産業動向（平成12年12月）

平成12年12月

産業動向の推移

産業動向の推移イメージ

概況

我が国産業の最近の動向について次のような特徴がみられる。

（１）半導体集積回路が需給ひっ迫状況の緩和から好調から堅調になり、また、輸出の減少から化学（石油化学）、自動車がそれぞれ堅調から横ばい状況となった。一方、企業の設備投資や情報化投資の増加などから工作機械、情報サービスがそれぞれ堅調から好調となり、また、海外旅行の増加によって旅行が横ばい状況から堅調となった。この結果、最近の産業動向は、一部に輸出の鈍化等の影響がみられるものの、引き続き多くの業種が堅調又は好調であり、全体としては、自律的回復に向けた動きが続いている。

（２）製造業をみると、

素材型産業では、鉄鋼、紙・パルプは堅調に推移し、化学（石油化学）が堅調から横ばい状況となった。

加工組立型産業では、工作機械が堅調から好調となった。通信機器は堅調に推移し、半導体は好調から堅調となった。産業機械、コンピュータ関連機器、家電は横ばい状況が続いており、自動車が堅調から横ばい状況となった。建設機械は低調に推移している。

（３）非製造業をみると、

広告は好調に推移し、情報サービスが堅調から好調となった。国内貨物、リース、電力は堅調に推移し、旅行が横ばい状況から堅調となった。外食は横ばい状況が続いている。建設・住宅は低調に推移している。

鉄鋼は堅調に推移している。これは、内需の増加傾向等を背景に、粗鋼生産が引き続き高水準となっており、また普通鋼鋼材の国内出荷の増勢に力強さがみられるからである。ただし、輸出の減少傾向等から粗鋼生産の伸びは鈍化している。

化学（石油化学）は堅調から横ばい状況となった。これは、汎用樹脂についてみると、国内出荷は堅調であるものの輸出が大幅に減少しており、この影響によりエチレンの生産が減少しているからである。

紙・パルプは堅調に推移している。これは、生産、出荷が堅調に推移しており、また在庫が板紙で適正水準を上回るものの、紙ではおおむね適正水準となっているからである。

一般機械では、産業機械は横ばい状況が続いている。これは、受注について、低水準であった前年に比べて増加傾向にあるからである。工作機械は堅調から好調となった。これは、受注について、内需を中心に増加が続いているからである。建設機械は低調に推移している。これは、出荷について、依然として減少基調にあるからである。

産業用電気機械・電子部品では、半導体集積回路は、好調から堅調となった。これは、需給のひっ迫状況の緩和により、半導体価格が下落するなど、直近では出荷金額に増勢鈍化の兆しがみられるからである。コンピュータ関連機器は、横ばい状況が続いている。これは、周辺装置等が低調に推移しているものの、パソコンが好調に推移しているからである。通信機器は、堅調に推移している。これは、携帯電話が好調に推移していることに加え、電子交換機が増加しているからである。

家電は横ばい状況が続いている。これは、生産は増加傾向にあり、国内出荷（台数ベース）は総じて底固いものの、輸出は伸びがやや鈍化したからである。

自動車は堅調から横ばい状況になった。これは、国内販売（新車新規登録・届出台数）が増加傾向にあるものの、完成車輸出がこのところ前年を下回っているため、生産がおおむね横ばい状況にあるからである。

建設・住宅は低調に推移している。これは、住宅はマンション着工が堅調であるもののやや弱い動きとなっており、民間工事や非居住用建築についても増加傾向から一進一退となっていることに加え、公共工事についても着工が前年に比べて低調な動きとなっているからである。

運輸・旅行では、国内貨物輸送は、堅調に推移している。これは、主力の一般トラックで生産及び消費関連貨物を中心に荷動きがみられることにより、このところ増加しているからである。旅行関連は、横ばい状況から改善し堅調となった。これは、国内の団体旅行、修学旅行は減少しているものの、海外旅行が増加しているからである。

情報サービスは堅調から好調となった。これは、主力の受注ソフトウェアの売上高が好調に増加しているからである。

外食は横ばい状況が続いている。これは、既存店ベースでは売上高、利用客数とも前年割れが続いているものの、全店ベースでは店舗数の増加から、売上高、利用客数が増加傾向にあるからである。

