月例経済報告（平成11年11月）
平成11年11月16日
経済企画庁調査局
概観
我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、収入が低迷していることなどから、このところ足踏み状態にある。住宅建設は、マンションの着工が増加しており、前年を上回る水準で推移している。設備投資は、なお大幅な減少基調が続いている。公共投資は、事業の実施が進んでいるが、着工は低調な動きとなっている。輸出は、アジア向けを中心に、増加している。
在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準になっている。こうした中、生産は、持ち直しの動きがみられる。
雇用情勢は、残業時間などの増加といった動きがあるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
企業収益は、持ち直してきた。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。
以上のように、景気は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していないが、各種の政策効果の浸透に加え、アジア経済の回復などの影響もあって、緩やかな改善が続いている。
政府は、将来の公需の鈍化等が景気減速をもたらしかねないとの懸念を払拭しつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくとともに、２１世紀の新たな発展基盤を築くため、１１月１１日に経済新生対策を決定したところであり、その強力な推進を図ることとする。
我が国経済：需要面をみると、個人消費は、収入が低迷していることなどから、このところ足踏み状態にある。住宅建設は、マンションの着工が増加しており、前年を上回る水準で推移している。設備投資は、なお大幅な減少基調が続いている。公共投資は、事業の実施が進んでいるが、着工は低調な動きとなっている。
産業面をみると、在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準になっている。こうした中、鉱工業生産は、持ち直しの動きがみられる。企業収益は、持ち直してきた。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。企業倒産件数は、春先からやや増加しているものの、信用保証制度の拡充の効果などで前年の水準を下回っている。
雇用情勢は、残業時間などの増加といった動きがあるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
輸出は、アジア向けを中心に、増加している。輸入は、アジアからの輸入が増加基調にあり、緩やかに増加している。国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、１０月は月初の１０５円台から一時１０７円台まで下落したが、その後やや上昇し、１１月上旬にかけて１０４円台から１０６円台で推移した。
物価の動向をみると、国内卸売物価は、下げ止まっている。また、消費者物価は、安定している。
最近の金融情勢をみると、短期金利は、１０月から１１月上旬にかけて上昇した。長期金利は、１０月は上昇した後、１１月上旬はおおむね横ばいで推移した。株式相場は、１０月は上旬に上昇した後、中旬以降下落し、月末から１１月上旬にかけて大幅に上昇した。マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、１０月は前年同月比３．５％増となった。また、企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。
海外経済：主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きには不透明感もみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９９年４～６月期前期比年率１．９％増の後、７～９月期は同４．８％増となった。個人消費、設備投資は増加している。住宅投資は減少した。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大している。物価は総じて安定している。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、依然として高水準である。１０月の長期金利（３０年物国債）は、月末に低下したことを除けば、総じて上昇基調で推移した。株価（ダウ平均）は、上旬に上昇、その後半ばにかけて下落したが、さらにその後上昇し、月初と月末を比較すると上昇した。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は緩やかに改善してきている。フランスでは、景気は緩やかな拡大を続けている。イギリスでは、景気は改善してきている。鉱工業生産は、ドイツではほぼ横ばいで推移している。フランス、イギリスでは増加している。失業率は、ドイツではほぼ横ばいで推移している。フランスでは高水準ながらもやや低下しており、イギリスでは低水準で推移している。物価は、安定している。欧州中央銀行は、１１月４日、Ｍ３増加率の加速などにみられる将来のインフレ圧力を抑制するため、政策金利（主要オペレート）を０．５％ポイント引き上げ、３．０％とした。また、同日、イングランド銀行も、政策金利（レポ金利）を０．２５％ポイント引き上げ、５．５％とした。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポは鈍化している。物価は下落している。輸出は大幅に拡大している。韓国では、景気は急速に回復している。失業率は低下している。
