同製品が上昇しているほか、輸入価格の上昇により石油・石炭製品の上昇幅が拡大している。（なお、来月より、国内卸売物価にかえて国内企業物価について判断する予定。）
企業向けサービス価格は、前年同月比で下落が続いている。
消費者物価は、平成12年秋以降弱含んでいる。最近の動きを類別にみると、一般サービスは横ばいとなっているものの、耐久消費財やその他工業製品の下落などにより一般商品が下落しているほか、公共料金の下落幅が拡大している。
こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレにある。
金融情勢をみると、対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、上昇した。株式相場は、8,000円台（日経平均株価）半ばで推移している。
短期金利についてみると、オーバーナイトレートは、日本銀行による金融緩和措置を反映して、0.001～0.002％で推移した。２、３ヶ月物は、ほぼ横ばいで推移した。長期金利は、2003年度の国債発行予定額が事前予想の下限となり需給が改善されるなどの市場の見方から、低下した。
株式相場は、12月に入り下落が続き、ＴＯＰＩＸは12月中旬に89年以降の最安値を再度更新した。その後、12月下旬から、8,000円台（日経平均株価）半ばで推移している。
対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、12月上旬に125円台まで下落した後、国際政治情勢などを背景に上昇し、12月末には119円台となった。１月入り以降は118円台から120円台で推移している。対ユーロ円相場（インターバンク17時時点）は、11月下旬から12月上旬にかけて125円台まで下落した。その後は123円台から125円台で推移している。
マネタリーベース（月中平均残高）は、日本銀行の潤沢な資金供給など（12月日銀当座預金平均残高19.8兆円）を背景に、約２割の伸びとなっている。（12月：前年同月比19.5％）。Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、2002年後半を通じて３％台前半で推移してきたが、12月には２％台前半となった（12月速報：前年同月比2.2％増）。民間金融機関の貸出（総貸出平残前年比）は、96年秋以来マイナスが続いており、企業の資金需要の低迷等を背景に、依然低調に推移している。貸出金利は、金融緩和等を背景に、昨年初来低下傾向で推移して来たが、このところ横ばい圏で推移している。企業の資金繰りの状況は横ばいとなっており、民間債と国債との流通利回りスプレッドはほぼ横ばいで推移している。
４．海外経済
世界の景気は、ユーロ圏で減速しているものの、回復に底堅い動きがみられる。
世界の景気は、ユーロ圏で減速しているものの、回復に底堅い動きがみられる。
アメリカでは、景気の回復力に底堅さがみられる。個人消費の伸びは持ち直している。住宅建設は高い水準にある。設備投資は機械設備等を中心に持ち直しに向けた動きがみられる。生産は横ばいとなっている。雇用は減少している。物価は安定している。
アジアをみると、景気は回復しているものの、一部で回復が緩やかになっている。中国では、景気の拡大テンポは高まっている。韓国、タイでは、景気は拡大している。台湾、マレイシアでは、景気は緩やかに回復している。シンガポールでは、景気の回復は一層緩やかになっている。
ヨーロッパをみると、(1)ユーロ圏では、景気は減速している。ドイツでは景気は弱い状態となっている。フランスでは景気は減速している。(2)イギリスでは、景気は回復の動きが続いているものの、企業景況感は悪化している。
金融情勢をみると、アメリカの株価は、12月は下落基調で推移したが、１月上旬に製造業景況感が改善したことや景気刺激策への期待等から上昇した。アメリカの長期金利、ドルとも、12月は弱含んで推移したが、株価の上昇等から１月上旬は強含んだ。
原油価格は、イラク情勢の緊迫化に加え、ベネズエラのゼネストの長期化から大幅に上昇した。
（注）
＜個人消費＞
消費総合指数(需要側、内閣府試算値、後方３ヶ月移動平均)は、平成14年10月(速報値)季節調整済３ヶ月前比1.8％増の後、11月(速報値)は同1.8％増となった。
消費総合指数の作成方法：総務省「家計調査」から、ＧＤＰの個人消費には含まれない「仕送り金」、「修繕費」や、振れが大きい高額消費である「自動車等購入」などを除外した後、世帯数を乗ずるなどしてマクロの消費ベースにする。これに、自動車、家賃、医療費について別途供給側の統計を用いて計算したものを加える。詳細は、ディスカッションペーパー
(https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html)を参照。
