月例経済報告（平成12年12月）

平成１２年１２月１５日

経済企画庁

概観

景気は、家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては、緩やかな改善が続いている。

需要面をみると、個人消費は、収入がやや回復してきたものの、おおむね横ばいの状態が続いている。住宅建設は、このところ増加してきた持家の着工が減少し、直近ではやや水準を下げている。設備投資は、製造業を中心に増加している。公共投資は、前年に比べて低調な動きとなっている。輸出は、おおむね横ばいとなっている。

生産は、堅調に増加している。

雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きが続いている。

企業収益は、大幅な改善が続いている。また、企業の業況判断は、全体としては改善のテンポが緩やかになってきており、先行きに慎重な見方もみられる。一方、倒産件数は、やや高い水準となっており、負債金額の増加がみられる。

政府は、経済を自律的な回復軌道に乗せるため引き続き景気回復に軸足を置きつつ、我が国経済を２１世紀にふさわしい構造に改革する。このため、先般決定した「日本新生のための新発展政策」を強力に推進する。

我が国経済：需要面をみると、個人消費は、収入がやや回復してきたものの、おおむね横ばいの状態が続いている。住宅建設は、このところ増加してきた持家の着工が減少し、直近ではやや水準を下げている。設備投資は、製造業を中心に増加している。公共投資は、前年に比べて低調な動きとなっている。

１２年７～９月期（速報）の実質国内総生産は、前期比０．２％増（年率１．０％増）となり、うち内需寄与度は０．３％となった。

産業面をみると、生産は、堅調に増加している。企業収益は、大幅な改善が続いている。また、企業の業況判断は、全体としては改善のテンポが緩やかになってきており、先行きに慎重な見方もみられる。一方、企業倒産件数は、やや高い水準となっており、負債金額の増加がみられる。

雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きが続いている。

輸出は、おおむね横ばいとなっている。輸入は、緩やかに増加している。国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、原油価格の上昇などから、緩やかに減少している。対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、１１月は１０７円台から１０８円台で推移した後、月末には１１１円台に下落した。

物価の動向をみると、国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移している。また、消費者物価は、やや弱含んでいる。

最近の金融情勢をみると、短期金利は、１１月はやや上昇した。長期金利は、１１月は低下した。株式相場は、１１月は月初に上昇した後、下旬にかけて下落した。マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、１１月は前年同月比２．１％増となった。民間金融機関の貸出は依然低調である。また、企業金融のひっ迫感緩和は一服している。

海外経済：主要国の経済動向をみると、アメリカでは、景気は、拡大テンポが低下し、落ち着いてきている。実質ＧＤＰは、２０００年４～６月期前期比年率５．６％増の後、７～９月期は同２．４％増（速報値）となった。個人消費は増加している。設備投資は増加している。住宅投資は減少している。鉱工業生産（総合）は伸びが鈍化している。雇用は拡大している。物価は総じて安定している。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、依然高水準である。連邦準備制度は、１１月１５日に、フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準と公定歩合の据え置きを決定した（それぞれ６．５０％、６．００％）。なお、今後の物価及び景気動向に対するリスクの見通しはインフレ方向とした。１１月の長期金利（１０年物国債）は、月初に上昇した後、低下した。月初と月末を比較すると、低下した。株価（ダウ平均）は、上昇で始まったが、その後下落基調で推移した。月初と月末を比較すると、下落した。

西ヨーロッパをみると、ドイツ、フランス、イギリスでは、景気は安定した拡大が続いている。鉱工業生産は、ドイツではこのところ横ばいで推移している。フランスでは増加している。イギリスではこのところ横ばいで推移している。失業率は、ドイツ、フランスでは高水準ながらも低下している。イギリスでは低水準で推移している。物価は、ドイツ、フランスでは、エネルギー価格の上昇から消費者物価上昇率がやや高まっている。イギリスでは安定している。