国際金融市場の１０月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、ほぼ横ばいで推移した。
国際商品市況の１０月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、月初から下落し、中旬にかけ急上昇したものの、その後は再び下落基調で推移した。原油スポット価格（北海ブレント）は、概ね２１～２３ドルのレンジ内で上下した。
１．国内需要：個人消費は、このところ足踏み状態
個人消費は、収入が低迷していることなどから、このところ足踏み状態にある。
家計調査でみると、実質消費支出（全世帯）は前年同月比で８月０．１％増の後、９月（速報値）は２．９％減（季節調整済前月比１．９％減）となった。世帯別の動きをみると、勤労者世帯で前年同月比３．７％減、勤労者以外の世帯では同１．６％減となった。形態別にみると、 サービス等は減少、耐久財は増加となった。なお、消費水準指数は全世帯で前年同月比３．０％減、勤労者世帯では同４．１％減となった。また、農家世帯（農業経営統計調査）の実質現金消費支出は前年同月比で８月１．２％減となった。小売売上面からみると、小売業販売額は前年同月比で８月１．６％減の後、９月（速報値）は２．０％減（季節調整済前月比０．５％減）となった。全国百貨店販売額（店舗調整済）は前年同月比で８月２．７％減の後、９月（速報値）５．３％減となった。チェーンストア売上高（店舗調整後）は、前年同月比で８月４．９％減の後、９月１．４％減となった。一方、耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む）新車新規登録・届出台数は、前年同月比で１０月（速報値）は６．８％減となった。また、家電小売金額（日本電気大型店協会）は、前年同月比で９月は５．９％増となった。レジャー面を大手旅行業者１３社取扱金額でみると、９月は前年同月比で国内旅行が２．９％減、海外旅行は１．６％減となった。
当庁「消費動向調査」（９月調査）によると、消費者態度指数（季節調整値）は、６月に前期差０．７ポイント低下の後、９月には同０．３ポイントの上昇となった。
賃金の動向を毎月勤労統計でみると、現金給与総額は、事業所規模５人以上では前年同月比で８月０．４％減の後、９月（速報）は０．６％増（事業所規模３０人以上では同１．１％増）となり、うち所定外給与は、９月（速報）は同３．７％増（事業所規模３０人以上では同２．４％増）となった。実質賃金は、前年同月比で８月０．８％減の後、９月（速報）は０．９％増（事業所規模３０人以上では同１．３％増）となった。なお、平成１１年夏季賞与は、事業所規模５人以上では前年比３．７％減（前年は同２．１％減）となった。また、民間主要企業の夏季一時金妥結額（労働省調べ）は前年比５．６５％減（前年は同１．１１％増）となった。
住宅建設は、マンションの着工が増加しており、前年を上回る水準で推移している。
新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で８月１０．７％増（前年同月比８．４％増）となった後、９月は１．３％減（前年同月比１０．５％増）の１０万５千戸（年率１２６万戸）となった。９月の着工床面積（季節調整値）は、前月比０．１％減（前年同月比１４．８％増）となった。９月の戸数の動きを利用関係別にみると、持家は前月比２．２％減（前年同月比１２．３％増）、貸家は同１．９％減（同０．９％増）、分譲住宅は同２．６％減（同２５．０％増）となっている。
設備投資は、なお大幅な減少基調が続いている。
当庁「法人企業動向調査」（１１年９月調査）により設備投資の動向をみると、全産業の設備投資は、季節調整済前期比で１１年４～６月期（実績）７．５％増（うち製造業５．３％増、非製造業７．３％増）の後、１１年７～９月期（実績見込み）は６．０％減（同１０．０％減、同３．３％減）となっている。年度計画では、前年比で１０年度（実績）５．３％減（うち製造業６．３％減、非製造業４．８％減）の後、１１年度（計画）は９．４％減（同１１．３％減、同８．３％減）となっている。
なお、１１年４～６月期の設備投資を、大蔵省「法人企業統計季報」（全産業）でみると前年同期比で１３．４％減（うち製造業２４．６％減、非製造業６．６％減）となった。
先行指標の動きをみると、当庁「機械受注統計調査」によれば、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で８月は２．７％増（前年同期比４．１％減）の後、９月は４．６％増（同６．７％減）となり、基調には、製造業を中心とした底固めへの動きがみられ、今後の受注動向を注視していく必要がある。