家計調査の全世帯実質消費支出は、10月季節調整済前月比2.3％減の後、11月(速報値)は同2.2％減(前年同月比2.0％減)となった。
家計調査の全世帯実質消費支出(除く自動車、住居、仕送り金等)は、11月(速報値)は季節調整済前月比0.5％減（前年同月比0.2％増）となった。
経済産業省「商業販売統計」の小売業販売額は、10月季調済前月比2.2％減の後、11月(速報値)は同2.2％増(前年同月比2.4％減)となった。また、百貨店販売額は、11月(速報値)は、前年同月比0.4％減(店舗調整後)(季節調整済前月比6.0％増(店舗調整前))となった。
チェーンストア販売額(日本チェーンストア協会調べ)は、10月前年同月比2.7％減（店舗調整後）の後、11月は同0.8％減(店舗調整後)(季節調整済前月比5.0％増(店舗調整前))となった。
乗用車(含軽)新車新規登録・届出台数は、11月前年同月比5.7％増の後、12月(速報値)は同0.3％増となった。
家電販売額(日本電気大型店協会調べ)は、10月前年同月比2.5％減の後、11月は同2.9％減となった。
大手旅行業者13社取扱金額は、10月国内旅行が前年同月比0.3％増、海外旅行が同89.9％増の後、11月国内旅行が同8.1％減、海外旅行が同110.2％増となった。
内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数(季節調整済)は、６月前期差0.9ポイント改善の後、９月同0.3ポイント改善となった。内閣府「月次消費動向調査」の消費者態度指数（東京都、原数値）は、11月前月差0.6ポイント改善の後、12月同2.1ポイント悪化した。
＜設備投資＞
平成14年７-９月期の設備投資を財務省「法人企業統計季報」（全規模全産業、ソフトウェアを除く）でみると、季節調整済前期比で2.0％減（前年同期比13.9％減）となっており、うち製造業では同4.8％減（同23.1％減）、非製造業では同0.8％減（同8.8％減）となっている。
経済産業省「鉱工業指数」により資本財出荷（除く輸送機械）をみると、季節調整済前月比で10月は1.5％減（前年同期比1.1％減）の後、11月は同1.2％減（同3.7％減）となっている。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）により設備投資の動向（ソフトウェアを除く）をみると、大企業の平成14年度設備投資計画は、製造業で前年度比10.7％減、非製造業で同4.3％減となっており、全産業では同6.8％減となっている。また、中小企業では製造業で同6.6％減、非製造業で同3.2％減となっており、全産業では同4.1％減となっている。
経済産業省「特定サービス産業動態統計」でみると、受注ソフトウェア売上高は、10月は前年同月比9.6％減の後、11月は同6.6％減となっている。
機械受注（船舶・電力除く民需）は、季節調整済前月比で10月は4.1％減（同1.9％増）の後、11月は同0.2％減（同7.2％減）となっている。なお、平成14年10-12月期（見通し、９月調査時点）の機械受注（船舶・電力除く民需）は、季節調整済前期比で6.5％減（前年同期比8.5％減）と見込まれている。
民間からの建設工事受注（50社、非住宅）は、季節調整済前月比で10月は24.3％増（同6.5％増）の後、11月は同28.4％減（同17.6％減）となっている。
＜住宅建設＞
国土交通省「建築着工統計」によると、新設住宅着工総戸数（季節調整済前期比）は、平成14年４-６月期は1.4％増、７-９月期は4.2％減、10月は6.8％増、11月は5.9％減となっており、うち共同建分譲住宅の着工（同）は、平成14年４-６月期は6.9％減、７-9月期は14.6％減、10月は30.5％増、11月は18.5％減となった。また、新設住宅着工床面積（同）は、平成14年４-６月期は0.6％増、７-９月期は3.8％減、10月は6.5％増、11月は5.1％減となった。
消費者の住宅取得マインドを示す指標のひとつである（社）日本リサーチ総合研究所「不動産購買態度指数」をみると、平成12年は、２月128、４月128、６月124、８月118、10月122、12月117、平成13年は、２月118、４月119、６月117、８月110、10月109、12月104、平成14年は、２月104、４月114、６月117、８月114、10月115となった。
＜公共投資＞
平成14年度の国の一般会計予算（当初）をみると、施設費を含む公共投資関係費について、前年度比10.7％減と規模を縮減しつつ、「平成14年度予算編成の基本方針」の重点７分野に重点化している。また、「改革加速プログラム」（12月12日決定）を受けて編成する平成14年度補正予算においては、構造改革推進型の公共投資に1.5兆円（事業規模で2.6兆円）などに災害対策費を含め計2.0兆円（事業規模で3.4兆円）の公共投資を計上するなどの予算措置を講じることとしている。なお、平成14年12月24日に閣議決定した平成15年度予算案においては、公共投資関係費について、前年度比3.7％減と規模を縮減し、都市の再生や地方の活性化など、「平成15年度予算編成の基本方針」の重点４分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化している。
