地域経済動向（平成10年10月）

平成10年10月19日

経済企画庁調査局

１．地域経済の概況

最近の地域経済の動向を地域別にみると、以下のとおりである。

北海道地域では、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある。これは、鉱工業生産が減少傾向にあり、需要面においては、大型小売店販売額、新設住宅着工戸数が低調に推移し、また雇用情勢も一段と厳しくなっているからである。

東北地域では、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある。これは、鉱工業生産が減少傾向にあり、需要面においては、大型小売店販売額、新設住宅着工戸数は低調に推移し、また雇用情勢も一段と厳しくなっているからである。

関東地域では、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある。これは、鉱工業生産が減少傾向にあり、需要面においては、大型小売店販売額、乗用車新規届出台数、新設住宅着工戸数が低調に推移し、また雇用情勢も一段と厳しくなっているからである。

東海地域では、景気は引き続き低迷している。これは、鉱工業生産が低水準横ばいで推移しており、需要面においては、大型小売店販売額、乗用車新規登録・届出台数、新設住宅着工戸数が低調に推移し、また雇用情勢も厳しい状況が続いているからである。

北陸地域では、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある。これは、鉱工業生産が減少傾向にあり、需要面においては、大型小売店販売額、新設住宅着工戸数が低調に推移し、また雇用情勢も一段と厳しくなっているからである。

近畿地域では、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある。これは、鉱工業生産が減少傾向にあり、需要面においては、大型小売店販売額や乗用車新規登録・届出台数、新設住宅着工戸数が低調に推移し、また雇用情勢も一段と厳しくなっているからである。

中国地域では、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある。これは、鉱工業生産は減少傾向に一服感がみられるものの、需要面においては、大型小売店販売額、乗用車新規登録・届出台数が低調に推移し、また雇用情勢も一段と厳しくなっているからである。

四国地域では、景気は引き続き低迷している。これは、鉱工業生産が減少傾向にあり、需要面においては、新設住宅着工戸数が低調に推移し、また雇用情勢も一段と厳しくなっているからである。

九州地域では、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある。これは、鉱工業生産が減少傾向にあり、需要面においては、大型小売店販売額、新設住宅着工戸数が低調に推移し、また雇用情勢も一段と厳しくなっているからである。

沖縄地域では、景気に明るさがみられる。これは、新設住宅着工戸数が低調で、雇用情勢も極めて厳しい状態にあるものの、一方で、主力の観光、及び、これに関連したスーパーの売上高等が堅調であり、またこのところ、公共工事着工総工事費が大幅に増加しているからである。

各地域の最近の経済動向を総合すると、以下のとおりである。

７、８月及び９月においても、経済の先行きに対する不透明感が更に高まっているなど、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある。

鉱工業生産は東海、中国で低水準横ばいや減少傾向に一服感の動きがみられるが、その他の地域では、減少傾向となっている。

個人消費をみると、沖縄で一部堅調な動き、四国で一部持ち直しの動きがみられるが、その他の地域では、低調に推移している。

建設活動をみると、公共工事は関東、近畿で減少傾向が続いているが、その他の地域では、前倒し発注などの効果から、このところ増加または下げ止まりの動きとなっている。住宅建設はすべての地域で低調に推移している。

雇用情勢をみると、ほとんどの地域で一段と厳しくなっている。

企業倒産をみると、ほとんどの地域で高水準で推移している。

地域別にいえば、北海道、東北、関東、北陸、近畿、中国、九州では、不況感の強い「景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状態にある」とした。これは、生産が総じて減少傾向にあり、個人消費、住宅建設は低調に推移し、また雇用情勢が一段と厳しくなっているからである。

