参考文献
第1章
第1節について
木村俊太郎（2021）「最近の公共投資の動向について」今週の指標No.1267 内閣府（2021年11月）
第2節について
内閣府（2020）『令和2年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2016）『日本経済2016－2017』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2021）『日本経済2020－2021』
第3節について
下野友也・森内岳・本橋篤（2019）「電子部品・デバイス工業及び生産用機械工業の生産の動向について」マンスリー・トピックスNo.57 内閣府（2019年2月）
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2012）『日本経済2012－2013』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2016）『日本経済2016－2017』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2019）『日本経済2018－2019』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2020）『日本経済2019－2020』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2021）『日本経済2020－2021』
第4節について
大槻慶（2021）「国際商品市況の高まりと企業物価、企業収益への影響」マンスリー・トピックスNo.064 内閣府（2021年11月）
大槻慶（2021）「エネルギー・食料品価格高騰による消費者の負担感への影響について」今週の指標No.1269 内閣府（2021年12月）
内閣府（2020）『令和2年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2012）『日本経済2012－2013』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2019）『日本経済2018－2019』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2020）『日本経済2019－2020』
第2章
第1節について
加藤涼・永沼早央梨（2013）「グローバル化と日本経済の対応力」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ 13-J
品田裕太（2021）「アベノミクス以降のガバナンス改革の成果と課題」DBJ Research No.352-1 日本政策投資銀行
十倉雅和・中空麻奈・新浪剛史・柳川範之「新しい経済社会の構築に向けて ～「成長」と「分配」の好循環をどう作るか～」令和3年第13回経済財政諮問会議 資料4－1
内閣府（2018）『平成30年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2017）『日本経済 2017-2018』
中村純一（2017）「日本企業の資金余剰とキャッシュフロー使途 ─法人企業統計調査票データに基づく規模別分析─」 『フィナンシャル・レビュー』平成29年第4号 財務省財務総合研究所
日本銀行（2005）「企業収益の改善とその日本経済への含意」日本銀行調査季報
日本銀行（2018a）「高水準の収益対比で控えめな企業の支出スタンスの背景─中小企業を中心に」日本銀行地域経済報告（さくらレポート)別冊シリーズ
日本銀行（2018b）「労働分配率の変化の背景」『経済・物価情勢の展望』、2018年4月、BOX3
日本銀行（2018c）「近年の企業貯蓄に関する事実整理」『経済・物価情勢の展望』、2018年1月、BOX2
廣原孝一（2021）「経済の好循環は回っているか」経済のプリズムNo.186参議院
宮川努（2018）『生産性とは何か ─日本経済の活力を問い直す』筑摩書房
安井洋輔（2021）「わが国企業のキャッシュ保蔵行動に関する一考察 ─生産性向上に向け、創造型R＆D投資・ソフトウェア投資の拡大を─JRIレビュー Vol.5 No.89 日本総研
Autor, D., D. Dorn, L. Katz, C. Patterson, and J. Van Reenen (2017), "The Fall of the Labor Share and the Rise of Superstar Firms", MIT Working Paper.
Corrado, C. A. and C. R. Hulten (2010), "How do you measure a "technological revolution"?", American Economic Review vol.100(2), pp.189-209
Corrado, C., J. Haskel, M. Iommi, and C. Jona Lasinio (2012), "Intangible capital and growth in advanced economies: Measurement and comparative results", IXA Discussion Papers, No.6733, Institute for the Study and Labor (IZA).
Corrado, C., J Haskelm, M. Iommi, and C. Jona Lasinio (2016), "Intangible investment in the EU and US before and since the Great Recession and its contribution to productivity growth", EIB Working Papers No.2016/08, European Invesstment Bank.
