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１月の現状判断ＤＩは、前月比3.4ポイント上昇の38.8となり、２か月連続で上昇した。 家計動向関連ＤＩは、消費者の節約志向が続いているものの、環境対応車への購入補助・減税や家電エコポイント制度の影響によって、乗用車や薄型テレビの販売が好調であることや、客数に下げ止まりがみられる店舗や施設の増加等により、上昇した。企業動向関連ＤＩは、販売価格の引下げ圧力は強いものの、受注や出荷が持ち直していること等から、上昇した。雇用関連ＤＩは、雇用に対する企業の態度が依然として慎重であるものの、一部での求人の動き等から、上昇した。 １月の先行き判断ＤＩは、前月比5.6ポイント上昇の41.9となった。 先行き判断ＤＩは、家計部門では、環境対応車への購入補助・減税、家電エコポイント制度、住宅版エコポイント制度の効果への期待等、企業部門では、受注増への期待があること等、雇用部門では、一部での求人の動き等により、上昇した。 以上のことから、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、下げ止まっていたものの、引き続き弱い動きがみられる」とまとめられる。 |
３か月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩは、38.8となった。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのＤＩが上昇したことから、前月を3.4ポイント上回り、２か月連続の上昇となった。また、横ばいを示す50を34か月連続で下回った。
図表１ 景気の現状判断ＤＩ
図表２ 構成比
２〜３か月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、41.9となった。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのＤＩが上昇したことから、前月を5.6ポイント上回り、２か月連続の上昇となった。また、横ばいを示す50を32か月連続で下回った。
図表４ 景気の先行き判断ＤＩ
図表５ 構成比
