第15回日英経済協議概要 The 15th Japan-UK Economic Consultation

平成20年12月8日
内閣府国際経済担当

日英経済協議は、1992年以降、内閣府と英国財務省との間で、両国の経済情勢・政策等について定期的に意見交換を行うことを目的として開催している。平成20年12月8日（月）、第15回日英経済協議が内閣府にて行われたところ、概要以下のとおり。

出席者

（日本側）杉田経済財政政策担当大臣国際経済アドヴァイザー、梅溪官房審議官（経済財政運営担当）、林参事官（経済財政分析・海外担当）、浅田参事官（経済財政運営・国際経済担当）　他 (計9名)
　（英国側）ウッズ　マクロ経済政策局次長、セギンス　マクロ経済政策局世界経済担当エコノミスト　他（計5名）

議題

• 日本経済の現状と見通し、金融危機下における日本の主要な政策課題
• 英国経済の現状と見通し、金融危機下における英国の主要な政策課題

結果と概要

• 日本側からは、経済の現状と見通しについて説明を行うとともに、8月の「安心実現のための緊急総合対策」、10月の「生活対策」の概要およびバブル経済後の不良債権処理等の日本の経験について説明を行った。英国側からは世界的な金融危機が日本経済に与える影響、バブル経済後の経済政策の対応のあり方についての関心が示された。
• 英国側からは、国際的な金融危機が英国経済に与える影響、今後の成長見通しとリスク、付加価値税率の一時的引き下げ（2008年12月～2009年末まで17.5％→15％）等の金融危機への政策対応について説明があり、両国間で今後の経済財政政策運営のあり方について議論を交わした。

以上