東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはやや高まっている。物価は安定している。貿易は、輸出入ともに大幅な増加が続いている。韓国では、景気は拡大を続けてきたが、このところ生産の伸びが鈍化するなど、先行きに不透明感が広がっている。貿易は、輸出入ともに増加が続いている。

国際金融市場の１１月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、増価基調で推移したが月末に減価した。

国際商品市況の１１月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は月初から上昇基調で推移し、月末にかけほぼ１か月半ぶりに２３０ポイント台を記録した。原油スポット価格（北海ブレント）は、中旬まで上昇基調で推移し、その後は反落した。

１．国内需要：設備投資は、製造業を中心に増加

個人消費は、収入がやや回復してきたものの、おおむね横ばいの状態が続いている。

家計調査でみると、実質消費支出（全世帯）は前年同月比で９月０．４％増の後、１０月（速報値）は０．２％減（季節調整済前月比０．５％減）となった。世帯別の動きをみると、勤労者世帯で前年同月比０．１％減、勤労者以外の世帯では同０．２％増となった。形態別にみると、　財は減少、サービスは増加となった。なお、消費水準指数は全世帯で前年同月比０．３％増、勤労者世帯では同０．７％増となった。また、農家世帯（農業経営統計調査）の実質現金消費支出は前年同月比で９月１．０％減となった。小売売上面からみると、小売業販売額は前年同月比で９月１．３％減の後、１０月（速報値）は２．４％減（季節調整済前月比０．０％）となった。全国百貨店販売額（店舗調整済）は前年同月比で９月０．３％減の後、１０月（速報値）３．６％減となった。チェーンストア売上高（店舗調整後）は、前年同月比で９月７．６％減の後、１０月４．９％減となった。一方、耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む）新車新規登録・届出台数は、前年同月比で１１月（速報値）は２．９％増となった。また、家電小売金額（日本電気大型店協会）は、前年同月比で１０月は４．２％増となった。レジャー面を大手旅行業者１３社取扱金額でみると、１０月は前年同月比で国内旅行が０．６％減、海外旅行は５．８％増となった。

賃金の動向を毎月勤労統計でみると、現金給与総額は、事業所規模５人以上では前年同月比で９月０．９％増の後、１０月（速報）は１．１％増（事業所規模３０人以上では同１．３％増）となり、うち所定外給与は、１０月（速報）は同４．４％増（事業所規模３０人以上では同５．２％増）となった。実質賃金は、前年同月比で９月１．９％増の後、１０月（速報）は２．３％増（事業所規模３０人以上では同２．４％増）となった。

住宅建設は、このところ増加してきた持家の着工が減少し、直近ではやや水準を下げている。

新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で９月は０．１％増（前年同月比３．１％減）となった後、１０月は４．６％減（前年同月比１．５％増）の９万７千戸（年率１１６．４万戸）となった。１０月の着工床面積（季節調整値）は、前月比５．４％減（前年同月比５．０％増）となった。１０月の戸数の動きを利用関係別にみると、持家は前月比１０．０％減（前年同月比７．８％増）、貸家は同０．４％減（同２．７％減）、分譲住宅は同０．７％減（同０．２％増）となっている。

設備投資は、製造業を中心に増加している。

日本銀行「企業短期経済観測調査」（１２月調査）により設備投資の動向をみると、大企業の１２年度設備投資計画は、製造業で前年度比１６．４％増（９月調査比２．３％上方修正）、非製造業で同２．５％増（同１．０％上方修正）となっており、全産業では同７．６％増（同１．５％上方修正）となった。また、中堅企業では、製造業で前年度比１４．６％増（９月調査比４．１％上方修正）、非製造業で同０．１％増（同１．６％上方修正）となり、中小企業では製造業で同１１．３％増（同５．８％上方修正）、非製造業で７．２％減（同３．４％上方修正）となっている。

なお、１２年７～９月期の設備投資を、大蔵省「法人企業統計季報」（全産業）でみると前年同期比で０．２％増（うち製造業１３．０％増、非製造業５．９％減）となった。

先行指標の動きをみると、当庁「機械受注統計調査」によれば、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で９月は１６．５％減（前年同月比１８．０％増）の後、１０月は８．３％増（同２５．４％増）となり、基調は、全体として増勢が続いている。

