月例経済報告（平成11年10月）
平成11年10月15日
経済企画庁調査局
概観
我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、緩やかに回復してきたが、収入が低迷していることなどから、このところ足踏み状態にある。住宅建設は、マンションの着工が増加しており、前年を上回る水準で推移している。設備投資は、なお大幅な減少基調が続いている。公共投資は、着工の動きはこのところ低調だが、事業の実施が進んでいる。輸出は、アジア向けが回復傾向にあるため、緩やかに増加している。
在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準になっている。こうした中、生産は、持ち直しの動きがみられる。
雇用情勢は、依然として厳しい。勤め先や事業の都合による失業者が依然多く、完全失業率は高水準で推移している。
企業収益は、持ち直してきた。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。
以上のように、景気は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していないが、各種の政策効果の浸透などにより、緩やかな改善が続いている。
政府は、将来の公需の鈍化等が景気減速をもたらしかねないとの懸念を払拭しつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくとともに、新たな発展基盤の確立を目指すため、今後の我が国の経済運営の指針ともなる総合的な経済対策を早急に策定し、平成１１年度第２次補正予算を編成する。
我が国経済：需要面をみると、個人消費は、緩やかに回復してきたが、収入が低迷していることなどから、このところ足踏み状態にある。住宅建設は、マンションの着工が増加しており、前年を上回る水準で推移している。設備投資は、なお大幅な減少基調が続いている。公共投資は、着工の動きはこのところ低調だが、事業の実施が進んでいる。
産業面をみると、在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準になっている。こうした中、鉱工業生産は、持ち直しの動きがみられる。企業収益は、持ち直してきた。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。企業倒産件数は、春先からやや増加しているものの、信用保証制度の拡充の効果などで前年の水準を下回っている。
雇用情勢は、依然として厳しい。勤め先や事業の都合による失業者が依然多く、完全失業率は高水準で推移している。
輸出入は、対アジア輸出入の動向を反映して、緩やかに増加している。国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、９月は１０９円台から１１０円台で推移した後、１０４円台まで上昇したが、月末には１０６円台に下落した。
物価の動向をみると、国内卸売物価は、下げ止まっている。また、消費者物価は、安定している。
最近の金融情勢をみると、短期金利は、９月は横ばいで推移した。長期金利は、９月は低下した。株式相場は、９月は一進一退で推移した。マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、８月は前年同月比３．５％増となった。また、企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。
海外経済：主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きには不透明感もみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前期比年率４．３％増の後、４～６月期は同１．６％増となった。個人消費、設備投資は増加している。住宅投資は１～３月期の大幅増の反動もあり、伸びが鈍化している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は一時的要因により減少した。物価は総じて安定している。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、拡大している。連邦準備制度は、１０月５日の連邦公開市場理事会（ＦＯＭＣ）において、金融政策姿勢をそれまでの「中立」から「引締め」方向へ転換したことを発表した。９月の長期金利（３０年物国債）は、ほぼ横ばいで推移した。株価（ダウ平均）は、上旬にやや上昇したもののその後は下落し、月初と月末を比べると下落した。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は緩やかに改善してきている。フランスでは、景気は緩やかな拡大を続けている。イギリスでは、景気は改善してきている。鉱工業生産は、ドイツでは増加に転じた。フランスではほぼ横ばいで推移しており、イギリスでは増加している。失業率は、ドイツではほぼ横ばいで推移している。フランスでは高水準ながらもやや低下しており、イギリスでは低水準で推移している。物価は、安定している。なお、イングランド銀行は、９月８日に政策金利を０．２５％引き上げ、年５．２５％とした。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポは鈍化している。物価は下落している。韓国では、景気は急速に回復している。失業率は高水準ながらも低下している。
