平成26年1月調査結果（抜粋）：景気ウォッチャー調査

1月の現状判断ＤＩは、前月比1.0ポイント低下の54.7となり、依然高水準ながら３か月ぶりに低下した。
家計動向関連ＤＩは、消費税率引上げ前の駆込み需要等もあって、高額品、自動車、家電を中心に売上が増加したものの、正月休み後に飲食等の売上が低調となったこと等から低下した。
企業動向関連ＤＩは、一部の企業で受注や生産の増加に一服感がみられたこと等から低下した。
雇用関連ＤＩは、多くの業種で求人が増加したこと等から上昇した。
1月の先行き判断ＤＩは、前月比5.7ポイント低下の49.0となり、2か月連続で低下した。
先行き判断ＤＩについては、消費税率引上げ前の駆込み需要への期待も依然みられるが、引上げ後の需要の反動減やマインド低下への懸念等から、家計動向部門、企業動向部門及び雇用部門で低下した。
以上のことから、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかに回復している。ただし、先行きについては、消費税率引上げ後の需要の反動減等の影響が見込まれる」とまとめられる。