なお、１０～１２月期（見通し）の機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前期比で７．６％増（前年同期比２６．４％増）と見込まれている。

民間からの建設工事受注額（５０社、非住宅）をみると、おおむね横ばいで推移しており、１０月は季節調整済前月比５．２％減（前年同月比５．８％減）となった。内訳をみると、製造業は季節調整済前月比３１．０％増（前年同月比９２．５％増）、非製造業は同１６．３％減（同２４．８％減）となった。

公的需要関連指標をみると、公共投資は、前年に比べて低調な動きとなっている。

公共機関からの建設工事受注額（建設工事受注動態統計調査）は、前年の公共工事着工統計調査と比較して、９月は２５．９％減（参考値）の後、１０月は２．３％減（同）となった。同じく大手５０社の受注額は、前年同月比で９月は２５．５％減の後、１０月は２７．５％増となった。また、公共工事請負金額（公共工事前払金保証統計）は、前年同月比で９月は１０．８％減の後、１０月は１８．６％減となった。

２．生産雇用：生産は、堅調に増加

鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産・出荷は、堅調に増加している。在庫は、１０月は増加した。

鉱工業生産（季節調整値）は、前月比で９月３．４％減の後、１０月（速報）は、一般機械、化学等が低下したものの、電気機械、輸送機械等が増加したことから、１．５％増となった。また製造工業生産予測指数（季節調整値）は、前月比で１１月は輸送機械、鉄鋼等により０．１％増の後、１２月は輸送機械、一般機械等により、１．０％増となっている。鉱工業出荷（季節調整値）は、前月比で９月３．６％減の後、１０月（速報）は、耐久消費財、非耐久消費財が増加したことから、０．８％増となった。鉱工業生産者製品在庫（季節調整値）は、前月比で９月１．０％減の後、１０月（速報）は、精密機械等が減少したものの、石油・石炭製品、輸送機械等が増加したことから、１．３％増となった。また、１０月（速報）の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値）は１０１．０と前月を２．０ポイント上回った。

主な業種について最近の動きをみると、電気機械及び輸送機械では、生産は１０月は増加し、在庫も１０月は増加した。化学では、生産は２か月連続で減少し、在庫は２か月連続で増加した。

第３次産業の動向を通商産業省「第３次産業活動指数」（９月調査、季節調整値）でみると、前月比で８月１．２％増の後、９月（速報）は、サービス業、運輸・通信業が増加したものの、卸売・小売業，飲食店、不動産業等が減少した結果、１．１％減となった。

雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きが続いている。

労働力需給をみると、有効求人倍率（季節調整値）は、９月０．６２倍の後、１０月０．６４倍となった。新規求人倍率（季節調整値）は、９月１．１１倍の後、１０月１．１１倍となった。総務庁「労働力調査」による雇用者数は、９月は前年同月比０．８％増（前年同月差４２万人増）の後、１０月は同１．０％増（同５２万人増）となった。常用雇用（事業所規模５人以上）は、９月前年同月比０．２％減（季節調整済前月比０．０％）の後、１０月（速報）は同０．１％減（同０．０％）となり（事業所規模３０人以上では前年同月比１．１％減）、産業別には製造業では同１．２％減となった。１０月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差１万人減の３１７万人、完全失業率（同）は、９月４．７％の後、１０月４．７％となった。所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では９月前年同月比１０．９％増（季節調整済前月比０．５％増）の後、１０月（速報）は同１０．０％増（同１．２％減）　となっている（事業所規模３０人以上では前年同月比１１．８％増）。

前記「全国企業短期経済観測調査」（１２月調査）によると、企業の雇用人員判断は、過剰感が低下傾向にある。また、労働省「労働経済動向調査」（１１月調査）によると、「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合は、低下傾向にある。