東海、四国は、景況評価は変えず、「景気は低迷している」とした。これは、両地域とも状況に大きな変化はみられなかったからである。

そんな中で、沖縄だけは観光が堅調に推移していることに加え、公共工事が大幅増となっていることから、「景気には明るさがみられる」と評価をあげた。

２．地域経済の動向

（１）北海道

第一次産業の動きをみると、農作物の生育状況（１０月１日現在）は、一部の地域で天候の影響があったものの、全体として「並」の状況となっている。生乳生産（前年同月比）は、７月２．７％増、８月３．３％増と増加傾向が続いている。水産業（主要１０港、前年同月比）では、８月の水揚量は２８．４％減、金額では０．８％減となった。
鉱工業生産（季調済前月比）は、７月３．３％増の後、８月は１．２％減となり、総じてみれば減少傾向にある。
主要業種の生産動向をみると、食料品・たばこは、ビール、清涼飲料水が減少しているなど、低調な動きとなっている。パルプ・紙は、依然として前年割れの水準が続いている。窯業・土石は、建築関連資材が低調であり、全体としての生産水準も低い状況が続いている。電気機械は、無線通信装置や監視制御装置が増加していることから、持ち直しの兆しがみられる。
観光では、来道客数（前年同月比）は、７月１．７％減、８月０．９％減となり、このところ減少傾向となっている。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は、７月３．２％減、８月５．６％減と低調に推移している。業態別にみると、百貨店では７月５．９％減、８月７．９％減となり、８月はすべての商品で前年を下回った。スーパーでは衣料品、身の回り品などで前年を下回る動きが続いたことから７月０．５％減、８月３．７％減となった。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、７月５．４％減、８月１．３％減と引き続き低調に推移している。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、７月０．３％増、８月１０．８％増と、このところ増加傾向にある。また、４～８月累計では８．６％減となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、７月１４．９％減、８月２５．７％減となり、引き続き低調に推移している。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は、建設業での新規求人の抑制等から７月０．３８、８月０．３７となり、一段と厳しくなっている。
企業倒産件数（前年同月比）は、７月３５．１％増、８月８．１％減となり、引き続き高水準で推移しているものの、このところ増勢に歯止めの兆しが窺われる。

（２）東北

第１次産業の動きをみると、８月末の集中豪雨等により、水稲の生育状況（９月１５日現在）は、「やや不良」となった。
鉱工業生産（季調済前月比）は、７月０．７％増となったものの、８月１．８％減となり、減少傾向にある。
主要業種の生産動向をみると、電気機械は、集積回路や通信・電子部品が低水準で推移し、これまで堅調だった音響機器等が減少したことから、７月０．２％増、８月０．５％減と減少傾向にある。食料品・たばこは、７月５．９％増、８月９．６％減となった。一般機械は、７月０．６％増、８月は印刷機械の大型化等により、９．８％増となった。繊維は低水準で推移している。
個人消費をみると、低温で夏物衣料が不振であったことや、集中豪雨のため客足が鈍ったため、大型小売店販売額（前年同月比）は、７月７．２％減、８月９．７％減と低調に推移している。
業態別にみると、百貨店は、ほとんどの商品で前年を下回っていることから、７月３．８％減、８月６．４％減と低調に推移している。スーパーは、すべての商品が前年を下回っていることから、７月９．４％減、８月１１．２％減となり、低調に推移している。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、普通車に持ち直しの動きもみられ、７月４．３％減の後、８月０．７％増となり、基調としては低調に推移している。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、７月１３．８％増、８月１２．６％増となり、４～８月累計では４．５％減となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、貸家の落ち込みを中心に、７月１１．３％減、８月１９．１％減と低調に推移している。
雇用情勢をみると、求人数が減少し、求職者数が増加していることから、有効求人倍率（季調値）は、７、８月共に０．５０と一段と厳しくなっている。
企業倒産件数（前年同月比）は、７月６９．０％増、８月は前年並みとなったものの、高水準で推移している。

（３）関東

関東地域では、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある。これは、鉱工業生産が減少傾向にあり、需要面においては大型小売店販売額、乗用車新規届出台数、新設住宅着工戸数が低調に推移しており、また雇用情勢についても一段と厳しくなっているからである。

