参考文献
第1章
第1節について
小林若葉（2023）「乗用車の脱炭素化の進展と国際競争力の変化」今週の指標No.1327 内閣府（2023年12月）
内閣府（2023）『令和5年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2023）『地域の経済2023』
Auclert,A., M. Rognlie and L. Straub（2023）,“The Trickling Up of Excess Savings”, AEA Papers and Processing,113, 70-75
IMF（2023）“World Economic Outlook, October 2023: Navigating Global Divergences”
Voinea,L and Loungani,P（2022）,“Excess Savings Are Recession-Specific and Compensatory: Evidence From the US”, Intereconomics, 2022, 57(4), 233-237
第2節について
上野有子・北口隆雅（2023）「オルタナティブデータの景気判断への活用可能性～POSデータによる物価変動要因の分析～」『経済分析』 第208号 内閣府経済社会総合研究所
倉知善行・平木一浩・西岡慎一（2016）「ミクロデータからみた価格改定頻度の増加はマクロの価格粘着性にどのような影響を及ぼすか─価格改定の一時性に着目した分析─」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.16-J-6
小寺信也・藤田隼平・井上祐介・新田尭之（2018）「POS・テキストデータを用いた消費分析－機械学習を活用して－」経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ
日本銀行（2023）『経済・物価情勢の展望』2023年10月
第2章
第1節について
アットホーム（2023）「全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年10月）」
尾崎達哉・玄田有史（2019）「賃金上昇が抑制されるメカニズム」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.19-J-6
国立社会保障・人口問題研究所（2023）『第16回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書』
内閣府（2022）『令和4年度 年次経済財政報告』
森川正之（2017）『サービス立国論』 日本経済新聞出版
労働省（1986）『昭和61年労働白書』
第2節について
神吉知郁子（2012）「イギリスの全国最低賃金制度」『連合総研レポート2012年6月号No.272』 公益財団法人連合総合生活開発研究所
厚生労働省（2015）「資料3－1 最低賃金近傍の労働者の実態について（賃金構造基本統計調査に基づく分析）」『第10回目安制度の在り方に関する全員協議会資料一覧』
厚生労働省（2022）『2021年 海外情勢報告』
厚生労働省（2023）『2022年 海外情勢報告』
厚生労働省年金局（2022）『令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』
国税庁（2023）『民間給与実態統計調査』
社会保障審議会（2023a）「第7回社会保障審議会年金部会」配付資料
社会保障審議会（2023b）「第11回社会保障審議会年金部会」配付資料
玉田桂子・森知晴（2013）「最低賃金の決定過程と生活保護基準の検証」『RIETI Discussion Paper Series 13-J-013』 独立行政法人経済産業研究所
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2023a）『日本経済2022-2023』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2023b）『地域の経済2023』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2023c）「主要国における最低賃金制度の特徴と課題」政策課題分析シリ－ズ 24
日本労働研究機構(JIL)（1999）「基礎情報：韓国（1999年）」
松丸和夫（2019）「ドイツの法定最低賃金制度（MiLoG 2015）とその賃金・雇用に対する影響に関する若干の考察」『経済学論纂（中央大学）第59巻第5・6合併号』（2019年3月）中央大学
三菱総合研究所（2022）『最低賃金に関する報告書』
労働政策研究・研修機構（2022）「最低賃金の改定」
労働政策研究・研修機構（2023）『データブック国際労働比較2023』
OECD（2022）“ Minimum wages in times of rising inflation”
IMF（2022）“World Economic Outlook, October 2022: Countering the Cost-of-Living Crisis”
第3章
第1節について
後藤康雄（2013）「我が国企業部門のISバランスについて」、参議院事務局企画調整室『経済のプリズム』第115号（平成25年7月）
内閣府（2023）『令和5年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2018）『日本経済2017-2018』
花崎正晴・Tran Thi Thu Thuy（2003）、「日米仏の設備投資行動の国際比較 －日本的特徴に関する分析－」、一橋大学経済研究所『経済研究』第54巻第1号、33-46頁
花崎正晴・羽田徹也（2017）「企業の投資行動の決定要因分析 －投資の多様化の進展と内部資金の役割－」財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』平成29年第4号（通巻第132号）、56-80頁
山岸圭輔（2017）「SNAのより正確な理解のために ～SNAに関し、よくある指摘について～」内閣府経済社会総合研究所『季刊国民経済計算』第162号、33-59頁
Guetta-Jeanrenaud, L. and G. Wolff (2021), “Germany's post-pandemic current account surplus”, Bruegel Blog, 21 October
第2節について
内閣府（2022）『令和4年度 年次経済財政報告』
内閣府（2023）『令和5年度 年次経済財政報告』
八木智之・古河角歩・中島上智（2022）「わが国の生産性動向 －近年の事実整理とポストコロナに向けた展望－」 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.22-J-3 日本銀行
Crouzet, N. and J. C. Eberly (2019), “Understanding Weak Capital Investment: The Role of Market Concentration and Intangibles”, Proceedings of the 2018 Jackson Hole Symposium 87-148
De Loecker, J., J. Eeckhout, and G. Unger (2020), “The Rise of Market Power and the Macroeconomic Implications”, The Quarterly Journal of Economics, 135(2), 561-644
De Loecker, J. and F. Warzynski (2012), “Markups and Firm-Level Export Status”, American Economic Review, 102（6）: 2437-2471
Diez, F. J., D. Leigh, and S. Tambunlertchai (2018), “Global Market Power and its Macroeconomic Implications”, IMF working paper
Levinsohn, J. and A. Petrin (2003), “Estimating Production Functions Using Inputs to Control for Unobservables”, The Review of Economic Studies, 70(2), 317-341
Nakamura, T. and H. Ohashi (2019), “Linkage of Markups through Transaction”, RIETI Discussion Paper Series, 19-E-10