国際金融市場の９月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、月を通じてはやや減価した。
国際商品市況の９月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、月初から上昇基調で推移し、中旬にやや弱含む場面がみられたものの、月末にかけては２０８ポイント台まで上昇した。原油スポット価格（北海ブレント）は、上旬から上昇基調で推移し、中旬にはやや弱含んだが、下旬には２３ドル台まで上昇した。
１．国内需要：個人消費は、緩やかに回復してきたが、このところ足踏み状態
個人消費は、緩やかに回復してきたが、収入が低迷していることなどから、このところ足踏み状態にある。
家計調査でみると、実質消費支出（全世帯）は前年同月比で７月１．４％増の後、８月は０．１％増（季節調整済前月比１．１％減）となった。世帯別の動きをみると、勤労者世帯で前年同月比１．１％減、勤労者以外の世帯では同２．３％増となった。形態別にみると、財は減少、 サービスは増加となった。なお、消費水準指数は全世帯で前年同月比０．１％増、勤労者世帯では同１．５％減となった。また、農家世帯（農業経営統計調査）の実質現金消費支出は前年同月比で７月２．１％減となった。小売売上面からみると、小売業販売額は前年同月比で７月２．４％減の後、８月は１．４％減（季節調整済前月比０．３％増）となった。全国百貨店販売額（店舗調整済）は前年同月比で７月２．１％減の後、８月２．９％減となった。チェーンストア売上高（店舗調整後）は、前年同月比で７月５．１％減の後、８月４．９％減となった。一方、耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む）新車新規登録・届出台数は、前年同月比で９月は３．３％増となった。また、家電小売金額（日本電気大型店協会）は、前年同月比で８月は２．５％増となった。レジャー面を大手旅行業者１３社取扱金額でみると、８月は前年同月比で国内旅行が０．７％増、海外旅行は０．６％減となった。
賃金の動向を毎月勤労統計でみると、現金給与総額は、事業所規模５人以上では前年同月比で７月２．１％減の後、８月（速報）は１．１％減（事業所規模３０人以上では同０．８％減）となり、うち所定外給与は、８月（速報）は同２．３％増（事業所規模３０人以上では同１．５％増）となった。実質賃金は、前年同月比で７月２．０％減の後、８月（速報）は１．５％減（事業所規模３０人以上では同１．１％減）となった。なお、６～８月合算の特別給与（速報）は、前年同期比７．１％減（前年は同３．９％減）となった。
住宅建設は、マンションの着工が増加しており、前年を上回る水準で推移している。
新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で７月１１．７％減（前年同月比１．９％増）となった後、８月は１０．７％増（前年同月比８．４％増）の１０万６千戸（年率１２８万戸）となった。８月の着工床面積（季節調整値）は、前月比１２．９％増（前年同月比１１．５％増）となった。８月の戸数の動きを利用関係別にみると、持家は前月比１１．１％増（前年同月比１２．９％増）、貸家は同２．７％増（同０．３％増）、分譲住宅は同３１．４％増（同１６．７％増）となっている。
設備投資は、なお大幅な減少基調が続いている。
日本銀行「企業短期経済観測調査」（９月調査）により設備投資の動向をみると、大企業の１１年度設備投資計画は、製造業で前年度比９．８％減（６月調査比１．３％上方修正）、非製造業で同９．１％減（同３．２％下方修正）となっており、全産業では同９．４％減（同１．６％下方修正）となった。また、中堅企業では、製造業で前年度比１６．３％減（６月調査比３．５％上方修正）、非製造業で同５．１％減（同２．２％上方修正）となり、中小企業では製造業で同２９．１％減（同５．５％上方修正）、非製造業で２０．４％減（同３．４％上方修正）となっている。
なお、１１年４～６月期の設備投資を、大蔵省「法人企業統計季報」（全産業）でみると前年同期比で１３．４％減（うち製造業２４．６％減、非製造業６．６％減）となった。
先行指標の動きをみると、当庁「機械受注統計調査」によれば、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で７月は５．４％減（前年同期比７．５％減）の後、８月は２．７％増（同４．１％減）となり、基調は減少傾向となっている。ただし、このところ製造業の動きには底堅さがみられる。なお、７～９月期（見通し）の機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前期比で４．０％増（前年同期比５．９％減）と見込まれている。
