図表目次
- 第1-1-1図 景気局面の現状
- 第1-1-2図 輸出の動向
- 第1-1-3図 生産面の動向
- 第1-1-4図 在庫の業種別寄与
- 第1-1-5図 品目別に見た在庫変動の特徴
- 第1-1-6図 企業の在庫保有行動の変化
- 第1-1-7図 業種別に見た在庫
- 第1-1-8図 経常利益の動向
- 第1-1-9図 設備投資の動向
- 第1-1-10図 設備投資と資金環境
- 第1-1-11図 雇用・所得情勢
- 第1-1-12図 個人消費の動向
- 第1-1-13図 住宅建設の動向
- 第1-1-14図 建設労働者の需給状況
- 第1-1-15図 公共投資の動向
- コラム1-1図 尖閣諸島をめぐる状況の影響
- コラム1-2図 電子部品・デバイスの出荷・在庫バランス
- コラム1-3図 為替相場が輸入通関収支へ与える影響
- 第1-2-1図 東北地方の生産
- 第1-2-2図 被災地の設備投資の動向
- 第1-2-3図 被災3県の雇用情勢
- 第1-2-4図 被災3県における消費動向
- 第1-2-5図 被災3県における住宅着工
- 第1-2-6図 被災3県における災害復旧事業の進捗状況
- 第1-2-7図 運休区間が残る路線の復旧状況
- 第1-2-8表 震災前後の三陸鉄道北リアス線の比較
- 第1-2-9図 住環境の復旧状況
- 第1-2-10図 雇用保険統計等から推計した被災3県の完全失業率等
- 第1-2-11図 被災3県及び宮城県におけるミスマッチの動向
- 第1-2-12表 夏前の需給見通しと節電要請
- 第1-2-13図 最大電力と気温の分布図
- 第1-2-14図 電気料金原価の値上げ内訳(東京電力の例)
- 第1-2-15図 今冬の需給見通し
- コラム1-4図 大震災後の節電の特徴(関西電力の例)
- 第1-3-1表 エコカー補助金制度の新旧比較
- 第1-3-2図 自動車販売台数
- 第1-3-3図 車種別の新車販売動向
- 第1-3-4図 自動車の需要を取り巻く環境
- 第1-3-5図 自動車の潜在需要
- 第1-3-6表 中小企業資金繰り対策の特徴
- 第1-3-7図 中小企業金融円滑化法の利用状況について
- 第1-3-8図 中小企業を取り巻く金融環境
- 第1-3-9図 規模別倒産件数
- 第1-3-10図 信用保証協会の代位弁済件数と新規保証承諾件数
- 第1-3-11図 中小企業金融円滑化策利用企業の状況
- 第1-3-12表 東日本大震災復旧復興関連予算
- 第1-3-13図 震災関連予算の執行状況
- 第1-3-14図 地域別部門別生産額誘発額
- 第1-3-15図 雇用調整助成金等による失業率抑制効果
- 第1-3-16表 新たな経済対策(第二弾)における財政措置
- 第2-1-1図 消費者物価指数の推移
- 第2-1-2図 消費者物価のコア指標
- 第2-1-3図 需給ギャップと物価指標の動き
- 第2-1-4図 家計の期待物価上昇率
- 第2-1-5図 企業の期待物価上昇率(製造業)
- 第2-1-6図 製造業内の業種別に見た物価認識
- 第2-1-7図 企業の期待物価上昇率(非製造業)
- 第2-1-8図 消費者物価の先行指標
- 第2-1-9図 我が国を取り巻く外部環境の比較
- 第2-1-10図 テイラー・ルールによる政策金利試算
- コラム2-1図 物価上昇率とマネーストック
- 第2-2-1図 デフレコストの推計
- 第2-2-2図 GDPデフレーターの寄与度分解
- 第2-2-3図 産業別GDPデフレーターの寄与度分解
- 第2-2-4図 交易条件の変化とその要因
- 第2-2-5図 交易条件変化の国際比較
- 第2-2-6図 輸入物価変化に対する反応
- 第2-2-7図 為替レート変化に対する反応
- 第2-2-8図 輸出入物価の寄与度分解
- 第2-2-9図 財別為替転嫁率の推移
- 第2-2-10図 財別為替転嫁率と関連する指標
