第35回日米経済協議概要The 35th Japan-US Economic Consultation

令和6年5月15日
内閣府国際経済担当

日米経済協議は、1971年以降、内閣府と米国大統領経済諮問委員会（CEA）との間で、両国の経済情勢・政策等について定期的に意見交換を行うことを目的として開催している。令和6年5月15日（水）、第35回日米経済協議がCEA（ワシントンD.C.）にて行われたところ、概要以下のとおり。

出席者

（日本側）新藤 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、松多 内閣府経済財政国際室長　他
（米国側）バーンスタイン 大統領経済諮問委員会 委員長、ブシェイ 大統領経済諮問委員会委員、ジャクソン大統領経済諮問委員会委員　他

議題

• 日米両国におけるマクロ経済動向・経済運営
• 日米両国における中長期的な成長実現への課題等

結果と概要

　今回の日米経済協議では、日米両国のマクロ経済動向・経済運営や中長期的な経済成長実現への課題等について、率直かつ活発な意見交換を行った。
　新藤大臣からは、岸田内閣が挑戦している新しい経済ステージへの移行などの日本の経済政策の方向性を説明し、先方からは非常に高い関心が示された。また、新藤大臣からの提案のもと、日米経済協議を今後定期的に行っていくことになった。

以上