第33回日米経済協議概要The 33rd Japan-US Economic Consultation

平成21年4月24日
内閣府国際経済担当

日米経済協議は、1971年以降、内閣府と米国大統領経済諮問委員会（CEA）との間で、両国の経済情勢・政策等について定期的に意見交換を行うことを目的として開催している。平成21年4月24日（金）、第33回日米経済協議がCEA（ワシントンD.C.）にて行われたところ、概要以下のとおり。

出席者

（日本側）与謝野 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）、杉田 経済財政政策担当大臣国際経済アドヴァイザー　他
（米国側）ローマー 大統領経済諮問委員会委員長　他

議題

• 日米両国の経済情勢及び政策対応

結果と概要

　冒頭、与謝野大臣より、日本の経済情勢及び政策対応について説明した。その後、先方より、米国の経済情勢等について説明があり、双方は日米経済について幅広く意見交換を行った。その際、与謝野大臣からは、特に、(1)日本経済の悪化は、主に輸出の大幅な減少によるものであること、(2)日本はＧＤＰ比３％相当の財政刺激策を取りまとめたこと、(3)「経済危機対策」は、雇用・中小企業対策や環境など未来への投資、医療・介護分野の取組などに焦点を当てており、従来型の公共投資中心の経済対策とは異なることを説明した。これに対し、先方より、日本の経済対策に対して高い関心が示されるとともに、米国の景気対策も概ね同じ考え方であるとの見方が示された。
　日米両国は、当面は景気対策、中期的には財政再建が必要との認識で一致するとともに、景気回復に向けて、双方が全力で取り組んでいくことに合意した。また、引き続き日米間で経済政策に関する意見交換を継続し、緊密に協力することで合意した。

以上