月例経済報告（平成11年8月）
平成11年8月10日
経済企画庁調査局
概観
我が国経済：需要面をみると、個人消費は、収入が低迷しているため力強さはみられないものの、緩やかに回復してきている。住宅建設は、持ち直している。設備投資は、基調として大幅な減少傾向が続いている。公共投資は、総じて堅調に推移している。
産業面をみると、在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準で推移している。こうした中、鉱工業生産は、最終需要の動きを反映して低水準でおおむね横ばいで推移しているが、持ち直しの兆しもみられる。企業収益は、持ち直しの兆しがみられる。また、企業の業況判断は、厳しい状態にあるが改善傾向にある。企業倒産件数は、春先からやや増加しているものの、信用保証制度の拡充の効果などから前年の水準を大幅に下回っている。
雇用情勢は、厳しさを増している。雇用者数が減少し、勤め先や事業の都合による失業者が増加して、完全失業率はこれまでにない高さに上昇した。
輸出は、アジア向けが回復傾向にあるが、全体としては横ばい状態にある。輸入は、緩やかな増加の動きがみられる。国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、７月は月初の１２０円台から１２２円台に下落した後、下旬にかけて１１５円台まで上昇した。
物価の動向をみると、国内卸売物価は、このところ下げ止まりの動きがみられる。また、消費者物価は、安定している。
最近の金融情勢をみると、短期金利は、７月は横ばいで推移した。長期金利は、７月はおおむね横ばいで推移した。株式相場は、７月は上旬から中旬にかけて上昇した後、下落した。マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、６月は前年同月比４．３％増となった。また、民間金融機関の貸出は依然低調であるが、企業金融のひっ迫感はやや緩和している。
海外経済：主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きにやや不透明感がみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前期比年率４．３％増の後、４～６月期は同２．３％増（暫定値）となった。個人消費、設備投資は増加している。住宅投資は１～３月期の大幅増の反動もあり、伸びが鈍化している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大しているものの、製造業等では輸出減の影響もあり減少している。物価は総じて安定している。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、拡大している。７月の長期金利（３０年物国債）は、中旬に低下したものの、下旬に上昇した。株価（ダウ平均）は、月初に上昇し高水準で推移したが、中旬以降下落した。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は緩やかに減速しているものの、回復の動きもみられる。フランスでは、景気拡大のテンポは緩やかになっている。イギリスでは、景気は減速しているものの、回復の動きもみられる。鉱工業生産は、ドイツ、イギリスでは減少傾向にあるがそのテンポは緩やかになってきており、フランスではほぼ横ばいで推移している。失業率は、ドイツ、フランスでは、高水準ながらもやや低下しており、イギリスでは低水準で推移している。物価は、安定している。
東アジアをみると、中国では、景気拡大のテンポはこのところ鈍化している。韓国では、景気回復の動きが続いている。
国際金融市場の７月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、月前半は増価したものの、後半は大きく減価した。
国際商品市況の７月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、月央まで下落基調で推移し、５か月振りに１８５ポイント割れを記録したが、その後は回復し月初の水準まで戻した。原油スポット価格（北海ブレント）は、中旬までほぼ一本調子で上昇し、下旬には一時弱含む場面がみられたが、１９ドル台で推移した。
我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、収入が低迷しているため力強さはみられないものの、緩やかに回復してきている。住宅建設は、持ち直している。設備投資は、基調として大幅な減少傾向が続いている。公共投資は、総じて堅調に推移している。輸出は、アジア向けが回復傾向にあるが、全体としては横ばい状態にある。
在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準で推移している。こうした中、生産は、最終需要の動きを反映して低水準でおおむね横ばいで推移しているが、持ち直しの兆しもみられる。
