月例経済報告（平成13年3月）
平成13年3月16日
内閣府
総論
（我が国経済の基調判断）
景気の改善に、足踏みがみられる。
- アメリカ経済の減速から輸出が減少し、それに伴い、生産がこのところ弱含んでいる。
- 失業率はこれまでの最高水準で推移し、個人消費はおおむね横ばいの状態が続いている。
- 企業収益や設備投資は増加しており、自律的回復に向けた動きは続いている。
先行きについては、アメリカ経済の減速や設備投資に鈍化の兆しなど、懸念すべき点がみられる。
（政策の基本的態度）
政府は、経済を自律的回復軌道に確実に乗せるため、引き続き景気回復に軸足を置きつつ、我が国経済を２１世紀にふさわしい構造に改革する。
政府としては、引き続き平成１２年度補正予算等の着実な実施を図る。また、平成１３年度予算について、その早期成立に努め、新年度における適切な執行を図ることとする。さらに、政府・与党緊急経済対策本部を発足させた。
なお、日本銀行においては、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を０．２５％から０．１５％に引き下げるとともに、公定歩合を年０．３５％から年０．２５％に引き下げた。
各論
１．消費・投資などの需要動向
平成１２年１０-１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、財貨・サービスの純輸出（輸出-輸入）が０．３％減（前期比、寄与度）とマイナス方向に寄与したが、設備投資が１．１％増（同）と大幅にプラス方向に寄与したことなどから、０．８％増（前期比）となった。また、名目ＧＤＰの成長率は、０．２％増（同）となった。
個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いている。
個人消費は、需要側統計である家計調査でみると、平成１３年１月は平成１２年１２月と比べて減少し、このところ一進一退で推移している。なお、購入頻度の低い高額商品等による振れの除去と国民経済計算との概念調整を行うために、自動車等購入、住居、仕送り金等を除いたベースでみると、１月はやや増加している。
販売側統計をみると、小売業販売額は、ほぼ横ばいとなっていたが、１月は前年比、前月比とも増加となった。チェーンストア売上高は１２月と比べやや改善している。旅行は引き続き前年を上回っており、家電販売金額も、家電リサイクル法施行前の駆け込み需要などもあって好調に推移している。一方で、百貨店販売額は弱い動きが続いており、新車販売台数は、年初からやや減少している。
こうした需要側、販売側の動向を総合してみると、個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いている。
個人消費の動向を左右する家計収入の動きをみると、この冬のボーナスは、毎月勤労統計の１１月から１月までの特別給与の合計では４年連続でマイナスとなったものの、前年度よりは減少幅は縮小している（平成１２年度は１．０％減）。１月は現金給与総額、実質賃金とも増加しているものの、定期収入には伸び悩みがみられる。
設備投資は、製造業、非製造業ともに増加している。当面は堅調に推移すると見込まれるものの、先行きについては鈍化の兆しがみられる。
設備投資は、平成１１年末に持ち直しに転じて以降増加基調が続いており、景気を支える要素となっている。これまで電気機械などの製造業を中心に増加してきたが、他の業種への広がりをみせながら増加してきている。「法人企業統計季報」でみると、１０-１２月期は、製造業は増加を続け、非製造業も前年比プラスに転じている。
日銀短観で平成１２年度の設備投資計画をみると、製造業では大企業、中小企業ともにここ数年で最も伸び率の高い計画となっており、前回調査比でも大幅に上方修正されている（前年比大企業１６．４％、中小企業１１．３％）。
設備投資の先行きについては、先行指標である機械受注が、昨年後半は増勢が続いていたため、当面は堅調に推移すると見込まれる。しかしながら、１-３月期の機械受注が減少の見通しとなるなど、先行きについては鈍化の兆しがみられる。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
住宅建設は、平成１１年以降おおむね年率１２０万戸前後で推移しているが、直近の動きをみると、マンション着工の大幅増などにより１２月に増加した後、１月は減少し、年率１２０．４万戸となった。特に、住宅金融公庫を利用した持家及びこれまで住宅着工を牽引してきたマンションの着工が大幅に減少したことが、全体の水準を押し下げた。