鉱工業生産（季調済前月比）は、７月０．６％減、８月２．４％減と減少傾向にあり、在庫も依然高い水準となっている。
主要業種の生産動向をみると、最もウェイトの高い電気機械は、エアコン、カーナビゲーション等が減少し、全体でも減少となった。一般機械は企業の設備投資意欲の減退を反映して、減少傾向となっている。輸送機械については、国内販売の不振を反映し、弱い動きとなっている。化学については、印画紙等の寄与により増加となった。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は天候不順の影響もあり、７月４．３％減、８月４．４％減と、引き続き低調に推移している。業態別にみると、百貨店では紳士服で増加となったものの、その他の品目全てで減少となり、減少傾向となっている。スーパーについても主力の食料品、衣料品関連を中心に全品目で減少となった。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、７月４．１％減の後、８月５．３％減となり、引き続き低調に推移している。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、７月１９．６％減、８月１７．５％減となり、４～８月累計で２０．７％減となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）については、７月７．０％減、８月１．７％減と減少幅は縮小しているものの、引き続き低調に推移している。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は、７月０．５０、８月０．４９となり、一段と厳しくなっている。
企業倒産件数（前年同月比）は、７月２０．９％増、８月１１．８％増と高水準で推移している。

（４）東海

鉱工業生産（季調済前月比）は、７月２．３％増の後、８月２．４％減と低水準横ばいで推移している。
主要業種の生産動向をみると、自動車では、北米向け完成車輸出の堅調や欧米向け現地生産用部品の増加に支えられ、輸出は総じて底固いものの、国内販売の不振が続いていることから、生産は低調に推移している。一般機械では、金属工作機械は堅調に推移しているものの、電動工具、建設機械が国内販売、アジア向け輸出の不振により低調であることから、全体としては減少傾向にある。電気機械は、家電やパソコン関連を中心として持ち直しの動きが見られる。窯業・土石は、ファインセラミックスが堅調に推移しているものの、陶磁器が低調なため、全体で低調に推移している。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は、７月３．２％減、８月５．１％減と低調に推移している。業態別にみると、百貨店は紳士服、飲食料品を中心に低調なため７、８月共に３．９％減となっている。スーパーは衣料品が低調なことに加えて、飲食料品も前年割れとなり、７月２．６％減、８月５．７％減となっている。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、７月１．２％増、８月０．９％減と基調として低調に推移している。
建設活動をみると公共工事着工総工事費（前年同期比）は、７月１４．１％減８月６．２％増となった結果、４～８月累計では５．８％減となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、分譲が低迷していることなどから、７月１２．３％減、８月１７．６％減と低調に推移している。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は７月０．６７、８月０．６８と厳しい状況が続いている。
企業倒産件数（前年同月比）は、７月２８．５％増、８月２６．３％増と高水準で推移している。

（５）北陸

鉱工業生産（季調済前月比）は、７月０．３％減、８月０．１％減と減少傾向にある。
主要業種の生産動向をみると、金属製品では、アルミ建材は、ビル用、住宅用とも需要が低迷していることから、減少傾向にある。繊維では、主力の合繊織物は衣料、非衣料向けとも内需が低迷していることなどから、減少傾向にある。また、染色加工も減少傾向にある。電気機械では、電子部品が欧州向け輸出で堅調なものの、内需の低迷により、生産水準をやや引き下げている。一般機械では、工作機械は欧米向け輸出が好調なため堅調に推移しているが、繊維機械、建設機械は内需及び東南アジア向け輸出の減少により低調に推移していることから、全体では減少傾向となっている。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は、７月３．９％減、８月８．７％減と低調に推移している。業態別にみると、百貨店は飲食料品、家庭用品などが低調なことから、７月５．６％減、８月９．７％減となっている。スーパーは衣料品、飲食料品を中心に低調なことから７月２．３％減、８月８．１％減となっている。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、７月５．７％減、８月０．５％減と低調に推移している。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、７月２０．４％増、８月１０．４％減となった結果、４～８月累計では８．２％増となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、分譲の低迷などにより、７月０．７％減、８月９．３％減と低調に推移している。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は、７月０．６２、８月０．６０と一段と厳しくなっている。
企業倒産件数（前年同月比）は、７月１７．９％増、８月５２．０％増と高水準で推移している。

（６）近畿

近畿地域では、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある。これは、鉱工業生産が減少傾向にあり、需要面においては、大型小売店販売額や乗用車新規登録・届出台数、新設住宅着工戸数が引き続き低調であり、また、雇用情勢も一段と厳しくなっているからである。