雇用情勢は、厳しさを増している。雇用者数が減少し、勤め先や事業の都合による失業者が増加して、完全失業率はこれまでにない高さに上昇した。
民間金融機関の貸出は依然低調であるが、企業金融のひっ迫感はやや緩和している。
また、企業の景況感は、厳しい状態にあるが改善傾向にある。
以上のように、景気は、民間需要の回復力が弱く厳しい状況にあるが、各種の政策効果の浸透などで、このところやや改善している。
このような厳しい経済状況の下、政府は、緊急経済対策、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策等の諸施策を強力に推進する。また、当面の財政運営に当たっては、今後の我が国経済の動向等を十分踏まえ、必要があれば、公共事業等予備費の活用、１５か月予算という考え方に立った平成１１年度第２次補正予算の編成も含め、機動的・弾力的な対応を行う。
１．国内需要：個人消費は、力強さはみられないものの、緩やかに回復してきている
個人消費は、収入が低迷しているため力強さはみられないものの、緩やかに回復してきている。
家計調査でみると、実質消費支出（全世帯）は前年同月比で５月２．４％増の後、６月は０．１％減（季節調整済前月比２．３％減）となった。世帯別の動きをみると、勤労者世帯で前年同月比 １．８％減、勤労者以外の世帯では同３．４％増となった。形態別にみると、耐久財等は減少、サービスは増加となった。なお、消費水準指数は全世帯で前年同月比０．１％減、勤労者世帯では同２．３％減となった。また、農家世帯（農業経営統計調査）の実質現金消費支出は前年同月比で５月０．９％減となった。小売売上面からみると、小売業販売額は前年同月比で５月３．４％減の後、６月は２．２％減（季節調整済前月比０．１％減）となった。全国百貨店販売額（店舗調整済）は、前年同月比で５月２．５％減の後、６月２．０％減となった。チェーンストア売上高（店舗調整後）は、前年同月比で５月５．０％減の後、６月３．６％減となった。一方、耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む）新車新規登録・届出台数は、前年同月比で７月は４．２％減となった。また、家電小売金額（日本電気大型店協会）は、前年同月比で６月は１１．２％増となった。レジャー面を大手旅行業者１３社取扱金額でみると、６月は前年同月比で国内旅行が４．０％減、海外旅行は８．５％減となった。
当庁「消費動向調査」（６月調査）によると、消費者態度指数は、３月に前期差３．３ポイント上昇の後、６月には同０．７ポイントの低下となった。
賃金の動向を毎月勤労統計でみると、現金給与総額は、事業所規模５人以上では前年同月比で５月０．１％減の後、６月（速報）は４．４％減（事業所規模３０人以上では同５．１％減）となり、うち所定外給与は、６月（速報）は同０．６％減（事業所規模３０人以上では同０．９％減）となった。実質賃金は、前年同月比で５月０．４％増の後、６月（速報）は４．０％減（事業所規模３０人以上では同４．７％減）となった。なお、民間主要企業の春季賃上げ率（労働省調べ）は、２．２１％となり、昨年（２．６６％）を下回った。
住宅建設は、持ち直している。
新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で５月２．２％減（前年同月比０．９％減）となった後、６月は６．５％増（前年同月比７．３％増）の１０万９千戸（年率１３１万戸）となった。６月の着工床面積（季節調整値）は、前月比７．６％増（前年同月比１５．８％増）となった。６月の戸数の動きを利用関係別にみると、持家は前月比７．３％増（前年同月比２９．２％増）、貸家は同２．３％増（同８．２％減）、分譲住宅は同１２．８％増（同１．５％減）となっている。
設備投資は、基調として大幅な減少傾向が続いている。
日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）により設備投資の動向をみると、大企業の１１年度設備投資計画は、製造業で前年度比１１．０％減（３月調査比１．５％上方修正）、非製造業で同６．１％減（同１．０％上方修正）となっており、全産業では同７．９％減（同１．２％上方修正）となった。また、中堅企業では、製造業で前年度比１９．２％減（３月調査比３．１％上方修正）、非製造業で同７．２％減（同５．６％上方修正）となり、中小企業では製造業で同３２．９％減（同４．８％上方修正）、非製造業で２３．１％減（同６．０％上方修正）となっている。
なお、１１年１～３月期の設備投資を、大蔵省「法人企業統計季報」（全産業）でみると前年同期比で１０．５％減（うち製造業１９．１％減、非製造業５．８％減）となった。
先行指標の動きをみると、当庁「機械受注統計調査」によれば、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で４月は１３．８％減（前年同期比１４．５％減）の後、５月は３．８％増（同７．５％減）となり、基調は減少傾向となっている。
