第14回日英経済協議概要The 14th Japan UK Economic Consultation

平成19年5月23日
内閣府国際経済担当

日英経済協議は、1992年以降、内閣府（旧経済企画庁）と英国財務省との間で、両国の経済情勢・政策等について定期的に意見交換を行うことを目的として開催している。平成19年5月23日（水）、第14回日英経済協議が英国財務省（ロンドン）にて行われたところ、概要以下のとおり。

出席者

（日本側）法專 経済財政政策担当大臣国際経済アドヴァイザー　他
（英国側）ラムズデン 財務省マクロ経済政策局長 他

議題

• 日本・英国のマクロ経済の現状と見通し
• 英国の税制改革（法人税）
• 日本のイノベーションと競争力強化の取組

結果と概要

• 両国の経済の現状と見通しについて意見交換を行った。また、英国側より、英国における財政ルールについて説明があったほか、グローバル化と中国経済の関係につき議論が行われた。
• 英国における税制改革に関して、(1)国内企業の競争力強化及び英国への対内直接投資の促進、(2)企業による設備投資及びイノベーションの促進、(3)個々の企業に見合った公正な税負担を目的とする、2007年の法人税率引下げ（30％→28％）等について説明があった。
• 日本側より、イノベーションと競争力強化のための取組として、「成長力強化プログラム」、「イノベーション25」等につき説明を行ったところ、先方より大きな関心が寄せられた。

以上