企業の動向をみると、企業収益は、大幅な改善が続いている。また、企業の業況判断は、全体としては改善のテンポが緩やかになってきており、先行きに慎重な見方もみられる。

前記「企業短期経済観測調査」（１２月調査）によると、大企業（全産業）では、経常利益は１２年度上期には前年同期比３３．３％の増益の後、１２年度下期には同３．１％の増益が見込まれている。産業別にみると、製造業では１２年度上期に前年同期比４１．４％の増益の後、１２年度下期には同２０．５％の増益が見込まれている。また、非製造業では１２年度上期に前年同期比２６．６％の増益の後、１２年度下期には同１１．９％の減益が見込まれている。売上高経常利益率は、製造業では１２年度上期に４．４５％になった後、１２年度下期は４．５８％と見込まれている。また、非製造業では１２年度上期に２．９８％となった後、１２年度下期は２．３４％と見込まれている。こうしたなかで、企業の業況判断をみると、製造業は横ばいとなり、非製造業は「悪い」超幅が拡大した。

また、中小企業の動向を同調査でみると、製造業では、経常利益は１２年度上期には前年同期比４６．１％の増益の後、１２年度下期には同１０．３％の増益が見込まれている。また、非製造業では、１２年度上期に前年同期比１３．９％の増益の後、１２年度下期には同１．５％の減益が見込まれている。こうしたなかで、企業の業況判断をみると、製造業、非製造業ともに「悪い」超幅が縮小した。

企業倒産の状況をみると、やや高い水準となっており、負債金額の増加がみられる。

銀行取引停止処分者件数は、１０月は１，００２件で前年同月比５．０％増となった。件数の業種別構成比を見ると、建設業（３２．７％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（１７．６％）、小売業（１７．６％）の順となった。

３．国際収支：輸出は、おおむね横ばい

輸出は、おおむね横ばいとなっている。

通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で９月２．９％減の後、１０月は４．３％減（前年同月比３．０％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、輸送用機器、電気機器等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、アメリカ等が増加した。

輸入は、緩やかに増加している。

通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で９月５．９％減の後、１０月は３．８％増（前年同月比１６．９％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、機械機器、鉱物性燃料等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、アメリカ等が増加した。

通関収支差（季節調整値）は、９月に９，９１１億円の黒字の後、１０月は６，０９７億円の黒字となった。

国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、原油価格の上昇などから、緩やかに減少している。

１０月の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、貿易収支の黒字幅が拡大したもののサービス収支の赤字幅が拡大したことから、その黒字幅は縮小し、５，０５５億円となった。また、経常収支（季節調整値）は、経常移転収支の赤字幅が縮小したが、貿易・サービス収支及び所得収支の黒字幅が縮小したことから、その黒字幅は縮小し、９，５０８億円となった。投資収支（原数値）は、８，７４１億円の赤字となり、資本収支（原数値）は、８，９３６億円の赤字となった。

１１月末の外貨準備高は、前月比５５億ドル増加して３，５４６億ドルとなった。

外国為替市場における対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、１１月は１０７円台から１０８円台で推移した後、月末には１１１円台に下落した。一方、対ユーロ円相場（インターバンク１７時時点）は、１１月は９１円台から９３円台で推移した後、月末には９５円台に下落した。

４．物価：消費者物価は、やや弱含み

国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移している。

１１月の国内卸売物価は、化学製品（感冒薬）等が上昇したものの、電気機器（集積回路）等が下落したことから、前月比０．１％の下落（前年同月比０．２％の下落）となった。また、前記「企業短期経済観測調査」（１２月調査）によると製商品需給バランスは、改善傾向に一服がみられる。輸出物価は、契約通貨ベースで下落したことから円ベースでは前月比０．３％の下落（前年同月比１．８％の下落）となった。輸入物価は、契約通貨ベースで上昇したことに加え、円安から円ベースでは前月比１．０％の上昇（前年同月比８．０％の上昇）となった。この結果、総合卸売物価は、前月比保合い（前年同月比０．３％の上昇）となった。

