付注2－2 労働組合の有無が賃金上昇率に与える影響の分析
1．概要
正規雇用者を対象に、労働組合の有無が賃金上昇率に与える影響を検証する。勤め先の労働組合の有無が労働者自身の属性と関連している可能性を考慮し、傾向スコアを用いた逆確率重み付け法により属性の偏りを調整した上で、労働組合の有無による賃金上昇率への平均処置効果（ATE：Average Treatment Effect）を推計する。
2．データ
リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」個票データ（2015年から2024年までの状況に関するデータ）
3．推計方法
4．推計結果
1 一般に労働組合の外であると考えられるため。
2 同調査の調査項目である「労働者の利益を代表して交渉してくれる組織がある、あるいは、そのような手段が確保されていた」という設問に対して、「あてはまる」または「どちらかというとあてはまる」と回答したものを「労働組合あり」としている。