月例経済報告（平成11年9月）
平成11年9月17日
経済企画庁調査局
概観
我が国経済：需要面をみると、個人消費は、収入が低迷しているものの、緩やかに回復してきている。財布の中身は増えていないものの、ひもは緩み出している。住宅建設は、このところ大幅に増加してきた持家の着工が減少したが、全体としては前年を上回る水準を保っている。設備投資は、なお大幅な減少基調が続いている。公共投資は、着工の動きはこのところ低調だが、事業の実施が進んでいる。
１１年４～６月期（速報）の実質国内総生産は、前期比０．２％増（年率０．９％増）となり、うち内需寄与度はプラス０．２％となった。
産業面をみると、在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準になっている。こうした中、鉱工業生産は、最終需要の動きを反映して低い水準でおおむね横ばいだが、持ち直しの兆しもみられる。企業収益は、持ち直してきた。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善傾向にある。企業倒産件数は、春先からやや増加しているものの、信用保証制度の拡充の効果などで前年の水準を下回っている。
雇用情勢は、依然として厳しい。雇用者数が減少し、勤め先や事業の都合による失業者が増加して、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。
輸出入は、対アジア輸出入の動向を反映して、緩やかに増加している。国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、８月は中旬にかけて１１４円台から１１５円台で推移した後、９月上旬には１０９円台まで上昇した。
物価の動向をみると、国内卸売物価は、下げ止まっている。また、消費者物価は、安定している。
最近の金融情勢をみると、短期金利は、８月から９月上旬にかけて横ばいで推移した。長期金利は、８月は一時上昇した後、９月上旬にかけて横ばいで推移した。株式相場は、８月は上旬に下落した後、中旬以降上昇し、月末から９月上旬にかけて下落した。マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、７月は前年同月比４．０％増となった。また、企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。
海外経済：主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きには不透明感もみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前期比年率４．３％増の後、４～６月期は同１．８％増（速報値）となった。個人消費、設備投資は増加している。住宅投資は１～３月期の大幅増の反動もあり、伸びが鈍化している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大しているものの、製造業等では輸出減の影響もあり減少している。物価は総じて安定している。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、拡大している。連邦準備制度は、８月２４日に、公定歩合を０．２５％引き上げ４．７５％に、フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準を０．２５％引き上げ５．２５％にする金融政策の変更を発表した。８月の長期金利（３０年物国債）は、月前半に上昇したものの、後半には低下し、月を通じてはほぼ横ばいであった。株価（ダウ平均）は、中旬以降大きく上昇したものの月末に下落し、月を通じては小幅の上昇となった。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は緩やかに改善してきている。フランスでは、景気は緩やかな拡大を続けている。イギリスでは、景気は改善してきている。鉱工業生産は、ほぼ横ばいで推移している。失業率は、ドイツではこのところ横ばいで推移している。フランスでは高水準ながらもやや低下しており、イギリスでは低水準で推移している。物価は、安定している。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはこのところ鈍化している。物価は下落している。韓国では、景気は急速に回復している。失業率は高水準ながらも低下している。
国際金融市場の８月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、月を通じてはやや減価した。
国際商品市況の８月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、月初から上昇基調で推移し、下旬にやや弱含んだものの、月末にかけては２００ポイント台目前の水準まで急上昇した。原油スポット価格（北海ブレンド）は、中旬までほぼ一本調子で上昇し、下旬には一時弱含む場面がみられたが、月末には再び２１ドル台を回復した。
我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、収入が低迷しているものの、緩やかに回復してきている。財布の中身は増えていないものの、ひもは緩み出している。住宅建設は、このところ大幅に増加してきた持家の着工が減少したが、全体としては前年を上回る水準を保っている。設備投資は、なお大幅な減少基調が続いている。公共投資は、着工の動きはこのところ低調だが、事業の実施が進んでいる。輸出は、アジア向けが回復傾向にあるため、緩やかに増加している。