リースは堅調に推移している。これは、リース契約額について、多くの物件で増加が続いているからである。

電力は堅調に推移している。これは、民生用電力、小口電力、大口電力全てが堅調な伸びとなったからである。

広告は好調に推移している。これは、テレビ、新聞を中心に売上高の増加が続いているからである。

１．鉄鋼

普通鋼鋼材の国内出荷（前年同期（月）比）は、７～９月期１２．２％増、１０月１２．５％増となり、増勢に力強さがみられる。内閣府法人番号 2000012010019
用途別にみると、建設向けは、４～６月期４．４％増、７～９月期６．６％増と堅調に推移している。内訳別では、土木用は第２次補正予算の繰越分の執行等から、７～９月期では前年を上回ったものの、全体では減少基調にある。また建築用は、マンションの着工が堅調であることや都心部の大型再開発の着工、ＩＴ関連産業の工場建設等から増加している。
製造業向けは、４～６月期１１．９％増、７～９月期１３．７％増となり、二期連続で二ケタ増となっている。内訳別では、ウェイトの高い自動車用は、新型車の投入効果等から増加している。電気機械用は、ＩＴ関連が引き続き好調であること等から増加している。また造船用は、ばら積み船を中心に受注量が増加していること等から増加している。産業機械用は、民間設備投資の改善等から増加している。
こうした状況のなか、在庫率は７～９月期１１３．６、１０月１０８．６と改善しているものの、国内在庫は７～９月期５８５万トン、１０月５８４万トンと高止まりの状態にある。
鉄鋼の輸出入（全鉄鋼ベース、前年同期（月）比）をみると、輸出数量は、７～９月期３．６％減、１０月２．６％減となり，鋼板類の伸びが鈍化していること等から減少している。
鉄鋼の輸出入（全鉄鋼ベース、前年同期（月）比）をみると、輸出数量は、７～９月期３．６％減、１０月２．６％減となり，鋼板類の伸びが鈍化していること等から減少している。
輸出船積平均単価は、上昇基調にあったものの、直近ではアジア向けホットコイルを中心に低下傾向がみられる。
輸入数量は、７～９月期１２．８％増、１０月３１．２％増となり、内需が増加傾向にあること等から増加している。
粗鋼の生産は、７～９月期２，６９５万トン（前年同期比１１．５％増）、１０月は９２０万トン（前年同月比５．２％増）となり、内需の増加傾向等を背景に高水準な生産が続いているが、輸出の減少傾向等から伸びは鈍化している。
鋼材の市況をみると、条鋼類は、都心部の大型再開発の引き合いの増加等から上昇基調にある。また、鋼板類は、造船用や建築用の需要の増加等から厚板が強含みで推移している一方、薄板が在庫調整や市況軟化等から弱含みで推移している。

２．化学（石油化学）

石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産（前年同期（月）比）は、定期修理の影響等により、４～６月期４．１％減（１，７６５千トン）の後、７～９月期３．７％増（１，９５１千トン）となったものの、１０月はポリオレフィンの輸出減少等の影響により１．７％減（６３４千トン）となった。稼働率は内需回復等を背景に引き続き高水準を維持しているものの、アジア市況の低迷等によりこのところ低下している。在庫水準については、やや高めではあるもののおおむね適正水準で推移している。
汎用樹脂の国内出荷（前年同期（月）比）については、汎用４樹脂は景気の緩やかな回復を受けてフィルム向け等の需要が堅調であり、それぞれ高水準にある。主要樹脂別にみると、低密度ポリエチレンは、主力のフィルム等が好調なことから７～９月期３．１％増、１０月４．７％増と３か月連続で過去最高を記録している。高密度ポリエチレンは、フラットヤーンが減少しているものの射出成形等が増加していることから７～９月期２．９％増、１０月４．０％増と増加している。汎用樹脂最大の需要を有するポリプロピレンは、主力の射出成形用等が堅調なことから７～９月期４．１％増、１０月１．０％増と増加している。ポリスチレンは、電気工業用、包装用等が減少したことから７～９月期１．０％減となったものの、１０月は雑貨用等が増加したことから１．２％増と増加している。塩化ビニルについては、電線用が堅調なものの、主力のパイプなど、硬質用と軟質用が減少していることから７～９月期４．５％減、１０月２．７％減と減少している。
汎用樹脂の輸出については、新設プラントによるアジア、中東での能力増強、米国での需要減退等による先安感から、主力輸出先である中国からの引き合いが減少しており、このところ大幅に減少している。
粗鋼の生産は、７～９月期２，６９５万トン（前年同期比１１．５％増）、１０月は９２０万トン（前年同月比５．２％増）となり、内需の増加傾向等を背景に高水準な生産が続いているが、輸出の減少傾向等から伸びは鈍化している。

