第34回日米経済協議概要The 34th Japan-US Economic Consultation

令和4年5月2日
内閣府国際経済担当

日米経済協議は、1971年以降、内閣府と米国大統領経済諮問委員会（CEA）との間で、両国の経済情勢・政策等について定期的に意見交換を行うことを目的として開催している。令和4年5月2日（月）、第34回日米経済協議がCEA（ワシントンD.C.）にて行われたところ、概要以下のとおり。

出席者

（日本側）山際 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、桑原 内閣府総括政策研究官　他
（米国側）ラウズ 大統領経済諮問委員会 委員長、ブシェイ 大統領経済諮問委員会委員　他

議題

• 日米両国における経済の現状・見通しと政策対応
• 日米両国におけるコロナ後の中長期的な課題

結果と概要

　今回の日米経済協議では、世界経済や日米両国の経済見通し、ロシアのウクライナ侵略による経済的な影響への対応、コロナ後の中長期的な課題への対応等について、ラウズ大統領経済諮問委員会委員長と幅広く意見交換を行った。山際大臣より、新しい資本主義の考え方について説明し、米国からも多くの共通する考え方が示され、政策の方向性が共有された。
　世界経済の不確実性が高まる中、今後も引き続き、両国が緊密に協力し、日米経済協議を定期的に開催していくことで合意した。

以上