在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準になっている。こうした中、生産は、最終需要の動きを反映して低い水準でおおむね横ばいだが、持ち直しの兆しもみられる。
雇用情勢は、依然として厳しい。雇用者数が減少し、勤め先や事業の都合による失業者が増加して、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。
企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。また、企業収益は、持ち直してきた。
以上のように、景気は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していないが、各種の政策効果の浸透などで、やや改善している。
政府は、緊急経済対策、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策等の諸施策を強力に推進する。また、公需から民需へ円滑にバトンタッチが行われ、景気の腰折れを招くことなく、本格的な回復軌道につなげていくため、速やかに公共事業等予備費を使用することとし、具体的な検討を行うとともに、今後とも経済情勢を注視しつつ、１５か月予算という考え方に立った平成１１年度第２次補正予算の編成も含め、機動的・弾力的な対応を行う。
１．国内需要：個人消費は、収入が低迷しているものの、緩やかに回復してきている
実質国内総生産（平成２年基準、速報）の動向をみると、１１年１～３月期前期比２．０％増（年率８．１％増）の後、１１年４～６月期は同０．２％増（同０．９％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度はプラス０．２％となり、財貨・サービスの純輸出の寄与度は０．０％となった。需要項目別にみると、民間最終消費支出は前期比０．８％増、民間企業設備投資は同４．０％減、民間住宅は同１６．１％増となった。また、財貨・サービスの輸出は前期比０．９％増、財貨・サービスの輸入は同０．７％増となった。
個人消費は、収入が低迷しているものの、緩やかに回復してきている。財布の中身は増えていないものの、ひもは緩み出している。
家計調査でみると、実質消費支出（全世帯）は前年同月比で６月０．１％減の後、７月は１．４％増（季節調整済前月比０．７％増）となった。世帯別の動きをみると、勤労者世帯で前年同月比 ２．６％増、勤労者以外の世帯では同１．３％減となった。形態別にみると、非耐久財は減少、サービス等は増加となった。なお、消費水準指数は全世帯で前年同月比１．１％増、勤労者世帯では同１．９％増となった。また、農家世帯（農業経営統計調査）の実質現金消費支出は前年同月比で６月１．６％減となった。小売売上面からみると、小売業販売額は前年同月比で６月２．１％減の後、７月は２．５％減（季節調整済前月比０．５％減）となった。全国百貨店販売額（店舗調整済）は前年同月比で６月２．０％減の後、７月２．０％減となった。チェーンストア売上高（店舗調整後）は、前年同月比で６月３．６％減の後、７月５．１％減となった。一方、耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む）新車新規登録・届出台数は、前年同月比で８月は６．８％増となった。また、家電小売金額（日本電気大型店協会）は、前年同月比で７月は６．７％増となった。レジャー面を大手旅行業者１３社取扱金額でみると、７月は前年同月比で国内旅行が４．３％減、海外旅行は９．４％減となった。
賃金の動向を毎月勤労統計でみると、現金給与総額は、事業所規模５人以上では前年同月比で６月３．３％減の後、７月（速報）は１．３％減（事業所規模３０人以上では同０．５％減）となり、うち所定外給与は、７月（速報）は同２．７％増（事業所規模３０人以上では同２．１％増）となった。実質賃金は、前年同月比で６月２．８％減の後、７月（速報）は１．２％減（事業所規模３０人以上では同０．５％減）となった。
住宅建設は、このところ大幅に増加してきた持家の着工が減少したが、全体としては前年を上回る水準を保っている。
新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で６月６．５％増（前年同月比７．３％増）となった後、７月は１１．７％減（前年同月比１．９％増）の９万６千戸（年率１１５万戸）となった。７月の着工床面積（季節調整値）は、前月比１７．２％減（前年同月比４．８％増）となった。７月の戸数の動きを利用関係別にみると、持家は前月比２３．６％減（前年同月比５．４％増）、貸家は同０．４％減（同２．９％減）、分譲住宅は同９．８％減（同５．４％増）となっている。
設備投資は、なお大幅な減少基調が続いている。
当庁「法人企業動向調査」（１１年６月調査）により設備投資の動向をみると、全産業の設備投資は、季節調整済前期比で１１年１～３月期（実績）６．５％減（うち製造業７．１％減、非製造業５．０％減）の後、１１年４～６月期（実績見込み）は、２．１％減（同４．８％減、同０．７％減）となっている。暦年計画では、前年比で１０年（実績）３．６％減（うち製造業０．７％減、非製造業５．２％減）の後、１１年（計画）は８．６％減（同１０．３％減、同７．７％減）となっている。
