第32回日米経済協議概要The 32nd Japan-US Economic Consultation

平成19年1月3日
内閣府国際経済担当

日米経済協議は、1971年以降、内閣府（旧経済企画庁）と米国大統領経済諮問委員会（CEA）との間で、両国の経済情勢・政策等について定期的に意見交換を行うことを目的として開催している。平成19年1月3日（水）、第32回日米経済協議がCEA（ワシントンD.C.）にて行われたところ、概要以下のとおり。

出席者

（日本側）大田 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、法專 経済財政政策担当大臣国際経済アドヴァイザー　他
（米国側）ラジア 大統領経済諮問委員会委員長、スローター 大統領経済諮問委員会委員　他

議題

• 日本経済について（現状と見通し、安倍内閣における構造改革、財政再建、中期的な経済成長の展望）
• 米国経済について（景気拡大の持続可能性、ブッシュ政権の経済政策）

結果と概要

　冒頭、大田大臣より経済財政諮問会議の概要について説明し、その後、安倍内閣における構造改革方針、特に労働市場改革を中心に意見交換を行った。この中で、日米双方における所得格差の問題についても議論が行われた。先方より、米国においては、個人がスキルを備えているか否かによって所得格差が拡大しているとの認識が示されたのに対し、大田大臣からは、日本においては正社員にならないと必要なスキルを身に付けることが難しいので、新卒時の就職の結果によって所得格差が固定される可能性があるとの指摘を行った。このような問題に対処するため、働き方の多様性の拡大、労働市場の流動性の向上等、労働市場の改革が重要との認識で一致した。

以上