また、住宅金融公庫融資の申し込み戸数が減少していることなど、先行き、住宅着工を減少させる要因もみられる。
公共投資は、総じて低調に推移しているが、工事の受注にはこのところ前年を上回る動きがみられる。
公共投資は、公共工事請負金額が昨年６月以降継続して前年を下回るなど、総じて低調に推移している。平成１２年度の公共事業関連予算の動向をみると、国においては、前年度の予算が比較的高水準であったため、補正後予算は前年度の規模を下回っている。地方においては、厳しい財政状況から投資的経費を抑制する動きが続いている。
工事の受注動向をみると、このところ前年を上回る動きがみられ、前年を下回っている指標についてもマイナス幅は年度前半に比較して縮小している。これは、昨年度が前倒し執行を実施した後に反動で低調な動きとなったのに対し、今年度は前倒し執行をしておらず、年度内での発注時期の差異による影響が考えられる。
１-３月期の公共投資については、比較的高水準であった前年度に比べれば、総じて下回って推移すると見込まれるが、１１月に編成された補正予算による下支え効果が本格的に発現するものと考えられる。
輸出は、減少している。輸入は、緩やかに増加している。貿易・サービス収支の黒字は、減少している。
輸出は、アメリカ向けはアメリカ経済の減速の影響から、ＥＵ向けは既往のユーロ安の影響から、それぞれ弱含んでいる。また、アジア向けはアメリカやアジアの景気減速を背景として電気機器を中心に減少しており、輸出全体としても減少している。今後は、アメリカ経済の減速が持続した場合、我が国輸出の下押し要因として作用するものと見込まれる。
輸入は、中国からの繊維製品などが増加しているが、ＩＴ関連財を中心とした機械機器が減少していることから、輸入全体の増加は緩やかとなっている。ＥＵからの輸入は既往のユーロ安の影響から増加傾向にあるが、アジアからの輸入は、機械機器の減少によって増加テンポが緩やかになっている。アメリカからの輸入はやや弱含みで推移している。
国際収支をみると、原油価格の低下から、価格面からは黒字拡大効果が働いているものの、輸出数量の減少、輸入数量の増加から、貿易・サービス収支の黒字は、減少している。
２．企業活動と雇用情勢
生産は、このところ弱含みとなっている。
鉱工業生産は、平成１１年初めの景気回復初期から増加基調を続けてきたが、平成１２年秋頃から増加のテンポが緩やかになり、このところ弱含みとなっている。これまで増加を牽引してきたＩＴ関連品目の伸びが止まったこと、輸出が減少していることが要因である。
生産の先行きについては、２月は増加、３月は減少が見込まれているが、この見込み伸び率どおりに推移したとすれば１-３月期は前期比減少に転じることには留意しておく必要がある。
鉱工業の在庫は、全体としてはおおむね横ばいで推移しているが、生産財の在庫は半導体需給の緩和等からこのところ増加している。
第３次産業活動の動向をみると、おおむね横ばいで推移している。
企業収益は、引き続き大幅に増加している。また、企業の業況判断は、改善に足踏みがみられる。
企業収益は、平成１１年以降改善しており、特に平成１２年半ば以降は大幅な改善が続いている（「法人企業統計季報」によれば、経常利益１０-１２月期は前年同期比３１．９％増）。今回の改善の背景としては、企業のリストラ努力が挙げられるが、製造業において売上高が伸びていることや、非製造業において平成１２年初までは変動費を削減してきたことも大きく寄与している。
企業の業況判断は、「法人企業動向調査」で業界景気の判断（「上昇」-「下降」）をみると製造業、非製造業とも悪化し、全産業で「下降」超に転じるなど、改善に足踏みがみられる。
倒産件数は、やや高い水準となっている。
２月の倒産件数は、東京商工リサーチ調べで１，４６０件になるなど、やや高い水準となっている。
雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率がこれまでの最高水準で推移し、求人の増加傾向にも足踏みがみられる。