３．紙・パルプ

紙の生産（前年同期（月）比）は、７～９月期２．４％増、１０月１．７％増となり、堅調に推移している。出荷は、７～９月期１．７％増、１０月１．０％増となり、品目ごとにばらつきはあるものの、塗工紙等が販促用のチラシ、カタログ向けや携帯電話、パソコン等のマニュアル向け等で好調であることから、全体として堅調に推移している。こうした状況のなか、在庫はおおむね適正水準となっている。紙・パルプは堅調に推移している。これは、生産、出荷が堅調に推移しており、また在庫が板紙で適正水準を上回るものの、紙ではおおむね適正水準となっているからである。
衛生用紙は、市況対策等から生産調整の動きがみられる。
板紙の生産（前年同期（月）比）は、７～９月期４．０％増、１０月３．８％増となり、堅調に推移している。出荷は、７～９月期２．５％増、１０月３．１％増となり、パソコン等の電気器具向けや、清涼飲料水等の食品向け段ボール原紙の需要増等から、堅調に推移している。こうした状況のなか、在庫は増加傾向にあり、適正水準を上回っている。
板紙の生産（前年同期（月）比）は、７～９月期４．０％増、１０月３．８％増となり、堅調に推移している。出荷は、７～９月期２．５％増、１０月３．１％増となり、パソコン等の電気器具向けや、清涼飲料水等の食品向け段ボール原紙の需要増等から、堅調に推移している。こうした状況のなか、在庫は増加傾向にあり、適正水準を上回っている。
パルプの生産（前年同期（月）比）は、紙の需要が堅調に推移していることから、７～９月期４．４％増、１０月も３．７％増となり、堅調に推移している。
紙、板紙の輸出入（数量ベース、前年同期（月）比）をみると、輸出は、７～９月期６．７％減、１０月１５．７％減となり、紙がアジアでの在庫調整等により大幅減となっていること等から、減少している。また輸入は、７～９月期３４．１％増、１０月４３．９％増となり、紙が国内需給の逼迫等から塗工紙を中心に大幅増となっていること等から、増加している。
紙の市況をみると、紙、板紙ともに、横ばいで推移している。

４．一般機械

産業機械は横ばい状況が続いている。これは、受注について、低水準であった前年に比べて増加傾向にあるからである。工作機械は堅調から好調となった。これは、受注について、内需を中心に増加が続いているからである。建設機械は低調に推移している。これは、出荷について、依然として減少基調にあるからである。

一般機械の生産（季調済前期（月）比）は、４～６月期３．３％増、７～９月期１．３％増となった。１０月は１．１％減となったものの、基調としては緩やかな増加が続いている。
パルプの生産（前年同期（月）比）は、紙の需要が堅調に推移していることから、７～９月期４．４％増、１０月も３．７％増となり、堅調に推移している。
輸出入の動向（事務用機器を除く・円ベース、前年同期（月）比）をみると、輸出は７～９月期１６．３％増、１０月１０．０％増と増加している。輸入も７～９月期５．０％増、１０月１４．８％増と増加している。
産業機械は横ばい状況が続いている。産業機械の受注（日本産業機械工業会調べ、金額ベース、前年同期（月）比）は、７～９月期２１．０％増、１０月１．９％増と低水準であった前年に比べて増加傾向にある。内需は、製造業では化学工業、鉄鋼業、自動車工業向けの増加が続き、官公需もごみ処理装置等で増加している。外需は、プラント案件は少ないものの、化学機械やプラスチック加工機械等、単体での増加により、総じて底固く推移している。
工作機械は堅調から好調となった。工作機械の受注（日本工作機械工業会調べ、金額ベース、前年同期（月）比）は、７～９月期３３．４％増、１０月３７．９％増と増加が続いている。内需は、電気機械向けや精密機械向けの大幅な増加が続き、ウェイトの高い一般機械向けや自動車向けも増加していることから、高い伸びが続いている。外需は、北米向けを中心に、欧州向け、アジア向け等も増加が続いている。
建設機械は低調に推移している。建設機械の出荷（日本建設機械工業会調べ、本体・金額ベース、前年同期（月）比）は、４～６月期３．２％減の後、７～９月期は１．１％増となったものの、１０月は再び４．５％減と依然として減少基調にある。内需は、油圧ショベルや建設用クレーン等で増加がみられたものの、総じて減少基調が続いている。外需は、ウェイトの高い北米・中南米をはじめ、アジア向け、欧州向けも減少が続いている。