民間からの建設工事受注額（５０社、非住宅）をみると、６月は季節調整済前月比４．６％増（前年同月比２３．８％減）となったが、低水準での推移となっている。内訳をみると、製造業は季節調整済前月比３０．５％増（前年同月比２９．２％減）、非製造業は同１．６％増（同２２．７％減）となった。
公的需要関連指標をみると、公共投資は、総じて堅調に推移している。
公共工事着工総工事費は、前年同月比で４月３１．９％増の後、５月は２．６％増となった。公共工事請負金額は、前年同月比で５月６．７％減の後、６月は２．７％減となった。官公庁からの建設工事受注額（５０社）は、前年同月比で５月は４．１％増の後、６月は１５．７％減となった。
２．生産雇用：生産は、おおむね横ばいで推移しているが、持ち直しの兆しもみられる
鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準で推移している。こうした中、生産・出荷は、最終需要の動きを反映して低水準でおおむね横ばいで推移しているが、持ち直しの兆しもみられる。
鉱工業生産（季節調整値）は、前月比で５月１．０％減の後、６月（速報）は、プラスチック製品が減少したものの、一般機械、輸送機械等が増加したことから、３．０％増となった。また製造工業生産予測指数（季節調整値）は、前月比で７月は電気機械、鉄鋼等により０．５％増の後、８月は電気機械、輸送機械等により３．７％増となっている。鉱工業出荷（季節調整値）は、前月比で５月０．６％増の後、６月（速報）は、生産財、非耐久消費財等が増加したことから、３．１％増となった。鉱工業生産者製品在庫（季節調整値）は、前月比で５月０．５％減の後、６月（速報）は、輸送機械、石油・石炭製品等が増加したものの、電気機械、鉄鋼等が減少したことから、０．３％減となった。また、６月（速報）の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値）は１０３．２と前月を３．９ポイント下回った。
主な業種について最近の動きをみると、一般機械では、生産は６月は増加し、在庫は６月は減少した。輸送機械では、生産は２か月連続で増加し、在庫は６月は増加した。化学では、生産は６月は増加し、在庫は４か月連続で減少した。
第３次産業の動向を通商産業省「第３次産業活動指数」（５月調査、季節調整値）でみると、４月０．９％減の後、５月は、金融・保険業が減少したものの、サービス業、運輸・通信業等が増加した結果、前月比１．４％増となった。
雇用情勢は、厳しさを増している。雇用者数が減少し、勤め先や事業の都合による失業者が増加して、完全失業率はこれまでにない高さに上昇した。
労働力需給をみると、有効求人倍率（季節調整値）は、５月０．４６倍の後、６月０．４６倍となった。新規求人倍率（季節調整値）は、５月０．７９倍の後、６月０．８２倍となった。雇用者数は、減少している。総務庁「労働力調査」による雇用者数は、６月は前年同月比１．３％減（前年同月差７０万人減）となった。常用雇用（事業所規模５人以上）は、５月前年同月比０．４％減（季節調整済前月比０．１％減）の後、６月（速報）は同０．５％減（同０．１％減）となり（事業所規模３０人以上では前年同月比１．４％減）、産業別には製造業では同２．４％減となった。６月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差１４万人増の３２８万人、完全失業率（同）は、５月４．６％の後、６月４．９％となった。所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では５月前年同月比０．１％増（季節調整済前月比２．９％増）の後、６月（速報）は同０．０％（同１．０％減） となっている（事業所規模３０人以上では前年同月比１．５％減）。
企業の動向をみると、企業収益は、持ち直しの兆しがみられる。また、企業の業況判断は、厳しい状態にあるが改善傾向にある。
前記「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、大企業（全産業）では、経常利益は１０年度下期には前年同期比１３．４％の減益の後、１１年度上期には同７．２％の減益が見込まれている。産業別にみると、製造業では１０年度下期に前年同期比３３．０％の減益の後、１１年度上期には、同１９．４％の減益が見込まれている。また、非製造業では１０年度下期に前年同期比７．２％の増益の後、１１年度上期には同４．９％の増益が見込まれている。売上高経常利益率は、製造業では１０年度下期に２．７１％となった後、１１年度上期は２．８５％と見込まれている。また、非製造業では１０年度下期に２．２７％となった後、１１年度上期は２．１０％と見込まれている。こうしたなかで、企業の業況判断をみると、製造業、非製造業ともに「悪い」超幅が縮小した。