なお、１０～１２月期（見通し）の機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前期比で２．８％減（前年同期比４．７％減）と見込まれている。
民間からの建設工事受注額（５０社、非住宅）をみると、９月は季節調整済前月比７．１％増（前年同月比１．８％減）とやや増加したものの、前年を下回る水準が続いている。内訳をみると、製造業は季節調整済前月比２３．７％増（前年同月比１２．１％減）、非製造業は同３．７％増（同０．６％増）となった。
公的需要関連指標をみると、公共投資は、事業の実施が進んでいるが、着工は低調な動きとなっている。
公共工事着工総工事費は、前年同月比で８月７．４％減の後、９月は１０．８％減となった。公共工事請負金額は、前年同月比で９月１５．３％減の後、１０月は１８．４％減となった。官公庁からの建設工事受注額（５０社）は、前年同月比で８月７．１％減の後、９月は１５．３％減となった。
２．生産雇用：持ち直しの動きがみられる生産
鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準になっている。こうした中、生産・出荷は、持ち直しの動きがみられる。
鉱工業生産（季節調整値）は、前月比で８月４．４％増の後、９月（速報）は、輸送機械、精密機械等が増加したものの、一般機械、電気機械等が減少したことから、０．８％減となった。また製造工業生産予測指数（季節調整値）は、前月比で１０月は輸送機械、鉄鋼等により０．９％減の後、１１月は輸送機械、電気機械等により３．８％増となっている。鉱工業出荷（季節調整値）は、前月比で８月３．８％増の後、９月（速報）は、耐久消費財、建設財等が減少したことから、０．３％減となった。鉱工業生産者製品在庫（季節調整値）は、前月比で８月０．３％増の後、９月（速報）は、輸送機械、金属製品等が増加したものの、電気機械、石油・石炭製品等が減少したことから、０．２％減となった。また、９月（速報）の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値）は１００．７と前月を０．２ポイント上回った。
主な業種について最近の動きをみると、一般機械では、生産は９月は減少し、在庫は９月は減少した。電気機械では、生産は９月は減少し、在庫は２か月連続で減少した。化学では、生産は９月は減少し、在庫は９月は減少した。
第３次産業の動向を通商産業省「第３次産業活動指数」（８月調査、季節調整値）でみると、７月０．３％減の後、８月（速報）は、金融・保険業が減少したものの、運輸・通信業、不動産業等が増加した結果、前月比１．４％増となった。
農業生産の動向をみると、平成１１年産水稲の全国作況指数（１０月１５日現在）は、１０１の「平年並み」となっている。
雇用情勢は、残業時間などの増加といった動きがあるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
労働力需給をみると、有効求人倍率（季節調整値）は、８月０．４６倍の後、９月０．４７倍となった。新規求人倍率（季節調整値）は、８月０．８１倍の後、９月０．８８倍となった。総務庁「労働力調査」による雇用者数は、８月は前年同月比０．３％減（前年同月差１４万人減）の後、９月は０．１％増（同８万人増）となった。常用雇用（事業所規模５人以上）は、８月前年同月比０．２％減（季節調整済前月比０．２％増）の後、９月（速報）は同０．１％減（同０．０％）となり（事業所規模３０人以上では前年同月比１．２％減）、産業別には製造業では同２．１％減となった。９月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差２万人減の３１５万人、完全失業率（同）は、８月４．７％の後、９月４．６％となった。所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では８月前年同月比４．５％増（季節調整済前月比２．４％増）の後、９月（速報）は同６．８％増（同１．２％増） となっている（事業所規模３０人以上では前年同月比６．７％増）。
企業の動向をみると、企業収益は、持ち直してきた。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。
大企業の動向を前記「法人企業動向調査」（９月調査、季節調整値）でみると、１１年７～９月期の売上高、経常利益の判断（ともに「増加」－「減少」）は、「減少」超幅が縮小した。また、１１年７～９月期の企業経営者の景気判断（業界景気の判断、「上昇」－「下降」）は「下降」超幅が縮小した。
また、中小企業の動向を中小企業金融公庫「中小企業動向調査」（９月調査、季節調整値）でみると、売上げＤ．Ｉ．（「増加」－「減少」）は、１１年７～９月期は「減少」超幅が縮小し、純益率Ｄ．Ｉ．（「上昇」－「低下」）は、「低下」超幅が縮小した。業況判断Ｄ．Ｉ．（「好転」－「悪化」）は、１１年７～９月期は「悪化」超幅が縮小した。