５．産業用電気機械・電子部品

半導体集積回路は、好調から堅調となった。これは、需給のひっ迫状況の緩和により、半導体価格が下落するなど、直近では出荷金額に増勢鈍化の兆しがみられるからである。コンピュータ関連機器は、横ばい状況が続いている。これは、周辺装置等が低調に推移しているものの、パソコンが好調に推移しているからである。通信機器は、堅調に推移している。これは、携帯電話が好調に推移していることに加え、電子交換機が増加しているからである。

半導体集積回路は、好調から堅調となった。出荷額（前年同期（月）比）は、４～６月期２５．３％増、７～９月期２７．８％増と増加しており、在庫率は低水準にある。しかしながら、ＤＲＡＭ価格が、需給ひっ迫状況の緩和により下落が続いているなど、直近では出荷金額に増勢鈍化の兆しがみられる。
コンピュータ関連機器は、横ばい状況が続いている。生産額（前年同期（月）比）は、周辺装置、汎用コンピュータが低調に推移しているものの、パソコンが好調なことから、４～６月期４．１％増の後、７～９月期１．１％減となり、一進一退で推移している。パソコンは、４～６月期１９．７％増、７～９月期３．５％増とやや伸びは鈍化しているものの、好調に推移している。周辺装置は、外部記憶装置がこのところ増加していることから、７～９月期４．５％減、１０月２．３％減（速報）と減少幅は縮小しているものの、総じてみれば低調な動きが続いている。
通信機器は、堅調に推移している。生産額（前年同期（月）比）は、携帯電話が好調なことに加え、電子交換機が増加していることから、４～６月期９．６％増、７～９月期１８．７％増となり、堅調に推移している。内訳をみると、通信インフラ関連では、搬送装置が、４～６月期１３．７％増の後、輸出の減速により、７～９月期２１．５％減となったものの、電子交換機は、ＩＳＤＮに関連した需要の拡大等により、７～９月期３４．５％増、１０月２８．５％増（速報）となり、このところ堅調に増加している。携帯電話は、４～６月期８．７％増、７～９月期８６．５％増となり、引き続き好調に推移している。

６．家庭電器

家電の国内出荷（台数ベース、前年同期（月）比）は、品目によりばらつきがあるものの、総じて底固く推移している。
産業機械は横ばい状況が続いている。産業機械の受注（日本産業機械工業会調べ、金額ベース、前年同期（月）比）は、７～９月期２１．０％増、１０月１．９％増と低水準であった前年に比べて増加傾向にある。内需は、製造業では化学工業、鉄鋼業、自動車工業向けの増加が続き、官公需もごみ処理装置等で増加している。外需は、プラント案件は少ないものの、化学機械やプラスチック加工機械等、単体での増加により、総じて底固く推移している。
白物家電をみると、全体として底固く推移している。特にエアコンは、需要のピークを過ぎた後も堅調に推移している。また、冷蔵庫、洗濯機は前年並みで推移している。電子レンジは低価格化に買い換え需要が重なり、やや動きがみられた。
家電の輸出（金額ベース、前年同期（月）比）は引き続き増加傾向にあるものの伸びがやや鈍化している。ＡＶ家電では、デジタルビデオカメラやＤＶＤなどの映像機器を中心に増加傾向が続いている。地域別では、それまで好調であったヨーロッパ向けの輸出がユーロ安の影響を受けて鈍化した。
家電の輸入（金額ベース、前年同期（月）比）は増加が拡大している。ＡＶ家電は、カラーテレビなどの映像機器を中心に増加傾向にある。地域別では、マレーシア、タイなどの東南アジア及び中国からの輸入が増加している。
家電の生産（金額ベース、前年同期比）をみると、海外生産シフトの進展等もあって、多くの品目が減少しているものの、デジタルカメラなどのデジタル製品やカーナビゲーションシステムが増加したことから、全体では４～６月期０．４％増、７～９月９．１％増と増加傾向にある。

