地域経済動向（平成10年4月）

平成10年4月20日

経済企画庁調査局

１.地域経済の概況

最近の地域経済の動向を地域別にみると、以下のとおりである。

北海道地域をみると、鉱工業生産はやや弱い動きとなっている。需要面では、大型小売店販売額には弱い動きが続いており、乗用車新規登録・届出台数、新設住宅着工戸数はともに低調に推移している。また、企業倒産件数が高水準で推移し、雇用情勢で厳しさが増すなど、景気は停滞し、一層厳しさを増している。

東北地域をみると、鉱工業生産は弱い動きとなり、需要面では、大型小売店販売額は引き続き弱い動きとなっている。雇用情勢は厳しさが増している。このように、景気は停滞している。

関東地域をみると、鉱工業生産はやや弱い動きとなっている。需要面では、大型小売店販売額で引き続き弱い動きとなっており、乗用車新規登録・届出台数でも減少傾向が続いている。また、雇用についても厳しさを増している。このように景気は引き続き停滞し、一層厳しさを増している。

東海地域をみると、鉱工業生産はやや弱い動きとなっている。需要面では、大型小売店販売額は弱い動きとなっているほか、乗用車新規登録・届出台数、新設住宅着工戸数が低調に推移している。また、雇用情勢で厳しさが増すなど、景気はこのところ停滞している。

北陸地域をみると、鉱工業生産では弱い動きとなっている。需要面では、大型小売店販売額は弱い動きとなっているほか、新設住宅着工戸数は減少が続いている。また、雇用情勢で厳しさが増すなど、景気はこのところ停滞している。

近畿地域をみると、鉱工業生産では、基調としては弱い動きとなっている。個人消費では、大型小売店販売額、乗用車新規登録・届出台数で弱い動きが続いている。建設関係では、新設住宅着工戸数に引き続き弱い動きがみられ、雇用情勢でも厳しさが増すなど、景気はこのところ停滞し、一層厳しさを増している。

中国地域をみると、鉱工業生産は弱い動きとなっている。需要面では、大型小売店販売額や新設住宅着工戸数などで弱い動きが続いている。また、雇用についても厳しさを増している。このように景気は引き続き停滞し、一層厳しさを増している。

四国地域をみると、鉱工業生産はこのところ弱い動きとなっている。需要面では、大型小売店販売額が弱い動きとなっており、乗用車新規登録・届出台数、新設住宅着工戸数ともに低調に推移している。また、雇用情勢でも厳しさを増すなど、景気はこのところ停滞している。

九州地域をみると、鉱工業生産は一進一退の動きとなっているものの、需要面では、大型小売店販売額は弱い動きとなっており、乗用車新規登録・届出台数、新設住宅着工戸数はともに低調に推移している。また、雇用情勢で厳しさを増すなど、景気は足踏み状態にある。

沖縄地域をみると、主力の観光では、足もと入域客数に翳りがみられている。個人消費は、百貨店売上高で弱い動きが続いている。建設活動では、公共工事着工総工事費で弱い動きがみられている。このように、景気は回復基調に足踏みがみられる。

各地域の最近の経済動向を総合すると、以下のとおりである。

鉱工業生産は、関東、東海でやや弱い動きとなっているほか、東北、近畿など多くの地域では弱い動きとなっている。一方、九州では一進一退の動きとなっている。

個人消費をみると、大型小売店販売は、全ての地域で弱い動きとなっている。乗用車販売は、ほとんどの地域において前年を下回っている。

建設活動をみると、公共工事着工総工事費は、累計で、北海道、四国、九州などでは前年を上回ったが、関東、近畿などでは前年を下回った。新設住宅着工は、持家の大幅減を主因に、ほとんどの地域で前年を下回る動きが続いている。

雇用情勢をみると、有効求人倍率は、全ての地域で低下傾向となっており、厳しさを増している。

企業倒産件数は、多くの地域において前年の水準を大きく上回っている。

以上から、各地域の景況をみると、鉱工業生産の動きが弱まっていることや雇用に厳しさが増していることから、東北、東海、北陸、四国では停滞しており、北海道、関東、近畿、中国では、停滞し一層厳しさを増している。また、沖縄で回復基調に足踏みがみられるほか、九州で足踏み状態にある。

