経済・財政・社会保障に関する長期推計

生産年齢人口の減少が2030年代に加速することが見込まれる中、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するための条件を明らかにすべく、2060年度までの長期の試算を経済財政諮問会議に提出しました(令和6年4月2日)。

試算資料