なお、１１年４～６月期の設備投資を、大蔵省「法人企業統計季報」（全産業）でみると前年同期比で１３．４％減（うち製造業２４．６％減、非製造業６．６％減）となった。
先行指標の動きをみると、当庁「機械受注統計調査」によれば、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で６月は６．３％増（前年同月比７．７％減）の後、７月は５．４％減（同７．５％減）となり、基調は減少傾向となっている。ただし、このところ製造業の動きには底堅さがみられる。
なお、７～９月期（見通し）の機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前期比で４．０％増（前年同期比５．９％減）と見込まれている。
民間からの建設工事受注額（５０社、非住宅）をみると、低水準で推移しており、７月は季節調整済前月比８．１％減（前年同月比２３．４％減）となった。内訳をみると、製造業は季節調整済前月比１０．８％減（前年同月比３９．５％減）、非製造業は同１２．１％減（同１９．７％減）となった。
公的需要関連指標をみると、公共投資は、着工の動きはこのところ低調だが、事業の実施が進んでいる。
公共工事着工総工事費は、前年同月比で６月７．８％減の後、７月は７．９％減となった。公共工事請負金額は、前年同月比で７月０．９％減の後、８月は６．６％減となった。官公庁からの建設工事受注額（５０社）は、前年同月比で６月１５．７％減の後、７月は１７．４％減となった。実質公的固定資本形成は、１１年１～３月期に季節調整済前期比１０．３％増の後、１１年４～６月期は同４．０％減となった。また、実質政府最終消費支出は、１１年１～３月期に季節調整済前期比０．８％増の後、１１年４～６月期は同０．４％減となった。
２．生産雇用：生産は、おおむね横ばいだが、持ち直しの兆しもみられる
鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準になっている。こうした中、生産・出荷は、最終需要の動きを反映して低い水準でおおむね横ばいだが、持ち直しの兆しもみられる。
鉱工業生産（季節調整値）は、前月比で６月３．２％増の後、７月（速報）は、鉄鋼、非鉄金属等が増加したものの、一般機械、化学等が減少したことから、０．６％減となった。また製造工業生産予測指数（季節調整値）は、前月比で８月は輸送機械、電気機械等により４．７％増の後、９月は輸送機械、一般機械等により０．２％増となっている。鉱工業出荷（季節調整値）は、前月比で６月３．６％増の後、７月（速報）は、耐久消費財、生産財等が減少したことから、１．０％減となった。鉱工業生産者製品在庫（季節調整値）は、前月比で６月０．３％減の後、７月（速報）は、電気機械、輸送機械等が増加したものの、石油・石炭製品、化学等が減少したことから、１．６％減となった。また、７月（速報）の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値）は１０１．３と前月を１．６ポイント下回った。
主な業種について最近の動きをみると、一般機械では、生産は７月は減少し、在庫は２か月連続で減少した。輸送機械では、生産は３か月連続で増加し、在庫は２か月連続で増加した。化学では、生産は７月は減少し、在庫は５か月連続で減少した。
第３次産業の動向を通商産業省「第３次産業活動指数」（６月調査、季節調整値）でみると、５月１．７％増の後、６月は、サービス業が減少したものの、卸売・小売業，飲食店、不動産業等が増加した結果、前月比０．０％となった。
農業生産の動向をみると、平成１１年産水稲の全国作況指数（８月１５日現在）は、１０３の「やや良」となっている。
雇用情勢は、依然として厳しい。雇用者数が減少し、勤め先や事業の都合による失業者が増加して、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。
労働力需給をみると、有効求人倍率（季節調整値）は、６月０．４６倍の後、７月０．４６倍となった。新規求人倍率（季節調整値）は、６月０．８２倍の後、７月０．８７倍となった。雇用者数は、減少している。総務庁「労働力調査」による雇用者数は、７月は前年同月比１．２％減（前年同月差６３万人減）となった。常用雇用（事業所規模５人以上）は、６月前年同月比０．５％減（季節調整済前月比０．１％減）の後、７月（速報）は同０．４％減（同０．０％）となり（事業所規模３０人以上では前年同月比１．３％減）、産業別には製造業では同２．３％減となった。７月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差２万人増の３３０万人、完全失業率（同）は、６月４．９％の後、７月４．９％となった。所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では６月前年同月比０．８％減（季節調整済前月比１．８％減）の後、７月（速報）は同１．８％増（同２．０％増） となっている（事業所規模３０人以上では前年同月比１．５％増）。
また、労働省「労働経済動向調査」（８月調査）によると、「残業規制」等の雇用調整を実施する事業所割合は、４～６月期はやや低下したものの、引き続き高い水準となっている。
企業の動向をみると、企業収益は、持ち直してきた。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善傾向にある。