２．地域経済の動向

（１）北海道

第一次産業の動きをみると、生乳生産は、１月１．２％増、２月１．５％増と前年をやや上回る水準が続いている。水産業（主要１０港、前年同月比）では、２月は、ほっけ等の減少から水揚量は６．４％減、金額では２６．５％減となった。
鉱工業生産（季調済前月比）は、１月４．３％増の後、２月は６．３％減となり、やや弱い動きとなっている。
主要業種の生産動向をみると、食料品・たばこは、ビールやウイスキーの減少からやや弱い動きとなっている。パルプ・紙は、印刷用紙や板紙で減少しているが、全体としてほぼ横ばいで推移している。窯業・土石は、公共工事関連のセメント、生コンクリート等の減少から弱い動きとなっている。一般機械は、鉄鋼用ロール、化学機械等の減少から低下している。
観光では、来道客数（前年同月比）は、１月８．６％増、２月２．２％増と、増加傾向が続いているが、旅行単価の低下により収益状況は厳しい状況が続いている。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は、１月に０．５％減の後、２月も冬物、春物衣料が低調だったこと等により１．７％減となり、足もとも弱い動きが続いている。業態別にみると、百貨店では１月１．８％減の後、２月も主力の衣料品の不振等により４．８％減となった。スーパーでは１月０．７％増の後、２月も主力の飲食料品が堅調な動きを示したことから１．２％増となった。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、１月１５．７％減の後、２月も２０．６％減となり低調に推移している。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、１月４．６％増、２月１３．１％増となった結果、４～２月累計では１．７％増となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、１月３３．５％減の後、２月も１８．９％減となり、持家を中心に低調に推移している。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は、建設業での新規求人の抑制等から１月は０．４７と前月に比べ０．０２低下した後、２月も同水準となり厳しさが増している。
企業倒産件数（前年同月比）は、建設業を中心に１月１０．０％増、２月２１．１％増と引き続き高水準で推移している。

（２）東北

東北地域をみると、鉱工業生産は弱い動きとなり、需要面では、大型小売店販売額が引き続き弱い動きとなっている。雇用情勢は厳しさが増している。このように、景気は停滞している。

鉱工業生産（季調済前月比）は、主力の電気機械が落ち込んだことから、１月０．３％減、２月３．３％減と弱い動きとなっている。
主要業種の生産動向をみると、電気機械は、国内需要の低迷により、通信・電子部品、通信機器などに弱い動きがみられることから、１月０．７％減、２月２．２％減と低下傾向となっている。食料品・たばこは、１月は０．７％増、２月は飲料が定修前に増産したことから３．１％増となった。窯業・土石は、セメントに減産の動きがみられる。繊維は低水準な生産が続いている。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は、１月７．９％減、２月７．６％減と弱い動きが続いている。
業態別にみると、百貨店は、１月４．４％減、２月は冬物処分セールが低調だったことから４．５％減と弱い動きとなっているが、足もとでは、一部に持ち直しの動きもみられる。スーパーは、すべての商品で前年を下回り、１月は９．８％減、２月９．３％減となり、弱い動きとなっている。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、１月２０．５％減、２月２２．５％減と弱い動きとなっている。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、１月１４．７％減、２月１８．９％増となり、４～２月累計では３．３％減となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、持家の大幅減が続いていることから１月１２．４％減、２月１４．２％減と弱い動きとなっている。
雇用情勢をみると、求人数が減少していることから、有効求人倍率（季調値）は、１月０．７８、２月０．７２と厳しさが増している。
企業倒産件数（前年同月比）は、１月４５．１％増、２月６８．９％増と増加している。