また、中小企業の動向を中小企業金融公庫「中小企業動向調査」（６月調査、季節調節値）でみると、売上Ｄ．Ｉ．（「増加」－「減少」）は、１１年４～６月期は「減少」超幅が縮小し、純益率Ｄ．Ｉ．（「上昇」－「低下」）は、「低下」超幅が縮小した。業況判断Ｄ．Ｉ．（「好転」－「悪化」）は、１１年３月期は「悪化」超幅が縮小した。
企業倒産の状況をみると、件数は、春先からやや増加しているものの、信用保証制度の拡充の効果などから前年の水準を大幅に下回っている。
銀行取引停止処分者件数は、６月は８７７件で前年同月比２４．１％減となった。業種別に件数の前年同月比をみると、建設業で３０．８％、製造業で２４．５％の減少となった。
３．国際収支：輸出は、アジア向けが回復傾向にあるが、全体としては横ばい状態
輸出は、アジア向けが回復傾向にあるが、全体としては横ばい状態にある。
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で５月４．０％減の後、６月は７．４％増（前年同月比２．７％増）となった。この動きを品目別（金額ベース）にみると、電気機器等が増加した。同じく地域別にみると、アジア等が増加した。
輸入は、緩やかな増加の動きがみられる。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で５月７．１％減の後、６月５．７％増（前年同月比６．６％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、鉱物性燃料、製品類（繊維製品）等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、中東等が増加した。
通関収支差（季節調整値）は、５月に１兆５４９億円の黒字の後、６月は１兆５４７億円の黒字となった。
国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。
５月（速報）の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、貿易収支の黒字幅が拡大するとともに、サービス収支の赤字幅が縮小したため、その黒字幅は拡大し、７，５０９億円となった。また、経常収支（季節調整値）は、貿易・サービス収支及び所得収支の黒字幅が拡大するとともに、経常移転収支の赤字幅が縮小したため、その黒字幅は拡大し、１兆２，９６６億円となった。投資収支（原数値）は、９，０５７億円の赤字となり、資本収支（原数値）は、１兆２，７９２億円の赤字となった。
７月末の外貨準備高は、前月比１４３億ドル増加して２，６０７億ドルとなった。
外国為替市場における対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、７月は月初の１２０円台から１２２円台に下落した後、下旬にかけて１１５円台まで上昇した。一方、対ユーロ円相場（インターバンク１７時時点）は、７月は月初の１２５円台から１２２円台まで上昇した後、月末には１２３円台に下落した。
４．物価：国内卸売物価は、このところ下げ止まりの動き
国内卸売物価は、このところ下げ止まりの動きがみられる。
７月の国内卸売物価は、電気機器（カーオーディオ）等が下落したものの、電力・都市ガス・水道（業務用電力）等が上昇したことから、前月比０．２％の上昇（前年同月比１．５％の下落）となった。輸出物価は、契約通貨ベースで下落したことに加え、円高から円ベースでは前月比０．６％の下落（前年同月比１１．６％の下落）となった。輸入物価は、契約通貨ベースで上昇したことから、円ベースでは前月比０．６％の上昇（前年同月比１０．０％の下落）となった。この結果、総合卸売物価は、前月比０．２％の上昇（前年同月比３．８％の下落）となった。
企業向けサービス価格は、６月は前年同月比１．２％の下落（前月比保合い）となった。
商品市況（月末対比）は石油等は上昇したものの、「その他」等の下落により７月は下落した。７月の動きを品目別にみると、Ｃ重油等は上昇したものの、天然ゴム等が下落した。
消費者物価は、安定している。
全国の生鮮食品を除く総合は、前年同月比で５月保合いの後、６月は一般食料工業製品の上昇幅の縮小等の一方、その他工業製品の下落幅の縮小等により保合い（前月比０．１％の下落）となった。なお、総合は、前年同月比で５月０．４％の下落の後、６月は０．３％の下落（前月比０．３％の下落）となった。
東京都区部の動きでみると、生鮮食品を除く総合は、前年同月比で６月０．１％の下落の後、７月（中旬速報値）は、外食が保合いから上昇となったこと等により保合い（前月比０．３％の下落）となった。なお、総合は、前年同月比で６月０．４％の下落の後、７月（中旬速報値）は保合い（前月比０．４％の下落）となった。
５．金融財政：株式相場は、上旬から中旬にかけて上昇した後、下落
最近の金融情勢をみると、短期金利は、７月は横ばいで推移した。長期金利は、７月はおおむね横ばいで推移した。株式相場は、７月は上旬から中旬にかけて上昇した後、下落した。Ｍ２＋ＣＤは、６月は前年同月比４．３％増となった。