７．自動車

自動車全体の国内販売（新車新規登録・届出台数、前年同期（月）比）は、７～９月期０．８％減の後、１０～１１月平均で、２．３％増と増加傾向にある。車種別にみると、普通乗用車はモデルチェンジをした一部の車は好調であるが、全体ではこのところ前年を下回っている。小型乗用車は新型車及びモデルチェンジをした車が好調であることから増加している。普通トラックは下げ止まりの動きもみられることから、このところ前年を上回っている。軽乗用車は高水準で推移しているものの、このところ前年を下回っている。軽トラックは新規格車の投入以降の需要が一巡し、前年を下回っている。
家電の輸出（金額ベース、前年同期（月）比）は引き続き増加傾向にあるものの伸びがやや鈍化している。ＡＶ家電では、デジタルビデオカメラやＤＶＤなどの映像機器を中心に増加傾向が続いている。地域別では、それまで好調であったヨーロッパ向けの輸出がユーロ安の影響を受けて鈍化した。
自動車の輸出（完成車台数ベース、前年同期（月）比）は、７～９月期１．７％増の後、１０月６．３％減とこのところ前年を下回っている。仕向地別にみると、北米向けは新車販売台数の減少などからこのところ前年を下回っている。欧州向けはユーロ安の影響もあり前年を下回っている。その他の地域では、アジア向けは増加しているものの、中東向けは低迷している。
自動車の輸出（完成車台数ベース、前年同期（月）比）は、７～９月期１．７％増の後、１０月６．３％減とこのところ前年を下回っている。仕向地別にみると、北米向けは新車販売台数の減少などからこのところ前年を下回っている。欧州向けはユーロ安の影響もあり前年を下回っている。その他の地域では、アジア向けは増加しているものの、中東向けは低迷している。
自動車の生産（完成車台数ベース、前年同期（月）比）は７～９月期１．４％減の後、１０月２．２％増とおおむね横ばい状況にある。車種別にみると、普通乗用車は輸出向けが前年を下回っていること等から増勢が鈍化している。小型乗用車は新型車及びモデルチェンジをした車が好調なため、増加傾向にある。普通トラックは下げ止まりの動きもみられることから、１０月は前年を上回っている。軽乗用車は高水準で推移しているものの、１０月は前年を下回っている。軽トラックは前年を下回っている。

