参考文献

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第1章

第1節について

一般社団法人住宅生産団体連合会(2021)「経営者の住宅景況感調査 令和2年度第4回報告」(2021年2月)
(https://www.judanren.or.jp/activity/proposal-activity/report01/pdf/report01_r03-01.pdf(2021年2月15日現在))

一般社団法人日本病院会・公益社団法人全日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会(2020)「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査」(2020年11月)
(https://ajhc.or.jp/siryo/20201112_covid19ank.pdf(2021年2月15日現在))

浦野愛理(2021)「新型コロナウイルス感染症の影響による国内旅行消費の変化 ~旅行形態にみられる変化~」今週の指標No.1252、内閣府(2021年1月15日)
(https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2021/0115/1252.pdf(2021年2月15日現在))

株式会社タス(2020)「首都圏版 関西圏・中京圏・福岡県版賃貸住宅市場レポート」(2020年11月)
(https://corporate.tas-japan.com/community/report/2020/11/30(2021年2月15日現在))

株式会社不動産経済研究所(2020)「首都圏・近畿圏マンション市場予測2021年」(2020年12月)
(https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/446/md20201221.pdf(2021年2月15日現在))

株式会社リクルート住まいカンパニー(2020)「第2回コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」(2020年11月)
(https://www.recruit-sumai.co.jp/press/upload/PressRelease_jyutakukenntousya2_20201125.pdf(2021年2月15日現在))

経済財政諮問会議(2021)資料6-2(令和3年第1回)(2021年1月21日)
(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0121/shiryo_06-2.pdf(2021年2月15日現在))

厚生労働省(2021)「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料(発生状況、国内の患者発生、空港・海港検疫事例)」
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00231.html(2021年2月15日現在))

国土交通省(2020a)「令和元年度住宅市場動向調査」
(https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000152.html(2021年2月15日現在))

国土交通省(2020b)「平成27年(2015年)建設部門分析用産業連関表」第2部分析編
(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/content/001350138.pdf(2021年2月15日現在))

ザイマックス不動産総合研究所(2020)「大都市圏オフィス需要調査2020秋」(2020年12月)
(https://soken.xymax.co.jp/2020/12/02/2012-office_demand_survey_2020a/(2021年2月15日現在))

ザイマックス不動産総合研究所(2021)「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査」(2020年12月)
(https://soken.xymax.co.jp/2021/01/27/2101-greatertokyo_workstyle_survey_2012/(2021年2月15日現在))

舘石蒼一朗(2021)「最近の都内オフィス空室率の動向」今週の指標No.1253、内閣府(2021年1月25日)
(https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2021/0125/1253.pdf(2021年2月15日現在))

堤雅彦(2019)『「人口減少局面における経済的な安心・安全の確保」について』一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッション・ペーパー No.677(2019年1月)
(http://cis.ier.hit-u.ac.jp/Common/pdf/dp/2018/dp677.pdf(2021年2月15日現在))

内閣府(2010)『平成22年度 年次経済財政報告』

内閣府(2020)『令和2年度 年次経済財政報告』

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2020a)『日本経済2019-2020』

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2020b)『世界経済の潮流2020年I』

森ビル株式会社(2020)「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2020」(2020年5月)
(https://www.mori.co.jp/img/article/200525_1.pdf(2021年2月15日現在))

渡辺努・藪友良(2020)「日本の自発的ロックダウンに関する考察」東京大学金融教育研究センターワーキングペーパー CARF-J-113
(https://www.carf.e.u-tokyo.ac.jp/admin/wp-content/uploads/2020/08/J113.pdf(2021年2月15日現在))

IMF(2021), “World Economic Outlook Update January 2021”
(https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2021/01/26/2021-world-economic-outlook-update(2021年2月15日現在))

OECD(2020), “Economic Outlook, December 2020 “
(http://www.oecd.org/economic-outlook/december-2020/(2021年2月15日現在))

World Bank(2021), “Global Economic Prospects January 2021”
(https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/34710/9781464816123.pdf(2021年2月15日現在))

第2節について

磯谷俊輔、小林周平(2020)「2020年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップの推計結果について」今週の指標No.1255、内閣府(2021年2月26日)
(https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2021/0226/1255.pdf(2021年2月26日現在))

総務省(2019)2019年(令和元年)平均消費者物価指数の動向
(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031924916&fileKind=2(2021年2月15日現在))

総務省(2020)全国 消費者物価指数(2020年(令和2年)10月分) 消費者物価指数における「Go To トラベル事業」の影響
(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032021310&fileKind=2(2021年2月15日現在))

内閣府(2020)『令和2年度 年次経済財政報告』

古田謙一(2020)「新型コロナウイルス感染症による物価変動-需要ショックか供給ショックか-」マンスリー・トピックスNo.60(2020年12月11日)
(https://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2020/1211/topics_060.pdf(2021年2月15日現在))