完全失業率は、平成１２年１２月に４．９％と過去最高となり、１月も４．９％となった。またこれまで続いてきた雇用情勢の改善の動きに足踏みがみられる。新規求人数は、前年同月比でみると引き続き増加となっている（１月前年同月比１６．７％増）が、前月比では１０ヶ月ぶりに減少に転じた（１月前月比５．２％減）。雇用者数については、３ヶ月連続前月比増の後、１２月、１月と２ヶ月連続で前月比減となった（１月前月比０．５％減）。生産の動きを反映して最近減少がみられている製造業の残業時間は、１月も引き続き前月比減となった。「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合も、１０-１２月期はこれまでの低下傾向に歯止めがかかっている。
３．物価と金融情勢
国内卸売物価、消費者物価は、ともに弱含んでいる。
国内卸売物価は、電気機器や輸送機器の下落などにより、平成１３年入り後弱含んでいる。２月は前月比保合いとなったが、鶏卵などの食料用農畜水産物が気温低下を背景に一時的に上昇した要因を除くと、実勢としては前月比下落が続いている。輸出物価は、契約通貨ベースでの下落に加え、円高の影響を受け下落となった。輸入物価は、契約通貨ベースでの下落に加え、円高の影響を受け下落となった。なお、企業向けサービス価格は、前年同月比で下落が続いている。
消費者物価は、繊維製品や外食の下落などにより、平成１２年秋以降弱含んでいる（生鮮食品を除く総合：１月前年同月比０．５％下落）。なお、２月の東京都区部では、１月に比べ前年同月比で下落幅が拡大している（同：２月前年同月比１．１％下落）。
金融情勢については、株式相場は昨年来の安値圏にあり、長期金利の低下が続いている。
短期金利についてみると、オーバーナイトレートは、２月は誘導目標水準（０．２５％）前後で推移したが、２月末の誘導目標水準の引下げ（０．２５％から０．１５％へ）により、３月上旬は０．１５％前後で推移した。２、３ヶ月物は、２度にわたる日本銀行の金融緩和措置を受けて、２月から３月上旬にかけて大幅に低下した。長期金利は、景気の先行きを懸念する市場の見方などもあって、昨年秋より低下基調で推移しており、２月から３月上旬にかけては、日本銀行の金融緩和措置などを受けて大幅に低下した。
株式相場は、昨年春より下落基調で推移している。２月は一進一退で推移した後、月末から３月月初にかけて大幅に下落し、昨年来の安値圏にある。
対米ドル円相場は、昨年末から円安が進み、２月は上中旬に１１４円台から１１７円台にかけて一進一退で推移した後、月末から３月上旬にかけて１２０円まで下落した。対ユーロ相場は、昨年末からのユーロ独歩高が進む中、１０５円台-１０９円台で推移した後、月末から３月上旬にかけて１１１円まで下落した。
Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、昨年後半以降、おおむね前年同月比２．０％増程度で推移してきたが、２月には郵便貯金からの資金シフト等を受けて、やや伸び率を高めている（２月速報：前年同月比２．７％増）。民間金融機関の貸出（総貸出平残前年比）は、９６年秋以来マイナスが続いており、企業の資金需要の低迷などを背景に、依然低調に推移している。また、企業金融のひっ迫感緩和は一服している。貸出金利は、ゼロ金利政策解除後緩やかに上昇してきたが、１月はほぼ横ばいとなった。
なお、日本銀行は、２月２８日の金融政策決定会合において、次回会合までの金融市場調節方針を、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、平均的にみて０．１５％前後で推移するよう促す」こととしたうえで、「公定歩合を、年０．２５％とし、３月１日より実施する」ことを決定した。
４．海外経済
アメリカの景気は、昨年末に比べれば減速は緩やかになっているものの、株価下落などで先行きに不透明感がある。アジアでも拡大テンポに鈍化がみられる。
世界経済をみると、全体として成長に減速がみられる。
アメリカでは、消費者や企業の態度が引き続き慎重になっており、耐久財消費や住宅投資などに底堅い動きがみられるものの、内需は緩やかな伸びにとどまっている。製造業では、在庫調整が進むなかで、生産活動が停滞し雇用調整が行われているが、サービス業を中心に雇用の拡大は続いている。天然ガス等の価格上昇がみられるものの、基調として物価は安定している。景気は、昨年末に比べれば減速が緩やかになっているものの、株価下落などで先行きに不透明感がある。
ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は緩やかに拡大している。フランスでは、固定投資が内需の伸びを支え、景気は安定した拡大を続けている。イギリスでは、このところ鉱工業生産が横ばいで推移しているものの、景気は安定した拡大を続けている。