鉱工業生産（季調済前月比）は、７月０．３％減、８月１．３％減と減少傾向にある。
主要業種の生産動向をみると、電気機械は、７月２．３％増の後、８月２．３％減となったものの、民生用電気機械に前倒し生産の動きがあることや、携帯電話やパソコン関連等の通信・電子部品が堅調なことから、このところ持ち直しの動きとなっている。一般機械は、７月８．６％減の後、８月６．８％増となったものの、基調としては減少傾向となっている。また化学は、汎用樹脂や油脂製品等の需要減から、このところ減少傾向となっている。金属製品は、架橋プロジェクトの終了や各種缶製品の需要減から、引き続き減少傾向となっている。繊維は、低水準が続いている。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は、７月４．０％減、８月５．６％減と低調な推移となった。直近では、９月下旬の天候悪化の影響もあり、引き続き低調である。業態別にみると、百貨店では、７月３．７％減、８月３．８％減となっており、直近も、一部ヤング向け婦人服には荷動きがみられるものの全商品的に低調である。スーパーでも、７月４．４％減、８月６．９％減と、直近も含め全商品的に低調である。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、７月１．５％減の後、８月は、普通車が大きく減少したことから、７．５％減と減少幅が拡大するなど、引き続き低調である。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、７月２１．８％減、８月１９．８％減となった結果、４～８月累計で２０．２％減となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、貸家を中心に大幅な減少がみられ、７月２０．６％減、８月２５．８％減と低調に推移している。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は、求職者数の増加傾向と求人数の減少傾向が続いていることから、７月０．４０、８月０．３９となるなど、一段と厳しくなっている。
企業倒産件数（前年同月比）は、建設業、製造業など多くの業種で増加しており、７月３５．３％増、８月３０．４％増となった。

（７）中国

鉱工業生産（季調済前月比）は７月１．５％増、８月０．５％増と減少傾向に一服感がみられる。
主要業種の生産動向をみると、化学は、内外需の低迷を映じ、エチレンで減産の動きがあるなど、低い水準が続いている。自動車は、新型車生産により持ち直しの動きが見られる。一般機械は、アジア向けを中心に輸出が低迷し、内需も減少していることから、減少傾向が続いている。鉄鋼は、需要の低迷や在庫の積み上がりを映じ、生産調整が続いている。また、電気機械は、パソコン関連が堅調に推移していることから、このところ増加傾向にある。繊維は引き続き低調である。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は、７月３．１％減、８月４．８％減と低調に推移している。業態別にみると、百貨店は、７月２．５％減の後、８月も前年の「倉敷チボリ公園」効果の反動などもあり、５．９％減となった。スーパーは、飲食料品などほとんどの商品で前年を下回る動きが続いたことから７月３．５％減、８月４．２％減となった。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、７月４．８％減、８月１．６％減と、低調に推移している。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、国などの発注増により、７月１３．０％増、８月１７．７％増と増加傾向にある。また、４～８月累計では８．９％増となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、７月４．２％増、８月５．７％減となり、基調としては低調に推移している。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は、７月０．７０、８月０．６９と一段と厳しくなっている。
企業倒産件数（前年同月比）は、７月２５．９％増の後、８月５．１％減となったものの、引き続き高水準で推移している。

（８）四国

鉱工業生産（季調済前月比）は、７月３．４％増の後、８月は５．３％減となり、基調としては減少傾向にある。
主要業種の生産動向をみると、電気機械は、磁気ディスクや映像機器が北米向けで引き続き堅調であることなどから、ほぼ横ばいで推移している。パルプ・紙は、印刷用紙、情報用紙では需要減を映じて在庫の積み上がりがみられ、生産調整が続いている。化学は、品目間にバラつきがみられ、繊維原料などでは、需要の低迷により在庫水準が高く、生産調整が続いている。一般機械は、建設用クレーン、農業用機械で内需低迷などを映じた生産調整の動きが長期化していることから、低下傾向が続いている。繊維は、引き続き低調に推移している。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は、７月１．０％減、８月３．３％減と、低調に推移している。業態別にみると、百貨店は、気温が高めだったことから夏物衣料セールは堅調だったものの、高額商品が引き続き不振で、７月１．７％減、８月３．６％減となった。スーパーは、天候要因により清涼飲料水などに動きがみられ飲食料品はプラスとなったものの、身の回り品などが低調で、７月０．５％減、８月３．１％減となった。なお、香川県などで新規出店が旺盛であることから、店舗調整前では大幅増が続いている。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、７月は１．０％減と４か月振りに前年割れとなったが、８月は１．５％増と再び増加に転じ、持ち直しの動きが見られる。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、７月２．９％増、８月３３．７％増となった結果、４～８月累計では４．０％増となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、分譲を中心に７月１７．３％減、８月９．７％減と低調に推移している。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は、７月０．６７、８月０．６５と一段と厳しくなっている。
企業倒産件数（前年同月比）は、建設業、卸売・小売業を中心に７月１５．８％増、８月２８．１％増と高水準で推移している。

