平成21年1月調査（抜粋）：景気ウォッチャー調査

今月の動き（1月）

１月の現状判断ＤＩは、前月比1.2ポイント上昇の17.1となった。「悪化」と判断する人が減り、「変わらない」もしくは「やや悪化」と判断する人が増えたため、10か月ぶりに上昇した。

家計動向関連ＤＩは、消費者の購買態度が依然慎重であり、初売り商戦が不振であったものの、物価上昇の鈍化が一部でみられたこと等により、変わらないと判断する人が増加したこと等から、上昇した。企業部門では、受注の減少やそれに伴う在庫調整・減産等が続き、雇用部門では、新規求人数の減少、派遣社員の削減、正社員の希望退職の募集、休業の増加等があるものの、企業動向関連ＤＩと、雇用関連ＤＩは、ともに上昇した。これは、両部門ともに、前月、悪化と判断する人が著しく増加していたこともあり、今月、厳しい状況ながらも変わらないと判断する人が増加したこと等による。

１月の先行き判断ＤＩは、前月比4.5ポイント上昇の22.1となった。

先行き判断ＤＩは、家計部門においては、景気や雇用に対する先行き不安、所得の減少等が見込まれるものの、一部の商品の価格低下、住宅ローンや環境対応車に係る減税が一部で期待されていること等から、上昇した。企業部門においては、厳しい状況ながらも変わらないと予想する人が増加したこと等から、上昇した。

景気ウォッチャーによる判断を総合すると、景気の現状は極めて厳しいとのことであった。