アジアをみると、中国では、輸出や固定資産投資の伸びが鈍化したことなどから、景気の拡大テンポはやや鈍化している。韓国では、生産や個人消費の伸びの鈍化に加えて、輸出の伸びが鈍化したことから、景気は減速している。
金融情勢をみると、アメリカでは、ナスダック総合株価指数が下落し続け、月末には１月３日の緊急利下げ前の水準を下回った。
国際商品市況をみると、景気減速による需要減少の見通しなどから原油価格は下落基調で推移した。
（注）
＜個人消費＞
総務省「家計調査」の全世帯実質消費支出は、平成１２年１２月季節調整済前月比１．７％増の後、平成１３年１月（速報値）は同１．４％減（前年同月比０．５％減）なった。
家計調査の全世帯実質消費支出（除く自動車、住居、仕送り金等）は、１月（速報値）は季節調整済前月比０．９％増（前年同月比１．１％減）となった。
経済産業省「商業販売統計」の小売業販売額は、１月（速報値）は季節調整済前月比２．２％増、前年同月比１．２％増と４６ヶ月ぶりに前年を上回った。
チェーンストア売上高（日本チェーンストア協会調べ）は、１月は、前年同月比２．０％減（店舗調整後）（季節調整済前月比４．６％増（店舗調整前））となり、前年同月比減少幅に縮小がみられている。
大手旅行業者１３社取扱金額は、１月は前年同月比で国内旅行が１．３％増、海外旅行が１９．７％増となった。
家電小売金額（日本電気大型店協会調べ）は、１２月前年同月比４．６％増の後、１月は同９．５％増となった。
商業販売統計の百貨店販売額は、１月（速報値）は、前年同月比２．５％減（店舗調整後）（季節調整済前月比２．７％増（店舗調整前））となった。
乗用車（含軽）新車新規登録・届出台数は、２月（速報値）は前年同月比０．２％減となった。
厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、平成１２年１１月から平成１３年１月までの特別給与の合計（１月は速報値）は、前年同期比１．０％減となっている（平成９年度０．６％減、平成１０年度７．８％減、平成１１年度３．４％減（名目ベース））。現金給与総額は、事業所規模５人以上では、１２月前年同月比０．９％減の後、１月（速報値）は同１．２％増（事業所規模３０人以上では同２．８％増）となり、うちきまって支給する給与は、１月（速報値）同０．１％増（事業所規模３０人以上では同０．７％増）、特別に支払われた給与は、１月（速報値）同１２．９％増（事業所規模３０人以上では同２７．２％増）となった。実質賃金は、事業所規模５人以上では、１２月前年同月比０．６％減の後、１月（速報値）は同１．２％増（事業所規模３０人以上では同２．７％増）となった。
＜設備投資＞
１０-１２月期の設備投資を財務省「法人企業統計季報」（全規模全産業）でみると、前年同期比で７．１％増（うち製造業１０．４％増、非製造業５．７％増）となっている。
日本銀行「企業短期経済観測調査」（１２月調査）により設備投資の動向をみると、大企業の平成１２年度設備投資計画は、製造業で前年度比１６．４％増（９月調査比２．３％上方修正）、非製造業で同２．５％増（同１．０％上方修正）となっており、全産業では同７．６％増（同１．５％上方修正）となった。また、中小企業では製造業で同１１．３％増（同５．８％上方修正）、非製造業で同７．２％減（同３．４％上方修正）となっており、全産業では同２．８％減（同４．０％上方修正）となった。
機械受注（船舶・電力除く民需）は、季節調整済前月比で１２月は３．８％増（前年同月比１３．５％増）の後、１月は１１．８％減（同０．８％増）となり、基調は、今までは増勢が続いていたが、このところ一進一退の傾向にある。なお、１-３月期（見通し）の機械受注（船舶・電力除く民需）は、季節調整済前期比で６．４％減（前年同期比７．５％増）と見込まれている。
民間からの建設工事受注（５０社、非住宅）は、１２月は季節調整済前月比５．５％減（前年同月比１８．５％減）の後、１月は同４．７％減（同３１．５％減）となっている。
＜住宅建設＞
国土交通省「建築着工統計」によると、新設住宅着工総戸数（季節調整済前月比）は、１１月に５．５％増となった後、１２月は１．０％増、１月は４．６％減となった。また、公庫を利用した持家の着工（同）は、１１月に８．４％増、１２月に４．４％減、１月に２４．８％減となった。さらに、共同建分譲住宅の着工（同）は、１１月に３．３％増、１２月に２７．４％増、１月に３４．１％減となった。