大企業の動向を前記「法人企業動向調査」（６月調査、季節調整値）でみると、１１年４～６月期の売上高、経常利益の判断（ともに「増加」－「減少」）は、「減少」超幅が縮小した。また、１１年４～６月期の企業経営者の景気判断（業界景気の判断、「上昇」－「下降」）は「下降」超幅が縮小した。
また、中小企業の動向を中小企業金融公庫「中小企業動向調査」（６月調査、季節調整 値）でみると、売上げＤ．Ｉ．（「増加」－「減少」）は、１１年４～６月期は「減少」超幅が縮小し、純益率Ｄ．Ｉ．（「上昇」－「低下」）は、「低下」超幅が縮小した。業況判断Ｄ．Ｉ．（「好転」－「悪化」）は、１１年４～６月期は「悪化」超幅が縮小した。
企業倒産の状況をみると、件数は、春先からやや増加しているものの、信用保証制度の拡充の効果などで前年の水準を下回っている。
銀行取引停止処分者件数は、７月は９１０件で前年同月比２５．７％減となった。業種別に件数の前年同月比をみると、製造業で２５．２％、卸売業で４４．６％の減少となった。
３．国際収支：輸出は、アジア向けが回復傾向にあるため、緩やかに増加
輸出は、アジア向けが回復傾向にあるため、緩やかに増加している。
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で６月７．４％増の後、７月は０．７％減（前年同月比１．２％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、電気機器、化学製品等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、アメリカ等が増加した。
輸入は、アジアからの輸入が増加基調にあり、緩やかに増加している。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で６月５．７％増の後、７月３．７％減（前年同月比３．９％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、鉱物性燃料、原料品等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、中東等が増加した。
通関収支差（季節調整値）は、６月に１兆５４７億円の黒字の後、７月は１兆２，３２９億円の黒字となった。
国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。
７月（速報）の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、貿易収支の黒字幅が拡大したものの、サービス収支の赤字幅が拡大したため、その黒字幅は縮小し、６，５７２億円となった。また、経常収支（季節調整値）は、貿易・サービス収支及び所得収支の黒字幅が縮小するとともに、経常移転収支の赤字幅が拡大したため、その黒字幅は縮小し、１兆２，００８億円となった。投資収支（原数値）は、６，８１８億円の黒字となり、資本収支（原数値）は、６，３２３億円の黒字となった。
８月末の外貨準備高は、前月比６億ドル増加して２，６１３億ドルとなった。
外国為替市場における対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、８月は中旬にかけて１１４円台から１１５円台で推移した後、９月上旬には１０９円台まで上昇した。一方、対ユーロ円相場（インターバンク１７時時点）は、８月は月初の１２１円台から１２４円台に下落したが、その後上昇し、月末から９月上旬にかけて１１４円台から１１８円台で推移した。
４．物価：国内卸売物価は、下げ止まり
国内卸売物価は、下げ止まっている。
８月の国内卸売物価は、電気機器（入出力装置）等が下落したものの、石油・石炭製品（Ｃ重油）等が上昇したことから、前月比０．１％の上昇（前年同月比１．３％の下落）となった。輸出物価は、契約通貨ベースで上昇したものの、円高から円ベースでは前月比３．３％の下落（前年同月比１５．７％の下落）となった。輸入物価は、契約通貨ベースで上昇したものの、円高から円ベースでは前月比１．７％の下落（前年同月比１２．６％の下落）となった。この結果、総合卸売物価は、前月比０．５％の下落（前年同月比４．４％の下落）となった。
企業向けサービス価格は、７月は前年同月比１．１％の下落（前月比０．１％の上昇）となった。
商品市況（月末対比）は石油等は上昇したものの、繊維等の下落により８月は下落した。８月の動きを品目別にみると、灯油等は上昇したものの、生糸等が下落した。
消費者物価は、安定している。
全国の生鮮食品を除く総合は、前年同月比で６月保合いの後、７月は公共料金（広義）が上昇から下落に転じたこと等の一方、外食の上昇幅の拡大等により保合い（前月比０．３％の下落）となった。なお、総合は、前年同月比で６月０．３％の下落の後、７月は０．１％の下落（前月比０．４％の下落）となった。
東京都区部の動きでみると、生鮮食品を除く総合は、前年同月比で７月０．１％の下落の後、８月（中旬速報値）は、外食の上昇幅の縮小等の一方、繊維製品の下落幅の縮小等により０．１％の下落（前月比保合い）となった。なお、総合は、前年同月比で７月０．１％の下落の後、８月（中旬速報値）は０．３％の上昇（前月比０．３％の上昇）となった。
５．金融財政：長期金利は、一時上昇したが、その後はほぼ横ばいで推移している
最近の金融情勢をみると、短期金利は、８月から９月上旬にかけて横ばいで推移した。長期金利は、８月はやや上昇した後、９月上旬にかけて横ばいで推移した。株式相場は、８月は上旬に下落した後、中旬以降上昇し、月末から９月上旬にかけて下落した。Ｍ２＋ＣＤは、７月は前年同月比４．０％増となった。