民間からの建設工事受注額（５０社、非住宅）をみると、８月は季節調整済前月比１５．４％増（前年同月比１．７％減）となったが、低水準での推移となっている。内訳をみると、製造業は季節調整済前月比９．７％増（前年同月比１８．７％減）、非製造業は同１６．５％増（同１．８％増）となった。
公的需要関連指標をみると、公共投資は、着工の動きはこのところ低調だが、事業の実施が進んでいる。
公共工事着工総工事費は、前年同月比で７月７．９％減の後、８月は７．４％減となった。公共工事請負金額は、前年同月比で８月６．６％減の後、９月は１５．３％減となった。官公庁からの建設工事受注額（５０社）は、前年同月比で７月１７．４％減の後、８月は７．１％減となった。
２．生産雇用：持ち直しの動きがみられる生産
鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準になっている。こうした中、生産・出荷は、持ち直しの動きがみられる。
鉱工業生産（季節調整値）は、前月比で７月０．６％減の後、８月（速報）は、電気機械、輸送機械等が増加したことから、４．６％増となった。また製造工業生産予測指数（季節調整値）は、前月比で９月は電気機械、鉄鋼等により１．３％減の後、１０月は輸送機械、一般機械等により０．７％減となっている。鉱工業出荷（季節調整値）は、前月比で７月１．１％減の後、８月（速報）は、生産財、耐久消費財等が増加したことから、４．０％増となった。鉱工業生産者製品在庫（季節調整値）は、前月比で７月１．３％減の後、８月（速報）は、電気機械、石油・石炭製品等が減少したものの、輸送機械、金属製品等が増加したことから、０．２％増となった。また、８月（速報）の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値）は９９．４と前月を２．３ポイント下回った。
主な業種について最近の動きをみると、電気機械では、生産は４か月連続で増加し、在庫は８月は減少した。輸送機械では、生産は４か月連続で増加し、在庫は３か月連続で増加した。化学では、生産は８月は増加し、在庫は６か月連続で減少した。
第３次産業の動向を通商産業省「第３次産業活動指数」（７月調査、季節調整値）でみると、６月０．１％増の後、７月（速報）は、運輸・通信業、金融・保険業が増加したものの、不動産業、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少した結果、前月比０．３％減となった。
農業生産の動向をみると、平成１１年産水稲の全国作況指数（９月１５日現在）は、１０２の「やや良」となっている。
雇用情勢は、依然として厳しい。勤め先や事業の都合による失業者が依然多く、完全失業率は高水準で推移している。
労働力需給をみると、有効求人倍率（季節調整値）は、７月０．４６倍の後、８月０．４６倍となった。新規求人倍率（季節調整値）は、７月０．８７倍の後、８月０．８１倍となった。総務庁「労働力調査」による雇用者数は、７月前年同月比１．２％減（前年同月差６３万人減）の後、８月は同０．３％減（同１４万人減）となった。常用雇用（事業所規模５人以上）は、７月前年同月比０．４％減（季節調整済前月比０．０％）の後、８月（速報）は同０．２％減（同０．２％増）となり（事業所規模３０人以上では前年同月比１．２％減）、産業別には製造業では同２．２％減となった。８月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差１３万人減の３１７万人、完全失業率（同）は、７月４．９％の後、８月４．７％となった。所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では７月前年同月比２．６％増（季節調整済前月比２．８％増）の後、８月（速報）は同４．５％増（同２．４％増） となっている（事業所規模３０人以上では前年同月比４．０％増）。
前記「全国企業短期経済観測調査」（９月調査）によると、企業の雇用人員判断は、過剰感が若干低下したものの、依然として高い水準にある。
企業の動向をみると、企業収益は、持ち直してきた。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。
前記「全国企業短期経済観測調査」（９月調査）によると、大企業（全産業）では、経常利益は１１年度上期には前年同期比５．３％の減益の後、１１年度下期には同２８．８％の増益が見込まれている。産業別にみると、製造業では１１年度上期に前年同期比１４．３％の減益の後、１１年度下期には、同６５．９％の増益が見込まれている。また、非製造業では１１年度上期に前年同期比３．６％の増益の後、１１年度下期には同４．４％の増益が見込まれている。売上高経常利益率は、製造業では１１年度上期に３．０４％となった後、１１年度下期は４．３４％と見込まれている。また、非製造業では１１年度上期に２．０８％となった後、１１年度下期は２．３３％と見込まれている。こうしたなかで、企業の業況判断をみると、製造業、非製造業ともに「悪い」超幅が縮小した。
また、中小企業の動向を同調査でみると、製造業では、経常利益は１１年度上期には前年同期比９３．６％の増益の後、１１年度下期には同４４．４％の増益が見込まれている。また、非製造業では、１１年度上期に前年同期比５．０％の増益の後、１１年度下期には同１８．１％の増 益が見込まれている。こうしたなかで、企業の業況判断をみると、製造業、非製造業ともに「悪い」超幅が縮小した。