８．建設・住宅

［建設］

建設業大手５０社の受注額（前年同期（月）比）は、４～６月期９．４％増の後、７～９月期７．９％減となったものの、１０月は５．３％増となった。受注の約６割を占める民間工事をみると、４～６月期１０．０％増の後、７～９月期４．２％減となり、１０月は４．７％減とこれまでの増加傾向から一進一退の動きとなっている。民間工事の内訳をみると、製造業向けは７～９月期３２．５％増、１０月９３．１％増と増加している。ウェイトの約６割を占める非製造業向けは、４～６月期１．３％増の後、７～９月期は電気・ガス事業等で減少したことから９．５％減となり、１０月は１９．１％減となった。受注の約３割を占める官公庁工事については、地方自治体が財政難から公共事業の支出を絞り込んでいること等により、７～９月期２０．３％減と低調な動きとなっているものの、１０月は政府関連企業で増加したこと等から２７．５％増となった。
自動車の生産（完成車台数ベース、前年同期（月）比）は７～９月期１．４％減の後、１０月２．２％増とおおむね横ばい状況にある。車種別にみると、普通乗用車は輸出向けが前年を下回っていること等から増勢が鈍化している。小型乗用車は新型車及びモデルチェンジをした車が好調なため、増加傾向にある。普通トラックは下げ止まりの動きもみられることから、１０月は前年を上回っている。軽乗用車は高水準で推移しているものの、１０月は前年を下回っている。軽トラックは前年を下回っている。
建築の着工状況（床面積）をみると、７～９月期２．４％増、１０月０．８％増と増加している。内訳をみると、着工床面積の約６割を占める民間居住用建築では、７～９月期０．４％減の後、１０月は６．１％増となった。民間非居住用建築については、鉱工業用が堅調だったこと等から７～９月期１３．５％増となったものの、１０月は商業用が減少したこと等から４．３％減と増加傾向からこのところ一進一退の動きとなっている。
公共工事受注（請負契約額）（注１）は、７～９月期１６．８％減（参考値）となり、１０月は２．３％減（参考値）となった。民間土木工事着工は、７～９月期１４．１％増（参考値）となり、１０月は２４．０％増（参考値）となった。
建築の着工状況（床面積）をみると、７～９月期２．４％増、１０月０．８％増と増加している。内訳をみると、着工床面積の約６割を占める民間居住用建築では、７～９月期０．４％減の後、１０月は６．１％増となった。民間非居住用建築については、鉱工業用が堅調だったこと等から７～９月期１３．５％増となったものの、１０月は商業用が減少したこと等から４．３％減と増加傾向からこのところ一進一退の動きとなっている。

［住宅］

住宅着工（戸数）は、貸家が減少したこと等から７～９月期２．６％減となった後、１０月は持家が増加したこと等から１．５％増とやや弱い動きとなっている。また、１０月の年率換算値は１１６．４万戸となった。利用関係別でみると、分譲は堅調なマンション着工等に支えられて７～９月期１０．０％増と大幅に増加しているものの、１０月は０．２％増とおおむね前年並みとなった。また、持家については、７～９月期４．０％減の後、１０月は７．８％増となった。公庫の平成１２年度第１回募集のマイホーム新築融資の受理戸数は４．３％増となったものの、平成１２年度第２回募集は４２．１％減と減少している。
戸建住宅産業の最近の動きについては、構造別の着工戸数は、ウェイトの約半分を占める木造で持ち直しの兆しがみられるものの、非木造については、鉄骨鉄筋コンクリート造等で減少している。建築単価について１平方メートル当たりの工事費予定額をみると、木造はほぼ前年並みで推移しており、非木造は低下している。１戸当たりの面積については、分譲住宅で増加しているものの、貸家などで減少していることから全体でも減少している。
マンション産業の最近の動きについては、全体の着工が７～９月期９．９％増と大幅な増加となり、１０月は引き続き堅調ではあるもののこれまでのような力強さはみられず０．４％増とおおむね前年並みとなった。圏別にみると、首都圏、中部圏で一進一退の動きとなっており、近畿圏では減少している。なお、新規契約率（首都圏）については、低金利及び減税等の理由により、７～９月期７８．９％、１０月８０．５％と堅調に推移している。

９．運輸・旅行

国内貨物輸送は、堅調に推移している。これは、主力の一般トラックで生産及び消費関連貨物を中心に荷動きがみられることにより、このところ増加しているからである。旅行関連は、横ばい状況から改善し堅調となった。これは、国内の団体旅行、修学旅行は減少しているものの、海外旅行が増加しているからである。