第2節について
金榮愨・権赫旭（2015）「日本企業のクラウドサービス導入とその経済効果」RIETI Discussion Paper Series 15-J-027 経済産業研究所
経済産業省（2020）「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」
内閣府（2018）『平成30年度 年次経済財政報告』
内閣府（2019）『令和元年度 年次経済財政報告』
内閣府（2020）『令和2年度 年次経済財政報告』
内閣府（2021）『令和3年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2021）『日本経済 2020-2021』
長澤克重（2009）「全労働生産性と全要素生産性からみたIT化の経済効果」 立命館産業社会論集 第45巻第3号
西岡慎一（2021）「コロナ禍の現預金、成長投資に活用余地」Research Focus No.2021-032 日本総研
日本生産性本部（2020）『生産性白書 経済社会のパラダイムシフト 生産性運動の新展開～コロナ危機を超えて』
森川正之（2014）「サービス産業の生産性分析 ─ミクロデータによる実証─」 経済産業研究所
森川正之（2018）「企業の教育訓練投資と生産性」RIETI Discussion Paper Series 18-J-021 経済産業研究所
Calvino, F., C. Criscuolo, L. Marcolin, and M. Squicciarini (2018), "A taxonomy of digital intensive sectors", OECD Science, Technology and Industry Working Papers 2018/14.
DeStefano, T., R. Kneller, J. Timmis (2020), "Cloud Computing and Firm Growth" CESifo Working Paper No.8306.
Fukao, K., K. Ikeuchi, Y. Kim, and H. U. Kwon (2015),"Why Was Japan Left Behind in the ICT Revolution?" RIETI Discussion Paper Series 18-J-021.
IMF (2017), "Understanding the Downward Trend in Labor Income Shares", World Economic Outlook, April 2017, Chapter 3.
Karabarbounis, L. and B. Neiman (2013), "The Global Decline of the Labor Share", World Journal of Economics, 129(1),61-103
OECD (2018), "Employment Outlook 2018", OECD publishing.
第3節について
植杉威一郎・小野有人・本田朋史・荒木祥太・内田浩史・小野塚祐紀・川口大司・鶴田大輔・深沼光・細野薫・宮川大介・安田行宏・家森信善（2021）「新型コロナウイルス感染症下における企業実態調査の概要」RIETI Discussion Paper Series 21-J-029 経済産業研究所
久保達郎・木暮郁（2021）「新型コロナウイルス感染症下における企業の倒産減少と債務の増加」マンスリー・トピックスNo.063 内閣府
経済産業省（2020）「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」
小林慶一郎・才田友美・関根敏隆（2002）「いわゆる「追い貸し」について」Working Paper 02-2 日本銀行調査統計局
内閣府（2021）『令和3年度 年次経済財政報告』
中村純一（2001）「ROAの長期低下傾向とそのミクロ的構造 ─企業間格差と経営戦略─」 『調査』 第30号 日本政策投資銀行
日本銀行（2021）『金融システムレポート（2021年10月号）』
みずほ総合研究所（2017）「日本企業の稼ぐ力は高まったのか 企業収益の国際比較にみる日本企業の変化と課題」 みずほインサイト（2017年10月2日）
Acharya, V. V., S. Steffen, L. Steinrucecke (2018), "Kicking the Can Down the Road: Government Interventions in the European Banking Sector, Working Paper, Frankfurt School of Management and Finance.
Benerjee, R., B. Hofmann "The rise of zombie firms: causes and consequences", BIS Quarterly Review September 2018 BIS
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Hoshi, T., D. Kawaguchi, and K. Ueda (2021), "The Return of the Dead? The COVID-19 Business Support Programs in Japan", CREPE DISCUSSION PAPER, No.100.
Laeven, L., G. Schepens, I. Schnabel (2020) "Zombification in Europe in times of pandemic", VoxEU.org, 11 Octber 2020.