（３）関東

鉱工業生産（季調済前月比）は、１月１．５％増の後、２月１．９％減となり、やや弱い動きとなっている。また、このようななか在庫についても上昇傾向にある。
主要業種の生産動向をみると、最もウェイトの高い電気機械は、情報通信機器等が頭打ちの感があり、前年同月比も減少となっている。輸送機械については国内販売の不振から在庫が上昇していることもあり、足もと生産調整の動きがみられる。一般機械は設備投資意欲の減退を反映し、弱含みで推移している。化学については需要減により汎用樹脂等が減少している。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は１月３．０％減の後、２月４．５％減と引き続き弱い動きとなっている。業態別にみると、百貨店では主力の衣料品関連を中心に全体的に苦戦しており、２月は全品目で減少となった。スーパーについても全体的に弱い動きが続いており、２月は全品目で減少となった。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、１月２５．２％減の後、２月２３．１％減となり、引き続き減少傾向が続いている。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、１月３１．８％減、２月１３．０％増、となった結果、４～２月累計では８．７％減となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）については、全体では１月１０．６％減、２月１３．４％減と減少傾向で推移しており、利用関係別にみると、持家の落ち込みが引き続き大きい。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は、１月０．６１、２月０．５９と、低下傾向にあり、厳しさを増している。
企業倒産件数（前年同月比）は、１月１７．２％増、２月２７．７％増と高水準で推移している。

（４）東海

鉱工業生産（季調済前月比）は、１月５．４％増の後、２月５．３％減と、やや弱い動きとなっている。
主要業種の生産動向をみると、自動車では、円安を背景にアメリカ、ヨーロッパ向けを中心に輸出は好調であるが、国内販売の不振が続いていることから生産は低水準である。一般機械では、主力の金属工作機械は前年を上回る受注残を背景に堅調に推移しているものの、全体としてはこのところやや弱い動きとなっている。電気機械は、ビデオカメラは堅調となっているものの、エアコン、半導体集積回路が弱い動きとなっていることなどから、全体で弱い動きとなっている。窯業・土石は、陶磁器が低水準で推移していることに加え、ファインセラミックスも弱含みとなっているため、全体として弱含みとなっている。繊維は、衣料品など内需の不振から、引き続き低迷している。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は、１月１．７％減、２月４．９％減と弱い動きとなっており、２月は全品目で前年を下回っている。業態別にみると百貨店は冬物クリアランスセールの前半で婦人服で動きが見られたものの全体的には低調で、１月０．２％減、２月５．７％減となった。スーパーは衣料品、身の回り品など全体的に落ち込んでいることから１月２．６％減、２月４．４％減となった。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、１月１８．９％減、２月２２．１％減と１１か月連続の前年割れとなり、低調に推移している。
建設活動をみると公共工事着工総工事費（前年同期比）は、１月１９．３％減、２月８．２％増となった結果、４～２月累計では４．５％増となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、持家の大幅減が続いていることから、１月１９．５％減、２月９．１％減と低調に推移している。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は、輸送機械を中心に製造業、非製造業を問わずほとんどの業種で新規求人が減少していることから、１月０．８４、２月０．８１と厳しさが増している。
企業倒産件数（前年同月比）は、１月５６．８％増、２月１．７％増と増加傾向にある。

（５）北陸

鉱工業生産（季調済前月比）は、１月１．９％増の後、２月５．７％減と、弱い動きとなっている。
主要業種の生産動向をみると、繊維では、主力の合繊織物は衣料・非衣料向けの内需が低迷していることや、中国、韓国向けの輸出が減少していること、在庫の増加などから、生産を引き下げる傾向にある。一般機械では、工作機械は内需及び東南アジア向け輸出の落ち込みにより、やや弱い動きになっている。金属製品では、アルミ建材は、新設住宅着工戸数の低迷から住宅用、ビル用ともに減少傾向となっている。電気機械では、移動体通信やパソコン関連の電子部品を中心に、高めであった生産水準を引き下げている。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は、１月２．０％減、２月６．１％減と弱い動きとなっている。業態別にみると、百貨店は衣料品、家庭用品が低調で、１月２．１％減、２月６．０％減となっている。スーパーは衣料品が低調なことから１月２．０％減、２月６．１％減となっている。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、１月１３．４％減、２月１８．９％減と１１か月連続の前年割れとなった。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、１月４．１％増、２月２０．０％減となった結果、４～２月累計では、０．５％減となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、持家が大幅減となったことから、１月１８．８％減、２月２２．９％減と減少が続いている。
雇用情勢をみると、製造業を中心に新規求人が減少していることから、有効求人倍率（季調値）は、１月０．９９、２月０．８９と厳しさが増している。
企業倒産件数（前年同月比）は、１月９．４％減、２月８３．３％増と増加傾向にある。