国内貨物輸送は、堅調に推移している。内訳をみると、一般トラック（トンベース：前年同期（月）比）は、生産及び消費関連貨物を中心に荷動きがみられることにより、４～６月期３．２％増、７～９月期２．４％増と増加している。特別積合せトラックは、４～６月期３．９％増、７～９月期２．３％増と、このところ機械や日用品を中心に増加しており、宅配貨物も増加が続いている。内航海運（貨物船）は、４～６月期９．１％増、７～９月期１０．１％増となった。ＪＲ貨物は、７～９月期０．５％増、１０月５．２％増（速報）となった。航空貨物は、７～９月期４．３％増、１０月３．８％増（速報）となった。
国際貨物輸送は、輸出は欧米向けの伸びに鈍化がみられ、輸入はアジアを中心に増加している。航空貨物（貨物トン数（全国ベース）：前年同期（月）比）をみると、輸出は、７～９月期１５．６％増、１０月１．２％増となった。輸入は、７～９月期６．６％増、１０月５．５％増となった。外航海運貨物（貨物トン数：前年同期（月）比）は、輸出は、７～９月期１０．８％増の後、１０月１１．４％減となり、輸入は、７～９月期５．３％増、１０月２．４％増となった。
旅行関連は、横ばい状況から改善し堅調となった。大手旅行会社（鉄道旅客協会加盟１３社）の取扱額計（前年同期（月）比）は、海外旅行が増加していることから、７～９月期０．５％増、１０月１．３％増となった。内訳をみると、国内旅行は、団体旅行や修学旅行の落ち込みから、７～９月期２．２％減、１０月０．６％減となった。海外旅行は、７～９月期４．５％増、１０月５．８％増となった。主要旅客輸送機関の実績（人数ベース：前年同期（月）比）をみると、ＪＲ旅客の定期外は、４～６月期０．３％減、７～９月期０．１％減となった。航空（３社）の国内線は、７～９月期２．１％減、１０月０．３％減（速報）となった。国際線は、７～９月期７．１％増、１０月９．９％増（速報）と増加が続いている。

１０．情報サービス

情報サービスは堅調から好調となった。これは、主力の受注ソフトウェアの売上高が好調に増加しているからである。

情報サービス業売上高（前年同期（月）比）は、７～９月期１０．０％増、１０月１２．６％増となり、約６割を占める主力の受注ソフトウェアが好調に増加していることから、全体でも好調となっている。
業務種類別にみると、
ソフトウェアプロダクトは、汎用コンピュータの基本ソフトの減少等から４～６月期１０．０％減となったものの、ゲームソフトの増加により、７～９月期１３．６％増、１０月７．６％増となっている。
計算事務等情報処理は、４～６月期１．５％減、７～９月期２．４％減の後、１０月０．４％増となっている。
システム等管理運営受託は、金融業、製造業等のアウトソーシングの需要増により、７～９月期３０．３％増、１０月７０．１％増と好調に推移している。
雇用状況をみると、情報サービス業従業者数の不足感は強まっている。

１１．外食

大手外食企業が加盟している（社）日本フードサービス協会の調査により、全店ベース（前年同期（月）比）の状況をみると、売上高は、４～６月期２．０％増、７～９月期２．１％増と引き続き増加している。これは、客単価が引き続き前年を下回っているものの、店舗数が４～６月期３．０％増、７～９月期２．７％増と引き続き増加しており、合わせて利用客数が４～６月期３．９％増、７～９月期３．３％増と増加しているからである。１０月は利用客数の伸びが鈍化し売上高が１．３％減少したが、直近の状況は持ち直している。
雇用状況をみると、情報サービス業従業者数の不足感は強まっている。
業態別の売上高（全店ベース）をみると、ファーストフードは前年を上回っている。特に麺類は客数の増加から売上を伸ばしている一方で、他業種との競合が激しい持ち帰り米飯・寿司の分野は大きく落ち込んでおり、業態別にばらつきがみられる。ファミリーレストランは、店舗数が大幅に増加している中華レストランを中心に、客数が増加しており、前年を上回っている。パブレストラン・居酒屋は、パブ・ビアホールで売上高が大きく減少している一方で、居酒屋が店舗数、利用客数、売上とも伸ばしており、全体では前年を上回っている。