企業倒産の状況をみると、件数は、春先からやや増加しているものの、信用保証制度の拡充の効果などで前年の水準を下回っている。
銀行取引停止処分者件数は、８月は８８２件で前年同月比１４．３％減となった。業種別に件数の前年同月比をみると、製造業で１７．１％、建設業で４．４％の減少となった。
３．国際収支：輸出は、アジア向けが回復傾向にあるため、緩やかに増加
輸出は、アジア向けが回復傾向にあるため、緩やかに増加している。
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で７月０．７％減の後、８月は１．７％増（前年同月比５．０％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、電気機器、輸送用機器等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、アメリカ等が増加した。
輸入は、アジアからの輸入が増加基調にあり、緩やかに増加している。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で７月３．７％減の後、８月９．２％増（前年同月比１３．６％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、鉱物性燃料、製品類（機械機器）等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、中東等が増加した。
通関収支差（季節調整値）は、７月に１兆２，３２９億円の黒字の後、８月は９，５５５億円の黒字となった。
国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。
８月（速報）の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、貿易収支の黒字幅が縮小し、サービス収支の赤字幅が拡大したため、その黒字幅は縮小し、５，２９８億円となった。また、経常収支（季節調整値）は、所得収支の黒字幅が拡大し、経常移転収支の赤字幅が縮小したものの、貿易・サービス収支の黒字幅が縮小したため、その黒字幅は縮小し、１兆１，２４０億円となった。投資収支（原数値）は、１兆５，３１７億円の赤字となり、資本収支（原数値）は、１兆５，９０４億円の赤字となった。
９月末の外貨準備高は、前月比１１０億ドル増加して２，７２４億ドルとなった。
外国為替市場における対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、９月は１０９円台から１１０円台で推移した後、１０４円台まで上昇したが、月末には１０６円台に下落した。一方、対ユーロ円相場（インターバンク１７時時点）は、９月は月初の１１６円台から１１８円台に下落した後、１０８円台まで上昇したが、月末には１１２円台に下落した。
４．物価：国内卸売物価は、下げ止まり
国内卸売物価は、下げ止まっている。
９月の国内卸売物価は、スクラップ類（鉄くず）等が下落したものの、石油・石炭製品（燃料油）等が上昇したことから、前月比保合い（前年同月比１．３％の下落）となった。また、前記「全国企業短期経済観測調査」（大企業、９月調査）によると、製商品需給バランスは、依然緩んだ状態にあるものの、引き続き改善がみられる。輸出物価は、契約通貨ベースで上昇したものの、円高から円ベースでは前月比２．９％の下落（前年同月比１４．３％の下落）となった。輸入物価は、契約通貨ベースで上昇したものの、円高から円ベースでは前月比１．８％の下落（前年同月比１０．４％の下落）となった。この結果、総合卸売物価は、前月比０．５％の下落（前年同月比３．９％の下落）となった。
企業向けサービス価格は、８月は前年同月比１．１％の下落（前月比０．２％の下落）となった。
商品市況（月末対比）は木材等は下落したものの、石油等の上昇により９月は上昇した。９月の動きを品目別にみると、合板等は下落したものの、Ｃ重油等が上昇した。
消費者物価は、安定している。
全国の生鮮食品を除く総合は、前年同月比で７月保合いの後、８月は一般生鮮商品が上昇から下落に転じたこと等の一方、その他工業製品の下落幅の縮小等により保合い（前月比０．１％の下落）となった。なお、総合は、前年同月比で７月０．１％の下落の後、８月は０．３％の上昇（前月比０．３％の上昇）となった。
東京都区部の動きでみると、生鮮食品を除く総合は、前年同月比で８月０．１％の下落の後、９月（中旬速報値）は、一般生鮮商品の下落幅の縮小等により保合い（前月比０．５％の上昇）となった。なお、総合は、前年同月比で８月０．３％の上昇の後、９月（中旬速報値）は０．１％の下落（前月比０．４％の上昇）となった。
５．金融財政：株式相場は、一進一退で推移
最近の金融情勢をみると、短期金利は、９月は横ばいで推移した。長期金利は、９月は低下した。株式相場は、９月は一進一退で推移した。Ｍ２＋ＣＤは、８月は前年同月比３．５％増となった。