（６）近畿

鉱工業生産（季調済前月比）は、１月６．７％増、２月２．１％減となり、基調としては弱い動きとなっている。
主要業種の生産動向をみると、電気機械は、１月は携帯端末の新機種生産による通信機器の増加等から２３．３％増となったものの、２月はエアコンの減産による民生用電気機械の減少等により９．１％減となった。一般機械は、１月１２．８％増、２月０．５％増となった。また化学は、医薬品が堅調な動きを示すなど総じて底固い推移となっている。繊維は、水準の低下が続いている。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は、１月２．７％減の後、２月は、天候条件等による客数の減少や季節商品の不振により、７．２％減となった。足もとも弱い動きが続いている。業態別にみると、百貨店では、１月１．７％減の後、２月は、冬物衣料が不振であった衣料品など全品目で前年を下回ったため、７．７％減となった。スーパーでは、１月３．６％減の後、２月は、二ケタの減少となった衣料品をはじめ全品目で前年を下回ったため、６．８％減となった。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、１月２１．２％減、２月２２．７％減となるなど、弱い動きが続いている。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、１月２１．５％減、２月１３．７％増となり、４～２月累計で１２．５％減となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、１月２３．４％減、２月１５．０％減と引き続き大幅な減少となっている。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は、求人の減少幅と求職の増加幅がともに大きく、１月０．５３、２月０．４９となるなど、厳しさが増している。
企業倒産件数（前年同月比）は、１月８．１％減の後、２月２８．３％増となるなど、引き続き高水準での推移となっている。

（７）中国

鉱工業生産（季調済前月比）は１月２．１％減、２月２．３％減となり、弱い動きとなっている。
主要業種の生産動向をみると、化学は、市況対策や需要の減退により、汎用樹脂などで弱い動きがみられることから、全体の生産水準は低下傾向となっている。鉄鋼は、需要の低迷や在庫の積み上がりを映じた生産調整により弱い動きとなっている。一般機械は、工作機械で自動車及び同関連メーカー向けが堅調であるものの、産業機械でやや弱い動きがみられる。自動車は、欧米向けの輸出は総じて堅調であるものの、国内販売の低迷によりやや弱い動きとなっている。その他、繊維は低調であり、電気機械は、総じて高い水準での推移となっているものの、一部に弱い動きもみられる。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は、暖冬傾向による季節商品の不振などから１月２．３％減、２月７．１％減となるなど、弱い動きとなっている。業態別にみると、百貨店は、１月は冬物セールの好調などにより０．５％増となったものの、２月は衣料品の不振などから７．３％減となった。スーパーは、全ての商品で前年を下回る動きが続いたことから、１月４．３％減、２月６．９％減となった。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、１月１５．８％減、２月１９．０％減となった。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、１月９．７％増の後、２月は県や市町村等の発注減により２１．４％減となった結果、４～２月累計では、３．１％増となった。
新設住宅着工戸数は、１月２５．２％減の後、２月は貸家、分譲の増加により１．５％減と減少幅は縮小したものの、総じて弱い動きとなっている。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は求人数の減少などから、１月０．９２、２月０．８７と低下傾向となっており、このところ厳しさを増している。
企業倒産件数（前年同月比）は、１月５７．４％増、２月４２．１％増となった。

