参考文献
第1章
第1節について
直野未悠(2025)「わが国の国際収支について ― 近年の動向と論点の整理 ―」マンスリー・トピックス No. 78 内閣府
第2節について
国立社会保障・人口問題研究所（2023）「日本の将来推計人口（令和5年推計）」
小林周平（2022）「2021年10－12月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について」今週の指標 No.1278 内閣府
小林周平・森成弥（2022）「2022年7－9月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について」今週の指標 No.1294 内閣府
小林周平・森成弥・北口隆雅（2023）「GDPギャップ推計のコロナ禍での暫定的な処理の見直しについて」今週の指標 No.1310 内閣府
酒井遼・並木智春（2025）「2025年7－9月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について」今週の指標 No.1395 内閣府
縄田和満（2009）『Eviewsによる計量経済分析入門』朝倉書店
吉田充（2017）「GDPギャップ／潜在GDPの改定について」経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ DP/17-3 内閣府
労働政策研究・研修機構（2024）「2023年度版 労働力需給の推計」
労働政策研究・研修機構（2025）「ユースフル労働統計2025」
第2章
第1節について
塩路悦朗（2010）「部門間資源配分と「生産性基準」：4 つの留意点」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ10-J-4
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2025）『2024年度日本経済レポート』
Bobasu, A., Dobrew, M., & Repele, A. (2025). Energy price shocks, monetary policy and inequality. European Economic Review, 175, 104986.
Caisl, J., Hermida, L., Levy, H., & Menyhért, B. (2023). The uneven impact of high inflation. OECD PAPERS ON WELL-BEING AND INEQUALITIES WORKING PAPER No.18
D' Acunto, F., Malmendier, U., Ospina, J., & Weber, M. (2021). Exposure to grocery prices and inflation expectations. Journal of Political Economy, 129(5), 1615-1639.
Hobijn, B., & Lagakos, D. (2005). Inflation inequality in the United States. Review of Income and Wealth, 51(4), 581-606.
Kikuchi, J., & Nakazono, Y. (2023). The formation of inflation expectations: microdata evidence from Japan. Journal of Money, Credit and Banking, 55(6), 1609-1632.
Strasser, G., Messner, T., Rumler, F., & Ampudia, M. (2023). Inflation heterogeneity at the household level (No. 325). ECB Occasional Paper.
第2節について
岩上順子・酒井遼・酒巻哲朗「企業内における中途採用者と新卒継続雇用者との給与・賃金の違いに関する分析」経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ DP/26-1 内閣府
神林龍（2011）「日本における名目賃金の硬直性（1993-2006）－疑似パネルデータを用いた接近－」 経済研究 Vol.62 No.4 Oct.2011
黒田祥子・山本勲（2019）「長時間労働是正と人的資本投資との関係」 RIETI Discussion Paper 19-J-022
鈴木恭子（2020）「労働組合の存在と正規雇用の賃金との関連」 大原社会問題研究所雑誌No.738
内閣府（2022）『令和4年度年次経済財政報告』
内閣府（2025）『令和7年度年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2021）『日本経済2020-2021』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2025）『2024年度日本経済レポート』
Audoly, R., De Pace, F., & Fella, G. (2022). Job ladder, human capital, and the cost of job loss. FRB of New York Staff Report, (1043).
Kimura, T., Kurachi, Y., & Sugo, T. (2022). Decreasing wage returns to human capital: Analysis of wage and job experience using micro data of workers. Journal of the Japanese and International Economies, 66, 101217
Kwon, I., & Milgrom, E. M. M. (2014). The significance of firm and occupation specific human capital for hiring and promotions. Labour Economics, 31, 162-173.
Lazear, E. P. (2009). Firm-specific human capital: A skill-weights approach. Journal of Political Economy, 117(5), 914-940.
第3節について
青木浩介・法眼吉彦・伊藤洋二郎・金井健司・高富康介（2024）「わが国企業における価格マークアップの決定要因と生産性への含意」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ24-J-11
浦沢聡士・中澤信吾・室屋孟門・中村光太（2024）「近年の成長促進策による成長押上げ効果の検証 ― 先行研究より得られる知見 ―」ESRI Discussion Paper Series No.395 内閣府
加藤涼(2006)『現代マクロ経済学講義』東洋経済新報社
北大幸・直野未悠（2026）「金融連関分析の手法による我が国経済の構造的解析」経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ DP/26-3 内閣府
金融庁（2021）「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」説明資料
滝澤美帆・鶴光太郎・細野薫（2009）「企業のパフォーマンスは合併によって向上するか：非上場企業を含む企業活動基本調査を使った分析」RIETI Discussion Paper Series 09-J-005 経済産業研究所
辻村和佑・溝下雅子（2001）「資金循環分析:金融連関表の作成とその応用」KEO DISCUSSION PAPER No.60, Keio Economic Observatory.
内閣府（2025）『令和7年度年次経済財政報告』
直野未悠(2025)「貸出統計からみた企業の姿について」今週の指標 No.1389 内閣府
中島上智（2025）「短観DIを用いた企業のインフレ予想の推計」経済研究76-2
新屋吉昭・能瀬憲二・岸野崇・菊田逸平・茨木秀行（2005）「資金面からみた最近の企業行動の特徴」経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ DP/05-5 内閣府
日本銀行(2024)「『1990 年代半ば以降の企業行動等に関するアンケート調査』の集計結果について ― 企業からみた過去25 年間の経済・物価情勢と金融政策 ―」地域経済報告 ― さくらレポート ―（別冊シリーズ）
日本政策投資銀行経済調査室（2024）「負債とキャッシュが積み上がる日本企業」DBJ Research No.412.
氷見野良三（2023）「最近の金融経済情勢と金融政策運営 ─ 大分県金融経済懇談会における挨拶 ―」日本銀行
福永一郎・法眼吉彦・伊藤洋二郎・金井健司・土田悟司（2024）「わが国の潜在成長率と物価・賃金の関係を巡る論点」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ24-J-17