- 第2-2-11図 財別為替転嫁率を変化させる要因
- 第2-3-1図 単位労働費用(ULC)の寄与度分解
- 第2-3-2図 景気局面でみた雇用・所得環境に係る諸指標
- 第2-3-3図 非正規雇用者の推移
- 第2-3-4図 賃金に係る景気局面の比較
- 第2-3-5図 一般・パート労働者の時給に係る動向
- 第2-3-6図 サービス物価とサービス業時給の関係
- 第2-3-7図 OECD諸国における雇用調整速度
- 第2-3-8図 雇用調整速度と雇用保護や雇用形態の関係
- 第3-1-1表 海外生産移転の性質
- 第3-1-2図 製造業の海外生産移転の状況
- 第3-1-3図 製造業の輸出入と貿易特化係数
- 第3-1-4図 業種別・財別の貿易特化係数
- 第3-1-5図 業種別の海外生産比率と国内の就業者数、生産、労働生産性
- 第3-1-6図 「空洞化」に関する懸念の高まり
- 第3-1-7図 海外現地法人の設立目的
- 第3-1-8図 海外現地法人の調達・販売構造
- 第3-1-9図 国内生産代替型・現地市場獲得型に特化した企業の特性
- 第3-1-10図 国内生産代替型・現地市場獲得型に特化した企業の変化
- 第3-1-11図 非製造業の海外進出状況
- 第3-1-12図 海外現地法人の経常利益と日本側出資者向け支払
- 第3-1-13図 非製造業の海外進出における課題
- 第3-2-1図 製造業の国内シェアと為替レート、人口構造、対外直接投資残高(1985~2010年、5年ごと)
- 第3-2-2図 製造業の国内シェアと世界シェア
- 第3-2-3図 製造業の雇用者数と実質時給
- 第3-2-4図 製造業の雇用者比率と労働生産性
- 第3-2-5図 各国の製造業の単位労働費用(ULC)
- 第3-2-6図 アメリカ多国籍企業(製造業)の雇用動向
- 第3-2-7図 業種別の海外子会社とアメリカ親会社の雇用者変化(1999年~2010年)
- 第3-2-8図 アメリカ多国籍企業(製造業)の雇用減少ペース
- 第3-2-9図 我が国の人口と世帯数の長期推移
- 第3-2-10図 世界経済における我が国の立ち位置
- 第3-2-11図 我が国の対外直接投資残高と収益率
- 第3-2-12図 円ドルレートと円の名目実効為替レート
- 第3-2-13図 対ドルと対ウォンの実質為替レート
- 第3-2-14図 我が国の実質実効為替レートの比較
- 第3-2-15図 主要国の実質実効為替レート(ULCベース)
- 第3-2-16図 進出形態別に見た海外現地法人の技術力
- 第3-2-17図 科学技術指標の推移
- 第3-2-18図 製造業の輸出金額シェア(対世界、名目)
- コラム3-1-1図 我が国の中国向け直接投資
- コラム3-1-2図 今後の中国事業・市場に関する見通し
- コラム3-1-3図 業種別の直接投資残高(対世界)の変化(2005年~2011年)
- 第3-3-1図 電機機械の業況
- 第3-3-2図 弱電2社の従業員数
- 第3-3-3図 繊維の調整
- 第3-3-4図 炭素繊維の生産量・製造品出荷額
- 第3-3-5図 産業構造の変化
- 第3-3-6図 就業者数と労働生産性
- 第3-3-7図 製造業と非製造業の賃金
- 第3-3-8図 年齢別雇用者数と賃金の変化
- 第3-3-9図 製造業の転職の動向
- 第3-3-10図 転職による賃金変化
- 第3-3-11図 製造業の賃金カーブの国際比較(2006年)
- 第3-3-12図 産業別と企業規模別の雇用構造
- 第3-3-13図 賃金と産業構成、企業規模構成、産業集積、高度人材集積の度合
- 第3-3-14図 製造業比率、企業規模構成、産業集積、高度人材集積の相関関係
- コラム3-2図 近畿の工場立地動向
- コラム3-3図 自営業主・家族従業者の動向
- コラム3-4図 三県の実質GDP変化の産業別寄与度分解(1996~2009年度)