地方の予算をみると、総務省がまとめた都道府県、政令指定都市の普通会計予算額（９月補正後）では、普通建設事業費は前年度比10.1％減、普通建設事業費のうち補助事業費、単独事業費は、それぞれ前年度比11.1％減、10.6％減となっている。なお、平成15年度地方財政対策においては、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比5.5％減とし、計画的な抑制と重点的な配分を行うとしている。
公共機関からの１件500万円以上の建設工事受注額（建設工事受注動態統計調査）は、前年同月比で10月11.4％減の後、11月は1.0％増となった。同じく大手50社の建設工事受注額は、前年同月比で10月7.2％増の後、11月は7.6％増となった。公共工事請負金額（公共工事前払金保証統計）は、前年同月比で10月6.4％減の後、11月は8.6％減となった。公共工事出来高（建設総合統計）は、前年同月比で９月4.7％減の後、10月は5.4％減となり、内閣府にて季節調整を実施した結果によると、前月比で９月0.6％増の後、10月は2.6％減となった。
＜輸出・輸入・国際収支＞
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で10月5.0%増の後、11月は4.9%増（前年同月比18.2%増）となった。また、前期比で４-６月期7.3％増の後、７-９月期は1.5%減（前年同期比11.9％増）となっている。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で10月2.0%減の後、11月0.4%増（前年同月比5.4%増）となった。また、前期比で４-６月期2.1%増の後、７-９月期は5.4%増（前年同期比7.8％増）となっている。
貿易・サービス収支（季節調整値）の黒字は、10月は6,084億円の後、11月は5,341億円となり、通関収支差（季節調整値）は、10月8,965億円の後、11月は10,507億円となった。
＜生産・出荷・在庫＞
11月の鉱工業生産指数（季節調整値、速報）は、電気機械や輸送機械等が減少したことから、前月比2.2％減となった。
製造工業生産予測調査によると、前月比で12月は電気機械や輸送機械等の増加により0.3％増の後、平成15年1月は電気機械や輸送機械等の増加により1.2％増になると見込まれている。
11月の鉱工業生産者製品在庫指数（季節調整値、速報）は、前月比2.5％減となった。また、11月の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値、速報）は98.6となっている。
10月の第３次産業活動指数（季節調整値、速報）は、卸売・小売業，飲食店、サービス業が減少した結果、前月比0.2％減となった。
＜企業＞
財務省「法人企業統計季報」によると、７-９月期の経常利益は全産業で前年同期比20.5％増、製造業は48.8％増、非製造業は7.5％増となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、平成14年度の経常利益は、全規模・全産業で、上期は前年同期比5.7％の増益、下期は同16.8％の増益、通期では前年比11.6％の増益を見込んでいる。
一方、業況判断について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査、業況水準について「良い」－「悪い」）をみると、大企業は２％ポイント改善して△11％ポイント、中小企業は３％ポイント改善して△35％ポイント、全規模合計では２％ポイント改善して△28％ポイントとなった。
＜倒産＞
企業の倒産については、東京商工リサーチ「倒産月報」によると、11月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,435件（前年同月比20.8％減）、負債総額は5,704億円（同69.5％減）となっており、帝国データバンク「全国企業倒産集計」によると、企業倒産件数は1,433件（同22.6％減）、負債総額は5,756億円（同69.4％減）となっている。また、大型倒産（負債額10億円以上）は、80件（同42.0％減）となっており、主な大型倒産としては、東証１部上場の中堅ゼネコンの古久根建設（負債429億円）など（東京商工リサーチ調べ）。
＜雇用情勢＞