吉田充(2017)「GDPギャップ/潜在GDPの改定について」経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ DP/17-3(2017年6月)
(https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp173.pdf(2021年2月15日現在))

第3節について

安達誠司(2016)「マネタリーモデルによる為替レート決定理論の試み─「ソロスチャート」再考─」証券経済研究 第93号(2016年3月)
(https://www.jsri.or.jp/publish/research/pdf/93/93_01.pdf(2021年2月15日現在))

清水順子・佐藤清隆(2014)「アベノミクスと円安、貿易赤字、日本の輸出競争力」RIETI Discussion Paper Series 14-J-022
(https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/14j022.html(2021年2月15日現在))

寺井晃・飯田泰之・浜田宏一(2004)「金融政策の波及チャネルとしての為替レート」内閣府経済社会総合研究所「経済分析」172号
(https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11513838/www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun172/bun172.html(2021年2月15日現在))

内閣府(2020)『令和2年度 年次経済財政報告』

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2020)『日本経済2019-2020』

日本開発投資銀行(2021)「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告─2020年度 海外直接投資アンケート結果(第32回)─」
(https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/0115-014188.html(2021年2月15日現在))

第2章

第1節について

JILPT(2020)「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査(企業調査・労働者調査)」『JILPT調査シリーズ』 No.193 独立行政法人労働政策研究・研修機構
(https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/193.html(2021年3月2日現在))

NHK・JILPT(2020)「新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査」独立行政法人労働政策研究・研修機構
(https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/collab/nhk-jilpt/index.html(2021年3月2日現在))

菊池信之介・北尾早霧・御子柴みなも(2020)「新型コロナ危機による労働市場への影響と格差の拡大」小林慶一郎・森川正之編著『コロナ危機の経済学 提言と分析』日本経済新聞出版, 第15章

日本・東京商工会議所(2020)「『人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査』結果概要」日本・東京商工会議所
(https://www.jcci.or.jp/research/2020/0520133000.html(2021年3月2日現在))

第2節について

大久保敏弘(2020)「コロナショックが加速させる格差拡大 -所得格差とデジタル格差の『負の連鎖』-」 NIRAオピニオンペーパー No.53 NIRA総研
(https://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n200817_984.html(2021年3月2日現在))

大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構(2021)「第3回テレワークに関する就業者実態調査報告書」

(https://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n210208_1004.html(2021年3月2日現在))

Fukui, M., and Kikuchi, S. (2020), “Job Creation during the COVID-19 Pandemic in Japan”, CREPE DISCUSSION PAPER, No. 73.

第3節について

JILPT(2014)「雇用調整の実施と雇用調整助成金の活用に関する調査」『JILPT調査シリーズ』 No.123 独立行政法人労働政策研究・研修機構
(https://www.jil.go.jp/institute/research/2014/123.html(2021年3月2日現在))

JILPT(2017)「雇用調整助成金の政策効果に関する研究」『JILPT調査シリーズ』 No.187 独立行政法人労働政策研究・研修機構
(https://www.jil.go.jp/institute/reports/2016/0187.html(2021年3月2日現在))

JILPT(2019)「OECD Databaseによる公共職業訓練政策の国際比較 -公共職業訓練費に注目して-」『JILPT資料シリーズ』 No.220 独立行政法人労働政策研究・研修機構
(https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/220.html(2021年3月2日現在))

大竹文雄(2000)「転換期を迎える雇用対策」『エコノミクス』第2号 東洋経済新報社

小川一夫(2009)「バランスシートの毀損と実物経済 -1990年代以降の日本経済の実証分析」池尾和人編集『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策4 不良債権と金融危機』

神林龍・有賀健(2008)「賃金・雇用調整と価格決定方法」『一橋大学経済研究』Vol.59, No.4

神林龍(2012)「労働市場制度とミスマッチ -雇用調整助成金を例に」『日本労働研究雑誌』No.626 独立行政法人労働政策研究・研修機構

厚生労働省(2020) 令和2年度第2回雇用政策研究会 事務局資料
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小牧義弘(1998)「わが国企業の雇用調整行動における不連続性について」日本銀行調査論文1998年
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島田晴雄・細川豊秋・清家篤(1982)「賃金および雇用調整過程の分析」『経済分析第84号』
(https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11513838/www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun084/bun084.html(2021年3月2日現在))

中馬宏之・大橋勇雄・中村二朗・阿部正浩・神林龍「雇用調整助成金の政策効果について」『日本労働研究雑誌』510号

内閣府(2009)『平成21年度 年次経済財政報告』
(https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b00000.html(2021年3月2日現在))

内閣府(2012)『平成24年度 年次経済財政報告』
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内閣府(2018)『平成30年度 年次経済財政報告』
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内閣府(2020)『令和2年度 年次経済財政報告』
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内閣府政策統括官(2012)『日本経済2012-2013』
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内閣府政策統括官(2020a)『日本経済2019-2020』
(https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0207nk/index.html(2021年3月2日現在))