Peek, J., E. S. Rosengren (2003), "Unnatural Selection: Perverse Incentives And The Misallocation Of Credit In Japan", NBER Working Paper Series No.9643 National Bureau Of Economic Research
第4節について
環境省（2021）『令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書』
経済産業省（2020）『通商白書2020』
経済産業省（2021a）『通商白書2021』
経済産業省（2021b）『ものづくり白書2021』
菅沼健司（2016）「グローバル・バリュー・チェーンの長さ指標：製造業とサービス業」 『金融研究』第35巻第3号 日本銀行金融研究所
内閣府（2014）『平成26年度 年次経済財政報告』
法務省人権擁護局（2021）「今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応」
三菱総合研究所（2021）「日本経済・企業のサプライチェーン強靭化に向けた提言 ─ ポストコロナの国際情勢変化を踏まえて ─」
BCG（2021）「サプライチェーンの脱炭素化が気候変動との戦い方を変える」
CDP（2021）「CDPサプライチェーンレポート 2020 ダイジェスト版【日本語】」
Hayakawa, K. and H. Mukunoki(2021), "Impacts of COVID-19 on Global Value Chains", The Developing Economies, 59(2), pp.154-77.
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Timmer, Marcel P., Abudul A. Erumban, B. Los, R. Stehrer, and Gaaitzen J. de Viries (2014), " Slicing up Global Value Chains", Journal of Economic Perspectives, 28(2), pp.99-118.
UNCTAD (2017), "Review of Maritime Transport 2017"
UNCTAD (2018), "Review of Maritime Transport 2018"
World Bank (2020), "World Development Report 2020"
World Bank (2021), "An Investment Perspective on Global Value Chains"
第3章
第1節について
株式会社マイナビ（2020）「働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年）」
独立行政法人労働政策研究・研修機構（2010）「人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査（派遣元調査）」『JILPT調査シリーズ』 No.78
独立行政法人労働政策研究・研修機構（2021a）「派遣元事業所のキャリア形成支援と雇用安定措置」『JILPT調査シリーズ』 No.209
独立行政法人労働政策研究・研修機構（2021b）「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」『JILPT調査シリーズ』 No.214
内閣官房（2020）「フリーランス実態調査」（2020年5月）
内閣府（2010）『平成22年度 年次経済財政報告』
内閣府（2020）『令和2年度 年次経済財政報告』
内閣府（2021）『令和3年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2020）『日本経済2019－2020』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2021）『日本経済2020－2021』
第2節について
石原直子（2021）「リスキリングとは－DX時代の人材戦略と世界の潮流－」経済産業省第2回デジタル時代の人材政策に関する検討会提出資料（2021年2月26日）
内閣府（2018）『平成30年度 年次経済財政報告』
内閣府（2020）『令和2年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2021）『日本経済2020－2021』
リクルートワークス研究所（2018）「どうすれば人は学ぶのか－「社会人の学び」を解析する－」『「全国就業実態パネル調査」プロジェクト』
リクルートワークス研究所（2019）「再雇用か、転職か、引退か－「定年前後の働き方」を解析する－」『「全国就業実態パネル調査」プロジェクト』
第3節について
阿部彩（2017）「日本の子どもの貧困」日本証券業協会第1回社会的弱者への教育支援に関する分科会講演資料（2017年12月20日）
阿部彩（2021）「相対的貧困率の動向：2019年国民生活基礎調査を用いて」
太田清（2005）「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」ESRI Discussion Paper Series No.140
国立社会保障・人口問題研究所（2017）「現代日本の結婚と出産－第15回出生動向基本調査（独身者ならびに夫婦調査）報告書」
内閣府（2006）『平成18年度 年次経済財政報告』
内閣府（2009）『平成21年度 年次経済財政報告』
内閣府（2020）『令和2年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2020）『日本経済2019-2020』
日本財団（2021）「18歳意識調査（第33回テーマ：教育格差）」
ブランコ・ミラノヴィッチ（2021）『資本主義だけ残った 世界を制するシステムの未来』みすず書房
松岡亮二（2019）『教育格差－階層・地域・学歴』ちくま新書