企業倒産の状況をみると、件数は、春先からやや増加しているものの、信用保証制度の拡充の効果などで前年の水準を下回っている。
銀行取引停止処分者件数は、９月は９３３件で前年同月比１４．５％減となった。業種別に件数の前年同月比をみると、製造業で１４．２％、建設業で１１．６％の減少となった。
３．国際収支：輸出は、アジア向けを中心に、増加
輸出は、アジア向けを中心に、増加している。
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で８月１．７％増の後、９月は３．５％増（前年同月比６．２％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、電気機器、輸送用機器等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、アメリカ等が増加した。
輸入は、アジアからの輸入が増加基調にあり、緩やかに増加している。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で８月９．２％増の後、９月２．１％減（前年同月比１０．６％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、鉱物性燃料、製品類（機械機器）等が増加した。同じく地域別にみると、中東、アジア等が増加した。
通関収支差（季節調整値）は、８月に９，５５５億円の黒字の後、９月は１兆１，５６０億円の黒字となった。
国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。
９月（速報）の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、貿易収支の黒字幅が拡大し、サービス収支の赤字幅が縮小したため、その黒字幅は拡大し、６，３６６億円となった。また、経常収支（季節調整値）は、貿易・サービス収支の黒字幅が拡大したものの、所得収支の黒字幅が縮小し、経常移転収支の赤字幅が拡大したため、その黒字幅は縮小し、８，１１７億円となった。投資収支（原数値）は、６，６７１億円の黒字となり、資本収支（原数値）は、１，９６６億円の黒字となった。
１０月末の外貨準備高は、前月比４億ドル増加して２，７２８億ドルとなった。
外国為替市場における対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、１０月は月初の１０５円台から一時１０７円台まで下落したが、その後やや上昇し、１１月上旬にかけて１０４円台から１０６円台で推移した。一方、対ユーロ円相場（インターバンク１７時時点）は、１０月は月初の１１３円台から１１５円台に下落した後、１１月上旬にかけて１０９円台まで上昇した。
４．物価：国内卸売物価は、下げ止まり
国内卸売物価は、下げ止まっている。
１０月の国内卸売物価は、化学製品（塩化ビニル樹脂）等が上昇したものの、電力・都市ガス・水道（業務用電力）等が下落したことから、前月比０．１％の下落（前年同月比０．８％の下落）となった。輸出物価は、契約通貨ベースで上昇したことから、円ベースでは前月比０．４％の上昇（前年同月比８．５％の下落）となった。輸入物価は、契約通貨ベースで上昇したことから、円ベースでは前月比０．９％の上昇（前年同月比４．１％の下落）となった。この結果、総合卸売物価は、前月比０．１％の上昇（前年同月比２．１％の下落）となった。
企業向けサービス価格は、９月は前年同月比１．０％の下落（前月比０．１％の下落）となった。
商品市況（月末対比）は繊維等は下落したものの、化学等の上昇により１０月は上昇した。１０月の動きを品目別にみると、毛糸等は下落したものの、塩化ビニール樹脂等が上昇した。
消費者物価は、安定している。
全国の生鮮食品を除く総合は、前年同月比で８月保合いの後、９月は一般食料工業製品の上昇幅の縮小等の一方、その他工業製品の下落幅の縮小等により保合い（前月比０．４％の上昇）となった。なお、総合は、前年同月比で８月０．３％の上昇の後、９月は０．２％の下落（前月比０．３％の上昇）となった。
東京都区部の動きでみると、生鮮食品を除く総合は、前年同月比で９月保合いの後、１０月（中旬速報値）は、一般食料工業製品の上昇幅の縮小等により０．２％の下落（前月比０．１％の下落）となった。なお、総合は、前年同月比で９月０．１％の下落の後、１０月（中旬速報値）は０．９％の下落（前月比保合い）となった。
５．金融財政：短期金利は、上昇
最近の金融情勢をみると、短期金利は、１０月から１１月上旬にかけて上昇した。長期金利は、１０月は上昇した後、１１月上旬はおおむね横ばいで推移した。株式相場は、１０月は上旬に上昇した後、中旬以降下落し、月末から１１月上旬にかけて大幅に上昇した。Ｍ２＋ＣＤは、１０月は前年同月比３．５％増となった。
短期金融市場をみると、オーバーナイトレートは、１０月から１１月上旬にかけて横ばいで推移した。２、３か月物は、１０月から１１月上旬にかけて上昇した。
公社債市場をみると、国債利回りは、１０月は上昇した後、１１月上旬はおおむね横ばいで推移した。