短期金融市場をみると、オーバーナイトレート、２、３か月物ともに、８月から９月上旬にかけて横ばいで推移した。
公社債市場をみると、国債利回りは、８月は一時上昇した後、９月上旬にかけて横ばいで推移した。
国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、７月は短期は０．０８９％ポイント上昇し、長期は０．１０３％ポイント上昇したことから、総合では前月比で０．０９６％ポイント上昇し１．８１９％となった。
マネーサプライをみると、Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、７月（速報）は前年同月比 ４．０％増となった。また、広義流動性は、７月（速報）は同 ３．７％増となった。
企業金融の動向をみると、金融機関（全国銀行）の貸出（月中平均残高）は、８月（速報）は前年同月比 ６．５％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後 １．８％減）となった。８月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債がゼロとなった。また、国内公募事業債の起債実績は３，９９０億円となった。
企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。
株式市場をみると、日経平均株価は、８月は上旬に下落した後、中旬以降上昇し、月末から９月上旬にかけて下落した。
６．海外経済：欧州経済に改善の動き
主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きには不透明感もみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前期比年率４．３％増の後、４～６月期は同１．８％増（速報値）となった。個人消費、設備投資は増加している。住宅投資は１～３月期の大幅増の反動もあり、伸びが鈍化している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大しているものの、製造業等では輸出減の影響もあり減少している。雇用者数（非農業事業所）は７月前月差３３．８万人増の後、８月は同１２．４万人増となった。失業率は８月４．２％となった。物価は総じて安定している。７月の消費者物価は前年同月比２．１％の上昇、８月の生産者物価（完成財総合）は同２．３％の上昇となった。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、拡大している。連邦準備制度は、８月２４日に、公定歩合を０．２５％引き上げ４．７５％に、フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準を０．２５％引き上げ５．２５％にする金融政策の変更を発表した。８月の長期金利（３０年物国債）は、月前半に上昇したものの、後半には低下し、月を通じてはほぼ横ばいであった。株価（ダウ平均）は、中旬以降大きく上昇したものの月末に下落し、月を通じては小幅の上昇となった。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は緩やかに改善してきている。フランスでは、景気は緩やかな拡大を続けている。イギリスでは、景気は改善してきている。実質ＧＤＰは、ドイツ９９年４～６月期前期比年率０．２％増（速報値）、フランス４～６月期同２．４％増（速報値）、イギリス４～６月期同２．０％増（改訂値）となった。鉱工業生産は、ほぼ横ばいで推移している （鉱工業生産は、ドイツ７月前月比１．０％増、フランス６月同０．８％増、イギリス７月同０．３％増）。失業率は、ドイツではこのところ横ばいで推移している。フランスでは高水準ながらもやや低下しており、イギリスでは低水準で推移している（失業率は、ドイツ８月１０．５％、フランス７月１１．２％、イギリス７月４．３％）。物価は、安定している（消費者物価上昇率は、ドイツ８月前年同月比０．７％、フランス８月同０．５％、イギリス７月同１．３％）。なお、イングランド銀行は、９月８日に政策金利を０．２５％引き上げ、年５．２５％とした。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはこのところ鈍化している。物価は下落している。韓国では、景気は急速に回復している。失業率は高水準ながらも低下している。
国際金融市場の８月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、月を通じてはやや減価した。モルガン銀行発表の米ドル名目実効相場指数（１９９０年＝１００）をみると、８月３１日現在１０７．３、７月末比１．１％の減価となっている。内訳をみると、８月３１日現在、対円では７月末比４．３％減価、対ユーロでは同１．３％増価した。
国際商品市況の８月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、月初から上昇基調で推移し、下旬にやや弱含んだものの、月末にかけては２００ポイント台目前の水準まで急上昇した。原油スポット価格（北海ブレント）は、中旬までほぼ一本調子で上昇し、下旬には一時弱含む場面がみられたが、月末には再び２１ドル台を回復した。