企業向けサービス価格は、１０月は前年同月比０．４％の下落（前月比０．３％の上昇）となった。

商品市況（月末対比）は繊維等は下落したものの、石油等の上昇により１１月は上昇した。１１月の動きを品目別にみると、生糸等は下落したものの、灯油等が上昇した。

消費者物価は、やや弱含んでいる。

全国の生鮮食品を除く総合は、前年同月比で９月０．５％の下落の後、１０月は公共料金（広義）が上昇から下落に転じたこと等により０．６％の下落（前月比保合い、季節調整済前月比０．１％の下落）となった。なお、総合は、前年同月比で９月０．８％の下落の後、１０月は０．９％の下落（前月比０．１％の上昇、季節調整済前月比０．３％の下落）となった。

東京都区部の動きでみると、生鮮食品を除く総合は、前年同月比で１０月１．０％の下落の後、１１月（中旬速報値）は、繊維製品が下落から上昇に転じたこと等により０．９％の下落（前月比保合い、季節調整済前月比保合い）となった。なお、総合は、前年同月比で１０月１．２％の下落の後、１１月（中旬速報値）は１．１％の下落（前月比０．４％の下落、季節調整済前月比０．１％の上昇）となった。

５．金融財政：株式相場は、１１月は月初に上昇した後、下旬にかけて下落

最近の金融情勢をみると、短期金利は、１１月はやや上昇した。長期金利は、１１月は低下した。株式相場は、１１月は月初に上昇した後、下旬にかけて下落した。Ｍ２＋ＣＤは、１１月は前年同月比２．１％増となった。

短期金融市場をみると、オーバーナイトレートは、１１月はおおむね横ばいで推移した。２、３ヶ月物は、１１月はやや上昇した。

公社債市場をみると、国債利回りは、１１月は低下した。

国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、１０月は前月比で短期は０．２２３％ポイント上昇し、長期は０．１３１％ポイント上昇したことから、総合では０．１８０％ポイント上昇し１．９３０％となった。

マネーサプライをみると、Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、１１月（速報）は前年同月比２．１％増となった。また、広義流動性は、１１月（速報）は同３．０％増となった。

企業金融の動向をみると、金融機関（全国銀行）の貸出（月中平均残高）は、１１月（速報）は前年同月比４．０％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後１．８％減）となった。１１月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債がゼロとなった。また、国内公募事業債の起債実績は５，１６２億円（うち銀行起債分１００億円）となった。

前記「企業短期経済観測調査」（１２月調査）によると、資金繰り判断は、横ばいとなっている。金融機関の貸出態度判断は、横ばいとなっており、「緩い」超が続いている。

以上のように、民間金融機関の貸出は依然低調である。また、企業金融のひっ迫感緩和は一服している。

株式市場をみると、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１１月は月初に上昇した後、下旬にかけて下落した。日経平均株価もほぼ同様の動きとなった。

６．海外経済：西ヨーロッパ、安定した景気拡大が続く

主要国の経済動向をみると、アメリカでは、景気は、拡大テンポが低下し、落ち着いてきている。実質ＧＤＰは、２０００年４～６月期前期比年率５．６％増の後、７～９月期は同２．４％増（速報値）となった。個人消費は増加している。設備投資は増加している。住宅投資は減少している。鉱工業生産（総合）は伸びが鈍化している。雇用は拡大している。雇用者数（非農業事業所）は１０月前月差７．７万人増の後、１１月は同９．４万人増と拡大している。失業率は１１月４．０％となった。物価は総じて安定している。１０月の消費者物価は前年同月比３．４％の上昇、１０月の生産者物価（完成財総合）は同３．６％の上昇となった。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、依然高水準である。連邦準備制度は、１１月１５日に、フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準と公定歩合の据え置きを決定した（それぞれ６．５０％、６．００％）。なお、今後の物価及び景気動向に対するリスクの見通しはインフレ方向とした。１１月の長期金利（１０年物国債）は、月初に上昇した後、低下した。月初と月末を比較すると、低下した。株価（ダウ平均）は、上昇で始まったが、その後下落基調で推移した。月初と月末を比較すると、下落した。