短期金融市場をみると、オーバーナイトレートは、９月はおおむね横ばいで推移した。２、３か月物は、９月は横ばいで推移した。
公社債市場をみると、国債利回りは、９月は低下した。
国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、８月は短期は０．００９％ポイント上昇し、長期は０．１０１％ポイント低下したことから、総合では前月比で０．０２４％ポイント低下し１．７９５％となった。
マネーサプライをみると、Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、８月（速報）は前年同月比 ３．５％増となった。また、広義流動性は、８月（速報）は同 ３．５％増となった。
企業金融の動向をみると、金融機関（全国銀行）の貸出（月中平均残高）は、９月（速報）は前年同月比６．３％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後 １．６％減）となった。９月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債が１，７６０億円となった。また、国内公募事業債の起債実績は６，９９７億円となった。
前記「全国企業短期経済観測調査」（全国企業、９月調査）によると、資金繰り判断は「苦しい」超が続いており、金融機関の貸出態度も「厳しい」超が続いているが、改善の動きがみられる。
以上のように、企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。
株式市場をみると、日経平均株価は、９月は一進一退で推移した。
６．海外経済：原油価格、上昇基調で推移
主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きには不透明感もみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前期比年率４．３％増の後、４～６月期は同１．６％増となった。個人消費、設備投資は増加している。住宅投資は１～３月期の大幅増の反動もあり、伸びが鈍化している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は一時的要因により減少した。雇用者数（非農業事業所）は８月前月差１０．３万人増の後、９月は同０．８万人減となった。失業率は９月４．２％となった。物価は総じて安定している。８月の消費者物価は前年同月比２．３％の上昇、８月の生産者物価（完成財総合）は同２．３％の上昇となった。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、拡大している。連邦準備制度は、１０月５日の連邦公開市場理事会（ＦＯＭＣ）において、金融政策姿勢をそれまでの「中立」から「引締め」方向へ転換したことを発表した。９月の長期金利（３０年物国債）は、ほぼ横ばいで推移した。株価（ダウ平均）は、上旬にやや上昇したもののその後は下落し、月初と月末を比べると下落した。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は緩やかに改善してきている。フランスでは、景気は緩やかな拡大を続けている。イギリスでは、景気は改善してきている。実質ＧＤＰは、ドイツ４～６月期前期比年率０．２％増（速報値）、フランス４～６月期同２．５％増、イギリス４～６月期同２．６％増となった。鉱工業生産は、ドイツでは増加に転じた。フランスではほぼ横ばいで推移しており、イギリスでは増加している （鉱工業生産は、ドイツ８月前月比１．１％増、フランス６月同０．８％増、イギリス８月同０．３％増）。失業率は、ドイツではほぼ横ばいで推移している。フランスでは高水準ながらもやや低下しており、イギリスでは低水準で推移している（失業率は、ドイツ９月１０．６％、フランス８月１１．３％、イギリス８月４．２％）。物価は、安定している（消費者物価上昇率は、ドイツ９月前年同月比０．７％、フランス８月同０．５％、イギリス８月同１．１％）。なお、イングランド銀行は、９月８日に政策金利を０．２５％引き上げ、年５．２５％とした。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポは鈍化している。物価は下落している。韓国では、景気は急速に回復している。失業率は高水準ながらも低下している。
国際金融市場の９月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、月を通じてはやや減価した。モルガン銀行発表の米ドル名目実効相場指数（１９９０年＝１００）をみると、９月３０日現在１０５．７、８月末比１．５％の減価となっている。内訳をみると、９月３０日現在、対円では８月末比３．０％減価、対ユーロでは同１．１％減価した。
国際商品市況の９月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、月初から上昇基調で推移し、中旬にやや弱含む場面がみられたものの、月末にかけては２０８ポイント台まで上昇した。原油スポット価格（北海ブレント）は、上旬から上昇基調で推移し、中旬にはやや弱含んだが、下旬には２３ドル台まで上昇した。