住宅金融公庫を利用した持家の着工（全体の新設住宅着工の約１５％）の先行指標である公庫への融資申込み戸数（個人向けマイホーム新築資金）は、第２回募集（受付期間：８月７日-９月２２日）に５１，１９２戸（前年同回比４２．１％減）となった後、第３回募集（受付期間：１０月３０日-１２月２２日）は、３５，４８６戸（同４．５％減）となり、低水準にとどまっている。
＜公共投資＞
平成１２年度の国の一般会計予算（補正後）をみると公共事業関係費は前年度比６．２％減となっている。また、同じく都道府県及び政令指定都市の９月補正後予算をみると、投資的経費は前年度比７．１％減となっている。
公共機関からの建設工事受注額（建設工事受注動態統計調査）は、前年の公共工事着工統計調査と比較して、１２月は２．２％減（参考値）の後、１月は９．８％増（同）となった。同じく大手５０社の受注額は、前年同月比で１２月１９．５％増の後、１月は２．７％減となった。また、公共工事請負金額（公共工事前払金保証統計）は、前年同月比で１２月は０．７％減の後、１月は１７．１％減となった。
＜輸出・輸入・国際収支＞
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で１２月２．２％減の後、１月は５．９％減（前年同月比４．７％減）となった。また、前期比で１０-１２月期は１．４％減（前年同期比３．２％増）となった。電気機器の輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で１月１１．１％減と２ヶ月連続での減少となった。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で１２月２．２％増の後、１月１．３％減（前年同月比１１．９％増）となった。また、前期比で１０-１２月期は４．０％増（前年同期比９．６％増）となった。機械機器の輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で１月２．２％減と３ヶ月連続での減少となった。
対ユーロ円相場（インターバンク１７時時点）は、９９年１月の発足時の１３４円台から２０００年１０月下旬の８９円台までユーロ安が進み、以降、ユーロ高方向に反転している。
通関原油輸入価格は、５月の１６，９６６円／ｋｌから１２月は２２，２２２円／ｋｌと上昇したが、１月は１８，５７１円／ｋｌとなった。
対米ドル円相場（月中平均）は、１２月の１１２．２円から１月は１１７．１円となった。
通関輸入価格（９５年＝１００）は、１２月の１１１．１から１月は１１０．０となった。
貿易・サービス収支の黒字は、１月は１，００８億円（季節調整値）と前月比で４ヶ月連続の減少となった。
＜生産・出荷・在庫＞
１月の鉱工業生産指数（季節調整値、速報）は、輸送機械や電気機械等が減少したことから、前月比３．９％減となっている。
製造工業生産予測指数は、前月比で２月は輸送機械や一般機械等により２．７％増の後、３月は電気機械や一般機械等により１．４％減となっている。この見込み伸び率どおりに推移したとすれば１-３月期の生産は前期比１．７％減（速報値による試算）になる見込みである。
１月の鉱工業生産者製品在庫指数（季節調整値、速報）は、前月比０．６％増となっている。また生産財の在庫指数は、１０月以降４ヶ月連続で増加している。
１２月の第３次産業活動指数（季節調整値、速報）は、サービス業や卸売・小売業、飲食店等が増加した結果、前月比１．２％増となった。また１０-１２月期では前期比０．３％増となった。
＜企業＞
１０-１２月期の経常利益を財務省「法人企業統計季報」でみると、全規模全産業で前年同期比３１．９％増となっている。大中堅企業では、製造業が２７．６％増、非製造業が１９．１％増となっている。中小企業では、製造業が６８．５％増、非製造業は３７．８％増となっている。
今回の収益改善の特徴をみると、企業の人件費抑制等のリストラ努力が挙げられる。業種別にみると、製造業では、変動費は収益の圧迫要因であるが、売上高が増加したことの寄与が大きく、特に平成１２年４-６月期以降は人件費抑制も増益に寄与している。一方、非製造業では、平成１２年１-３月期までは主に変動費を減少させることで収益を増加させてきていたが、４-６月期以降は人件費抑制の寄与が大きくなっている。
