平成19年7月調査（抜粋）：景気ウォッチャー調査

今月の動き（７月）

７月の現状判断ＤＩは、前月比1.3ポイント低下の44.7となった。

家計動向関連ＤＩは、ガソリン価格の上昇、税負担感の増加を指摘する声に加え、梅雨明けの遅れや台風４号、新潟県中越沖地震といった天候や自然災害の影響もみられたことから、低下した。企業動向関連ＤＩは、原油・原材料価格の上昇の影響は続いているものの、製造業の一部で受注が堅調であったことから、やや上昇した。雇用関連ＤＩは、求人意欲の強さにばらつきがみられ、ならすと横ばいで推移した。この結果、現状判断ＤＩは４か月連続で低下し、横ばいを示す50を４か月連続で下回った。

７月の先行き判断ＤＩは、前月比1.7ポイント低下の46.7となった。

先行き判断ＤＩは、一部食品やガソリン価格の値上げの影響が懸念され、家計部門を中心に３か月連続で低下した。

景気ウォッチャーによる判断を総合すると、景気は回復に弱い動きがみられるとのことであった。