内閣府政策統括官(2020b)『2020年I 世界経済の潮流 -新型コロナウイルス感染症下の世界経済-』
(https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh20-01/index.html(2021年3月2日現在))

内閣府政策統括官(2021)『政策課題分析シリーズ19 リカレント教育による人的資本投資に関する分析 -実態と効果について-』
(https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/01seisakukadai19-0.pdf(2021年3月2日現在))

樋口美雄(2001)『雇用と失業の経済学』日本経済新聞社

山上俊彦(2017)「サーチ理論による雇用調整助成金の評価」『日本福祉大学経済論集』第55号

山本勲(2010)「賃金調整・雇用調整とフィリップス曲線の変化 -1990年代の変化とその背景-」『労働市場と所得分配』 慶應義塾大学出版会

Boeri, T., and Bruecker, H.(2011), “Short-Time Work Benefits Revisited: Some Lessons from the Great Recession”, IZA DISCUSSION PAPER SERIES, No.5635.
(https://www.iza.org/publications/dp/5635/short-time-work-benefits-revisited-some-lessons-from-the-great-recession(2021年3月2日現在))

Cahuc, P., and Carcillo, S.(2011), “Is Short-Time Work a Good Method to Keep Unemployment Down?”, IZA DISCUSSION PAPER SERIES, No.5430.
(https://www.iza.org/publications/dp/5430/is-short-time-work-a-good-method-to-keep-unemployment-down(2021年3月2日現在))

第3章

第1節について

金田規靖・佐藤嘉子・藤原裕行・鈴木純一(2018)「資金循環統計からみた最近の我が国の資金フロー-家計、事業法人を中心に-」日本銀行調査論文 2018年5月
(https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2018/data/ron180525a.pdf(2021年2月15日現在))

小島治樹・藤原茂章(2016)「最近のわが国企業のバランスシート調整について-最適資本構成の理論からの評価─」日銀レビュー 2016-J-14 日本銀行
(https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2016/data/rev16j14.pdf(2021年2月15日現在))

西岡慎一・馬場直彦(2004)「わが国企業の負債圧縮行動について:最適資本構成に関する動学的パネル・データ分析」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.04-J-15 日本銀行
(https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2004/data/wp04j15.pdf(2021年2月15日現在))

柳田英治・築地慶典・安井洋輔(2015)「企業の資本コスト動向」マンスリー・トピックス No.046 内閣府(2015年12月)
(https://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2015/1203/topics_046.pdf(2021年2月15日))

第2節について

中小企業庁(2020)『中小企業白書 2020年版』
(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/2020_pdf_mokujityuu.htm)

内閣府(2015)『日本経済2015-2016』
(https://www5.cao.go.jp/keizai3/2015/1228nk/keizai2015-2016pdf.html(2021年2月15日現在))

日本銀行(2020)「金融システムレポート」
(https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsr201022a.pdf(2021年2月15日現在))

福田慎一・粕谷宗久・赤司健太郎(2010)「2つの金融危機とわが国の企業破綻」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ NO.10-J-16 日本銀行
(https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2010/data/wp10j16.pdf(2021年2月15日現在))

第3節について

奥愛・井上俊・升井翼(2020)「企業規模と賃金、労働生産性について」財務省総合政策研究所 総務研究部(2020年3月)
(https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2019/jinkou_report05.pdf(2021年2月15日現在))

鎌田康一郎・吉村研太郎(2010)「企業の価格見通しの硬直性:短観DIを用いた分析」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.10-J-3 日本銀行
(https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2010/data/wp10j03.pdf(2021年2月15日現在))

金融庁(2019)「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」ディスカッションペーパー
(https://www.fsa.go.jp/news/r1/yuushidp/yushidp_final.pdf(2021年2月15日現在))

金融庁(2020)「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」
(https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201014-1/01.pdf(2021年2月15日現在))

中小企業庁(2014)『中小企業白書2014年版』
(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/h26_pdf_mokuji.html(2021年2月15日現在))

中小企業庁(2020年)「令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組等について」
(https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200820003/20200820003-1.pdf(2021年12月15日現在))

日本銀行(2017)「金融システムレポート」
(https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsr170419a.pdf(2021年2月15日現在))

日本銀行(2018)「金融システムレポート」
(https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsr180419a.pdf(2021年2月15日現在))

日本銀行(2020)「地域金融機関における貸倒引当金算定方法の検討事例」金融システムレポート別冊シリーズ 2020年11月
(https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsrb201105.pdf(2021年2月15日現在))

Matthew A. Serfling.,(2012) ”CEO age and the riskiness of corporate policies.” Journal of Corporate Finance,Volume25

Urs Waelchli,Jonas Zeller.,(2013) ” Chairman age and firm performance.” Journal of Banking & Finance,Volume 37, Issue 5

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