西ヨーロッパをみると、ドイツ、フランス、イギリスでは、景気は安定した拡大が続いている。７～９月期の実質ＧＤＰは、ドイツ前期比年率２．３％増、フランス同２．７％増（速報値）、イギリスは同２．９％増（改訂値）となった。鉱工業生産は、ドイツではこのところ横ばいで推移している。フランスでは増加している。イギリスではこのところ横ばいで推移している（鉱工業生産は、ドイツ１０月前月比０．３％減、フランス９月同０．１％増、イギリス１０月同０．２％減）。失業率は、ドイツ、フランスでは高水準ながらも低下している。イギリスでは低水準で推移している（失業率は、ドイツ１１月９．３％、フランス１０月９．４％、イギリス１０月３．６％）。物価は、ドイツ、フランスでは、エネルギー価格の上昇から消費者物価上昇率がやや高まっている。イギリスでは安定している（消費者物価上昇率は、ドイツ１１月前年同月比２．４％、フランス１０月同１．９％、イギリス１０月同２．０％）。

東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはやや高まっている。物価は安定している。貿易は、輸出入ともに大幅な増加が続いている。韓国では、景気は拡大を続けてきたが、このところ生産の伸びが鈍化するなど、先行きに不透明感が広がっている。貿易は、輸出入ともに増加が続いている。

国際金融市場の１１月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、増価基調で推移したが月末に減価した。月初と月末を比較すると増価した。モルガン銀行発表の米ドル名目実効相場指数（１９９０年＝１００）をみると、１１月３０日現在１１７．４、１０月末比０．１％の増価となっている。内訳をみると、１１月３０日現在、対円では１０月末比１．２％増価、対ユーロでは同２．６％減価した。

国際商品市況の１１月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は月初から上昇基調で推移し、月末にかけほぼ１か月半ぶりに２３０ポイント台を記録した。原油スポット価格（北海ブレント）は、中旬まで上昇基調で推移し、その後は反落した。

先月からの主要変更点

  １１月月例 １２月月例
個人消費 個人消費は、収入に回復への動きがみられるものの、おおむね横ばいの状態が続いている。 個人消費は、収入がやや回復してきたものの、おおむね横ばいの状態が続いている。
住宅建設 住宅建設は、マンションなどの着工は減少しているが、持家が増加したため、全体ではおおむね横ばいとなっている。 住宅建設は、このところ増加してきた持家の着工が減少し、直近ではやや水準を下げている。
設備投資 設備投資は、電気機械など特定の業種を中心に増加している。 設備投資は、製造業を中心に増加している。
業況判断 企業の業況判断は、業種や規模によってはなお厳しいが、全体としては改善が進んでいる。 企業の業況判断は、全体としては改善のテンポが緩やかになってきており、先行きに慎重な見方もみられる。
輸出 輸出は、アジア向けは堅調だが、欧米向けが横ばい状態となっているため、全体としては伸びが鈍化している。 輸出は、おおむね横ばいとなっている。
国際収支 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。 貿易・サービス収支の黒字は、原油価格の上昇などから、緩やかに減少している。
総括判断 景気は、家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては、緩やかな改善が続いている。 景気は、家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては、緩やかな改善が続いている。
政策態度 政府は、経済を自律的な回復軌道に乗せるため引き続き景気回復に軸足を置きつつ、我が国経済を２１世紀にふさわしい構造に改革する。このため、１０月１９日に、日本新生プランの具体化策等を中心とした「日本新生のための新発展政策」を決定したところであり、その強力な推進を図ることとする。 政府は、経済を自律的な回復軌道に乗せるため引き続き景気回復に軸足を置きつつ、我が国経済を２１世紀にふさわしい構造に改革する。このため、先般決定した「日本新生のための新発展政策」を強力に推進する。
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