総務省「労働力調査」によると、11月の完全失業率（季節調整値）は、男女計で前月比0.2％ポイント低下し、5.3％となった。完全失業者数（季節調整値）は、男女計で前月差14万人減の356万人となった。
労働力調査により内閣府にて季節調整を実施した結果によると、求職理由別完全失業者数（季節調整値）は、非自発的な離職による者は、前月差３万人増の163万人となった。自発的離職による者は、前月差13万人減の111万人となった。
労働力調査によると、11月の雇用者数（季節調整値）は、男女計で10月前月比0.6％減の後、11月は同0.2％増の5,314万人となった。
厚生労働省「職業安定業務統計」の新規求人数は、10月季節調整済前月比4.2％増の後、11月は同4.0％減（前年同月比7.0％増）となった。有効求人数は、10月同1.2％増の後、11月は同0.1％減（同6.9％増）となった。新規求職件数は、10月同1.5％減の後、11月は同2.9％減（同1.1％減）となった。有効求職者数は、10月同0.2％減の後、11月は同1.2％減（同1.1％減）となった。新規求人倍率（季節調整値）は10月0.98倍の後、11月0.97倍となった。有効求人倍率（季節調整値）は、10月0.56倍の後、11月0.57倍となった。
毎月勤労統計調査によると、所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では10月季節調整済前月比0.6％減（前年同月比14.2％増）の後、11月は同1.6％増（同18.9％増）となった。
毎月勤労統計調査によると、きまって支給する給与は、事業所規模５人以上では10月季節調整済前月比0.5％増（前年同月比0.6％減）の後、11月は同同水準（同0.6％減）となった。
＜物価＞
日本銀行「卸売物価指数」の輸出物価（円ベース）は、11月は前月比1.5％の下落（前年同月比保合い）、９-11月平均の３ヶ月前比（６-８月平均対比、以下同じ）は1.0％の上昇となった。輸入物価（円ベース）は、11月は前月比1.2％の下落（前年同月比5.7％上昇）、９-11月平均の３ヶ月前比は3.6％の上昇となった。また、国内卸売物価は、11月は前月比0.1％の上昇（前年同月比0.3％下落）、３ヶ月前比は保合いとなった。
日本銀行「企業向けサービス価格指数」の11月の企業向けサービス価格は前年同月比0.8％の下落（前月比0.1％下落）となった。
総務省「消費者物価指数（全国）」の生鮮食品を除く総合は、11月は前年同月比0.8％の下落（季節調整済前月比0.1％上昇）、９-11月平均の前年同期比は0.9％の下落となった。一般サービスは、11月は前年同月比保合い、９-11月平均の前年同期比は保合いとなった。一般商品は、11月は前年同月比1.5％の下落、９-11月平均の前年同期比は1.7％の下落となった。公共料金は、11月は前年同月比0.8％の下落、９-11月平均の前年同期比は0.8％の下落となった。また、「消費者物価指数（東京都区部、中旬速報値）」の生鮮食品を除く総合は、12月は前年同月比0.7％の下落（季節調整済前月比0.1％の下落）、10-12月平均の前年同期比は0.8％の下落となった。
＜金融＞
無担保コールオーバーナイトレートは、12月は、0.001～0.002％で推移した。３ヶ月物ユーロ円ＴＩＢＯＲは、12月は、0.07％台～0.09％台で推移した。10年物国債流通利回りは、12月は、0.8％台～0.9％台で推移した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、12月末には843ポイントとなった。日経平均株価は、12月末には8,578円となった。
広義流動性は、12月（速報）は前年同月比1.2％増となった。金融機関(全国銀行)の貸出（月中平均残高）は、12月（速報）は前年同月比4.6％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後2.3％減）となった。12月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債が550億円となった。
また、国内公募事業債の起債実績は、10,968億円（銀行起債の普通社債は無し）となった。国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、11月は前月比で短期は0.004％ポイント低下し、長期は0.208％ポイント低下したことから、総合では0.072％ポイント低下し1.537％となった。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、資金繰り判断は横ばい、金融機関の貸出態度は若干悪化している。
＜景気ウォッチャー調査＞
内閣府「景気ウォッチャー調査」の11月の現状判断DIは、前月を1.4ポイント下回り、36.7となった。先行き判断DIは、前月を1.8ポイント下回り、38.0となった。