１２．リース

リースは堅調に推移している。これは、リース契約額について、多くの物件で増加が続いているからである。

リースは堅調に推移している。リース契約額（リース事業協会調べ、前年同期（月）比）は、４～６月期２．２％増、７～９月期２．１％増となり、４期連続の増加となっている。１０月は０．３％増となり、情報関連機器や産業機械等が減少となったものの、多くの物件で増加が続いており、基調としてはおおむね堅調に推移している。
物件別の最近の動向をみると、
業態別の売上高（全店ベース）をみると、ファーストフードは前年を上回っている。特に麺類は客数の増加から売上を伸ばしている一方で、他業種との競合が激しい持ち帰り米飯・寿司の分野は大きく落ち込んでおり、業態別にばらつきがみられる。ファミリーレストランは、店舗数が大幅に増加している中華レストランを中心に、客数が増加しており、前年を上回っている。パブレストラン・居酒屋は、パブ・ビアホールで売上高が大きく減少している一方で、居酒屋が店舗数、利用客数、売上とも伸ばしており、全体では前年を上回っている。
商業・サービス業用機械・設備は、店舗改装による需要の増加に加え、大規模小売店舗立地法の施行に伴う駆け込み出店増加の影響もあって、７～９月期１１．５％増、１０月１２．０％増と増加が続いている。
事務用機器は、複写機を中心に更新需要が底固く、７～９月期０．２％増、１０月９．０％増と増加が続いている。
産業機械は、４～６月期１４．３％増の後、昨年大口需要のあった反動もあって、７～９月期は１０．９％減、１０月は２３．０％減となった。
工作機械は、半導体関連部品の製造機械等で増加が続いていることから、７～９月期１．９％増、１０月４．５％増と増加が続いている。
土木建設機械は、買取からリースへの需要のシフトもあって、７～９月期２０．５％増、１０月２．７％増と増加が続いている。
自動車は、運輸業向けトラックの増加等から７～９月期５．２％増、１０月は６．８％増と増加が続いている。
医療機器は、ハイテク・高額化によるリース需要の増加等を背景に、７～９月期３．１％増、１０月８．０％増と増加が続いている。
リース料率は、一部で上昇の動きもみられるものの、低水準で推移している。

１３．電力

電力は堅調に推移している。これは、民生用電力、小口電力、大口電力全てが堅調な伸びとなったからである。

電力需要（９社計、前年同期（月）比）は、７～９月期４．９％増と堅調な伸びとなった。これは、民生用電力（電灯、業務用電力）、小口電力、大口電力全てが堅調な伸びとなったからである。しかし、１０月については、気温や検針期間等の特殊要因により３．２％減となった。
リース料率は、一部で上昇の動きもみられるものの、低水準で推移している。
電力需要合計を地域別にみると、７～９月期は全地域で堅調な伸びとなったが、１０月は北海道、東北、北陸地域以外は前年割れとなった。
また、大口電力需要を地域別にみると、７～９月期、１０月とも全地域で堅調な伸びとなった。
大口電力需要を自家発電を含め業種別にみると、１０月は全ての主要業種が増加となった。鉄鋼は、粗鋼生産が高水準であることから、１６か月連続の増加となった。化学は、このところ増加幅は縮小しているものの、１５か月連続の増加となった。パルプ・紙は、生産が堅調なことから、１８か月連続の増加となった。窯業土石は、６月以降５か月連続の増加となった。機械は、パソコンや携帯電話等の電気機械の生産が好調なことや、自動車の生産の増加等により、１２か月連続の増加となった。非鉄は、アルミニューム圧延品や伸銅品の生産が堅調なことから、１２か月連続の増加となった。

１４．広告

広告は好調に推移している。これは、テレビ、新聞を中心に売上高の増加が続いているからである。

広告は好調に推移している。主要９社の売上高（前年同期（月）比）をみると、テレビ、新聞を中心に好調に推移し、７～９月期１３．０％増、１０月７．３％増と増加が続いている。
大口電力需要を自家発電を含め業種別にみると、１０月は全ての主要業種が増加となった。鉄鋼は、粗鋼生産が高水準であることから、１６か月連続の増加となった。化学は、このところ増加幅は縮小しているものの、１５か月連続の増加となった。パルプ・紙は、生産が堅調なことから、１８か月連続の増加となった。窯業土石は、６月以降５か月連続の増加となった。機械は、パソコンや携帯電話等の電気機械の生産が好調なことや、自動車の生産の増加等により、１２か月連続の増加となった。非鉄は、アルミニューム圧延品や伸銅品の生産が堅調なことから、１２か月連続の増加となった。
広告量（前年同期（月）比）の動向をみると、テレビは機動的に運用できるテレビスポットが依然好調に増加を続けている。新聞は案内広告が減少となったものの、カラー広告、全面広告が高い増加率で広告主の積極的な出稿を示している。
広告量（前年同期（月）比）の動向をみると、テレビは機動的に運用できるテレビスポットが依然好調に増加を続けている。新聞は案内広告が減少となったものの、カラー広告、全面広告が高い増加率で広告主の積極的な出稿を示している。

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