（８）四国

鉱工業生産（季調済前月比）は、１月２．６％増、２月６．６％減となり、このところ弱い動きとなっている。
主要業種の生産動向をみると、一般機械は、建設用クレーン、農業用機械の北米・欧州向け輸出は堅調であるものの、内需の不振に加え東南アジア向け輸出の落ち込みにより生産水準を引き下げており、２か月連続で前年割れとなった。電気機械は、北米向けＶＴＲ・磁気ディスク等の輸出が引き続き好調であるため、高水準の生産を持続している。パルプ・紙は、一部品目で在庫の積み上がりがあることから生産調整の動きがみられる。繊維は、引続き低調に推移している。化学は、品目間にバラつきがあるが、繊維原料や触媒などの需要が落ち込んでいるため、弱い動きとなっている。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は、１月２．４％減、２月６．７％減となり、弱い動きとなっている。業態別にみると、百貨店は、暖冬の影響で冬物衣料等の処分セールが不振だったことなどから１月１．８％増、２月８．７％減となった。スーパーは、主力の飲食料品に底固い動きがみられるものの、衣料品などが低調で１月２．７％減、２月５．４％減となった。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、１月１８．０％減、２月１９．４％減と前年割れが続いている。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、１月２４．４％減の後、２月１５．１％増となり、４～２月累計では７．９％増となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、分譲、持家を中心に１月２１．５％減、２月２９．６％減と低調に推移している。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は、１月０．７８、２月０．７７と厳しさが増している。
企業倒産件数（前年同月比）は、１月６９．２％増、２月６４．５％増と高水準で推移している。

（９）九州

鉱工業生産（季調済前月比）は、1 月１．５％増の後、２月１．７％減となり、一進一退の動きとなっている。
主要業種の生産動向をみると、電気機械は、１月１．５％減、２月４．８％減となり、このところ減少している。輸送機械では、自動車は、輸出が堅調であるとともに新型車投入の効果が持続している。造船は、豊富な受注残に支えられ、高操業を維持している。鉄鋼は、在庫に積み上がり感があることなどから、生産水準を引き下げる動きがみられる。窯業・土石は、セメントが国内外需要の減少から操業度を引き下げる動きが続いている。化学は、高水準の生産となっているものの、一部品目で在庫の積み上がりがあり、生産調整の動きがみられる。
個人消費をみると、大型小売店販売額（前年同月比）は、１月２．４％減、２月５．８％減と弱い動きとなっている。業態別にみると、百貨店は、飲食料品は順調に推移したものの、気温が高めに推移したため冬物衣料品の処分セールが低調で、１月０．８％増、２月２．２％減となった。スーパーは、天候要因等により衣料品や飲食料品が低調だったことなどから、１月４．７％減、２月８．４％減となった。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、１月１７．８％減、２月２０．６％減と低調に推移している。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、１月２．８％減、２月５３．４％増となり、４～２月累計では９．５％増となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、持家を中心に１月１１．８％減、２月１７．８％減と低調に推移している。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は、１月０．５２、２月０．５０と厳しさを増している。
企業倒産件数（前年同月比）は、建設業などを中心に１月３６．８％増、２月２９．４％増となった。

（１０）沖縄

観光では、入域客数（前年同月比）は、韓国からの観光客が大幅に減少しているものの、東京、大阪など国内大都市圏からの入り込みが引き続き堅調に推移したことから、１月２１．２％増、２月４．４％増と増加が続いた。この１、２月とも、同月としては過去最高の入域客数を記録した。しかし、足もとでは国内からの入り込みに翳りがみられている。客室稼働率は、シティホテル、リゾートホテルとも１、２月は堅調であったものの、足もとでは一部に弱い動きもみられている。
個人消費をみると、百貨店（那覇市内３百貨店）の売上高（前年同月比）は、１月１．４％減、２月７．３％減（沖縄銀行調べ）となるなど、弱い動きとなっている。一方、スーパーの売上高（前年同月比、既存店ベース）は、１月１．４％増、２月０．９％増（日本銀行那覇支店調べ）となるなど底固い推移となっている。また、家電製品の販売額は減少が続いている。
乗用車新規登録・届出台数（前年同月比）は、１月はレンタカー需要により１１．３％増となったものの、２月は２４．８％減となった。
建設活動をみると、公共工事着工総工事費（前年同期比）は、１月５１．７％減、２月６９．０％減となり、４～２月累計で１０．０％減となった。
新設住宅着工戸数（前年同月比）は、１月０．７％減の後、２月は、貸家が増加したことに前年の低水準の反動も加わり３６．４％増となったものの、基調としては弱い動きが続いている。
雇用情勢をみると、有効求人倍率（季調値）は、求人数の減少と求職者数の増加が続いており、１月０．２０、２月０．１８と引き続き低下傾向となっている。完全失業率は、１月６．５％、２月６．２％と厳しい状況が続いている。
企業倒産件数（前年同月比）は、１、２月と減少となった。

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