国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、８月は短期は０．００９％ポイント上昇し、長期は０．１０１％ポイント低下したことから、総合では前月比で０．０２４％ポイント低下し１．７９５％となった。
マネーサプライをみると、Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、１０月（速報）は前年同月比 ３．５％増となった。また、広義流動性は、１０月（速報）は同 ３．３％増となった。
企業金融の動向をみると、金融機関（全国銀行）の貸出（月中平均残高）は、１０月（速報）は前年同月比５．５％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後 １．６％減）となった。１０月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債が２００億円となった。また、国内公募事業債の起債実績は６，５４０億円となった。
企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。
株式市場をみると、日経平均株価は、１０月は上旬に上昇した後、中旬以降下落し、月末から１１月上旬にかけて大幅に上昇した。
６．海外経済：欧州、利上げ
主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きには不透明感もみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９９年４～６月期前期比年率１．９％増の後、７～９月期は同４．８％増となった。個人消費、設備投資は増加している。住宅投資は減少した。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大している。雇用者数（非農業事業所）は９月前月差４．１万人増の後、１０月は同３１．０万人増となった。失業率は１０月４．１％と７０年１月以来の低水準を記録した。物価は総じて安定している。９月の消費者物価は前年同月比２．６％の上昇、１０月の生産者物価（完成財総合）は同２．７％の上昇となった。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、依然として高水準である。１０月の長期金利（３０年物国債）は、月末に低下したことを除けば、総じて上昇基調で推移した。株価（ダウ平均）は、上旬に上昇、その後半ばにかけて下落したが、さらにその後上昇し、月初と月末を比較すると上昇した。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は緩やかに改善してきている。フランスでは、景気は緩やかな拡大を続けている。イギリスでは、景気は改善してきている。実質ＧＤＰは、ドイツ４～６月期前期比年率０．２％増、フランス４～６月期同２．５％増、イギリス７～９月期同３．７％増（速報値）となった。鉱工業生産は、ドイツではほぼ横ばいで推移している。フランス、イギリスでは増加している（鉱工業生産は、ドイツ９月前月比２．５％減、フランス７・８月同１．５％増、イギリス９月同０．２％減）。失業率は、ドイツではほぼ横ばいで推移している。フランスでは高水準ながらもやや低下しており、イギリスでは低水準で推移している（失業率は、ドイツ１０月１０．５％、フランス９月１１．１％、イギリス９月４．２％）。物価は、安定している（消費者物価上昇率は、ドイツ１０月前年同月比０．８％、フランス１０月同０．８％、イギリス９月同１．１％）。欧州中央銀行は、１１月４日、Ｍ３増加率の加速などにみられる将来のインフレ圧力を抑制するため、政策金利（主要オペレート）を０．５％ポイント引き上げ、３．０％とした。また、同日、イングランド銀行も、政策金利（レポ金利）を０．２５％ポイント引き上げ、５．５％とした。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポは鈍化している。物価は下落している。輸出は大幅に増加している。韓国では、景気は急速に回復している。失業率は低下している。
国際金融市場の１０月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、ほぼ横ばいで推移した。モルガン銀行発表の米ドル名目実効相場指数（１９９０年＝１００）をみると、１０月２９日現在１０５．４、９月末比０．３％の減価となっている。内訳をみると、１０月２９日現在、対円では９月末比２．１％減価、対ユーロでは同１．４％増価した。
国際商品市況の１０月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、月初から下落し、中旬にかけ急上昇したものの、その後は再び下落基調で推移した。原油スポット価格（北海ブレント）は、概ね２１～２３ドルのレンジ内で上下した。
今月のトピック：持ち直しの動きがみられる鉱工業生産
１．９９年７－９月期の鉱工業生産は、工業製品の原材料や部品となる生産財等の伸びにより、前期比３．９％増と大幅な伸びを示した。７６年１－３月期以来の高い伸びである。
２．生産財の生産の伸びを支える要因としては、アジア向けを中心とした生産財輸出の増加があると考えられる。