（９）九州

鉱工業生産（季調済前月比）は、７月０．１％減、８月２．４％減と、減少傾向にある。
主要業種の生産動向をみると、電気機械は、主力の半導体集積回路で市況の低迷等により金額、数量ともに前年割れが続くなど、総じてやや弱い動きとなっており、７月１．９％減、８月１．９％増となった。化学は、一部の品目で在庫水準が依然として高いことから生産調整が続いている。一般機械は、設備投資意欲の減退を映じた需要減により減少傾向が続いている。輸送機械は、自動車では欧州・北米向け輸出は堅調なものの、内需の低迷に加えモデル末期車種の減産もあり減少している。造船は、豊富な受注残に支えられ、高操業を維持している。窯業・土石は、セメントでは国内外の需要の低迷により減産が続いている。鉄鋼は、内需低迷の長期化などにより在庫水準が依然として高く、９月に入っても減産体制が続いている。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は、７月２．６％減、８月３．４％減となり、９月に入っても低調に推移している。業態別にみると、百貨店は、天候不順により夏・秋物衣料が低調だったことに加え食料品も振るわず、７月３．１％減、８月４．４％減となった。スーパーは、衣料品が不振だったほか、主力の食料品も低調で、７月２．１％減、８月２．７％減となり、過去最長の１７か月連続前年割れとなった。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、７月０．６％増、８月２．０％増となり、持ち直しの兆しが見られる。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、７月３．４％減、８月１．０％減となり、４～８月累計では６．０％減となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、７月１４．５％減、８月０．１％減と引き続き低調に推移している。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は、７、８月０．４３と一段と厳しくなっている。
企業倒産件数（前年同月比）は、建設業などを中心に７月２５．８％増、８月０．７％増となった。

（１０）沖縄

観光では、入域客数（前年同月比）は、東京をはじめ国内大都市圏からの入り込みが増加したことから、７月７．８％増、８月１５．０％増と堅調であった。この７、８月とも、同月としては過去最高の入域客数を記録した。９月も引き続き堅調である。客室稼働率は、特に８月は、シティホテル、リゾートホテルともに、前年を大きく上回った。９月に入ってからも、総じて堅調である。
個人消費をみると、百貨店（那覇市内３百貨店）の売上高（前年同月比）は、７月７．３％減の後、８月は、営業日数が増加したものの、０．６％増（沖縄銀行調べ）に止まるなど、基調としては依然低調である。一方、スーパーの売上高（前年同月比、既存店ベース）は、７月２．０％増の後、８月は、旧盆後ズレから６．０％減（日本銀行那覇支店調べ）となったものの、このところ観光客の来店が増加していることもあり、基調としては堅調である。また、家電製品の販売額は、エアコン等が堅調であったことから、７、８月は増加となった。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、観光客向けのレンタカー需要等により、７月１７．３％増、８月３７．８％増と大幅に増加した。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、７月１６．７％減の後、８月は、県、市町村などで大幅に増加となり、８８．３％増となった結果、４～８月累計で３５．６％増となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、持家が依然減少傾向となっており、７月６．６％減、８月２５．３％減となるなど、低調に推移している。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は、求人数が、このところ卸売・小売業、飲食店で増加し、また８月には１４か月ぶりに建設業が増加に転じたこなどから、７、８月０．１９と持ち直しの兆しがみられる。完全失業率は、７月７．８％の後、８月は９．２％と再び過去最悪記録を更新するなど、極めて厳しい状態にある。
企業倒産件数（前年同月比）は、７月は微減、８月は前年並となった。

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