また、中小企業の動向を中小企業金融公庫「中小企業動向調査」（１２月調査、季節調整値）でみると、売上げＤ．Ｉ．（「増加」-「減少」）は、１０-１２月期は「減少」超幅が縮小し、純益率Ｄ．Ｉ．（「上昇」-「低下」）は、「低下」超幅が縮小した。業況判断Ｄ．Ｉ．（「好転」-「悪化」）は、１０-１２月期は「悪化」超幅が縮小した。
＜倒産＞
東京商工リサーチ「倒産月報」によると、２月の企業倒産件数（負債額１，０００万円以上）は１，４６０件（前年同月比２．３％増）、負債額は１１，３４０億円（同４．９％減）となっている。なお、帝国データバンク「全国企業倒産集計」によると、１月の企業倒産件数は１，３５８件（同５．８％減）、負債額は９，６９６億円（同６０．６％増）となっている。
＜雇用情勢＞
総務省「労働力調査」の１月の完全失業者数（季節調整値）は前月差３万人減の３２９万人となった。
厚生労働省「職業安定業務統計」の有効求人倍率（季節調整値）は、１２月０．６６倍の後、１月０．６５倍となった。新規求人倍率（季節調整値）は１２月１．１５倍の後、１月１．１１倍となった。
毎月勤労統計調査によると、所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では１２月季節調整済前月比０．７％減（前年同月比８．０％増）の後、１月は同１．７％減（同４．２％増）（速報値）となった。
厚生労働省「労働経済動向調査」によると、雇用調整実施事業所割合（調査産業計）は、７-９月期の２０％から１０-１２月期は２１％となり、７四半期ぶりに低下傾向に歯止めがかかった。
＜物価＞
日本銀行「卸売物価指数」の２月の国内卸売物価は前月比保合い（前年同月比０．４％下落）、輸出物価（円ベース）は前月比０．９％の下落（前年同月比０．２％上昇）、輸入物価（円ベース）は前月比１．８％の下落（前年同月比４．４％上昇）となった。
日本銀行「企業向けサービス価格指数」の１月の企業向けサービス価格は前年同月比０．３％の下落（前月比０．４％下落）となった。
総務省「消費者物価指数（全国）」の１月の生鮮食品を除く総合は、前年同月比０．５％の下落（前月比０．５％下落、季節調整済前月比０．１％上昇）となった。「消費者物価指数（東京都区部、中旬速報値）」の２月の生鮮食品を除く総合は、前年同月比１．１％の下落（前月比０．４％下落、季節調整済前月比０．３％下落）となった。
＜金融＞
無担保コールオーバーナイトレートは、２月は０．２３％から０．２８％のレンジで推移した後、３月上旬は０．１４％から０．１５％のレンジまで低下した。３ヶ月物ユーロ円ＴＩＢＯＲは、２月は０．５０％から０．３７％に低下した後、３月上旬には０．２５％に低下した。１０年物国債流通利回りは、２月は１．４％台後半から１．３％台前半に低下した後、１．４％台前半まで上昇したが、３月上旬には１．１％台前半まで再度低下した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１月末の１，３００ポイントから、２月中旬には一時１，２３７ポイントまで下落し、下旬には１，２６４ポイントまで上昇したものの、３月上旬には、一時１，１９３ポイントまで下落した。日経平均株価は、１月末の１３，８４３円から、２月中旬には１３，０００円台前半で推移し、３月上旬には一時１２，２６１円まで下落した。
対米ドル円相場はインターバンク直物中心相場、対ユーロ円相場はインターバンク１７時時点の相場。
広義流動性は、２月（速報）は同３．３％増となった。金融機関（全国銀行）の貸出（月中平均残高）は、２月（速報）は前年同月比３．６％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後１．６％減）となった。２月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債が２００億円となった。また、国内公募事業債の起債実績は、７，６０７億円（うち銀行起債分ゼロ）となった。「企業短期経済観測調査」（１２月調査）によると、資金繰り判断は、横ばいとなっている。金融機関の貸出態度は、横ばいとなっており、「緩い」超が続いている。国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、１月は前月比で短期は０．０１３％ポイント低下し、長期は０．０１２％ポイント低下したことから、総合では０．０２０％ポイント低下し１．８８６％となった。