短期金融市場をみると、オーバーナイトレート、２、３か月物ともに、７月は横ばいで推移した。
公社債市場をみると、国債利回りは、７月はおおむね横ばいで推移した。
国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、前月比でみると６月は短期は０．００３％ポイント上昇し、長期は０．００９％ポイント低下したことから、総合では０．００５％ポイント上昇し１．７２３％となった。
マネーサプライをみると、Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、６月（速報）は前年同月比 ４．３％増となった。また、広義流動性は、６月（速報）は同 ４．０％増となった。
企業金融の動向をみると、金融機関（全国銀行）の貸出（月中平均残高）は、６月（速報）は前年同月比 ５．７％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後 １．２％減）となった。７月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債が５５０億円となった。また、国内公募事業債の起債実績は５，９０８億円となった。
民間金融機関の貸出は依然低調であるが、企業金融のひっ迫感はやや緩和している。
株式市場をみると、日経平均株価は、７月は上旬から中旬にかけて上昇した後、下落した。
６．海外経済：米ドル、減価
主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きにやや不透明感がみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９９年１～３月期前期比年率４．３％増の後、４～６月期は同２．３％増（暫定値）となった。個人消費、設備投資は増加している。住宅投資は１～３月期の大幅増の反動もあり、伸びが鈍化している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大しているものの、製造業等では輸出減の影響もあり減少している。雇用者数（非農業事業所）は５月前月差０．５万人減の後、６月は同２６．８万人増となった。失業率は６月４．３％となった。物価は総じて安定している。６月の消費者物価は前年同月比２．０％の上昇、生産者物価（完成財総合）は同１．５％の上昇となった。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、拡大している。７月の長期金利（３０年物国債）は、中旬に低下したものの、下旬に上昇した。株価（ダウ平均）は、月初に上昇し高水準で推移したが、中旬以降下落した。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は緩やかに減速しているものの、回復の動きもみられる。フランスでは、景気拡大のテンポは緩やかになっている。イギリスでは、景気は減速しているものの、回復の動きもみられる。実質ＧＤＰは、ドイツ９９年１～３月期前期比年率１．８％増、フランス同１．８％増、イギリス４～６月期同１．８％増（速報値）となった。鉱工業生産は、ドイツ、イギリスでは減少傾向にあるがそのテンポが緩やかになってきており、フランスではほぼ横ばいで推移している（５月の鉱工業生産は、ドイツ前月比０．１％増、フランス同０．６％増、イギリス同０．１％増）。失業率は、ドイツ、フランスでは高水準ながらもやや低下しており、イギリスでは低水準で推移している（失業率は、ドイツ６月１０．５％、フランス６月１１．３％、イギリス６月４．４％）。物価は、安定している（消費者物価上昇率は、ドイツ７月前年同月比０．６％（速報値）、フランス６月同０．３％、イギリス６月同１．３％）。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはこのところ鈍化している。物価の下落幅は拡大傾向にある。韓国では、景気回復の動きが続いている。失業率は高水準ながらも低下している。
国際金融市場の７月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、月前半は増価したものの、後半は大きく減価した。モルガン銀行発表の米ドル名目実効相場指数（１９９０年＝１００）をみると、７月３０日現在１０８．５、６月末比２．３％の減価となっている。内訳をみると、７月３０日現在、対円では６月末比５．６％減価、対ユーロでは同３．４％減価となった。
国際商品市況の７月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、月央まで下落基調で推移し、５か月振りに１８５ポイント割れを記録したが、その後は回復し月初の水準まで戻した。原油スポット価格（北海ブレント）は、中旬までほぼ一本調子で上昇し、下旬には一時弱含む場面がみられたが、１９ドル台で推移した。