日韓経済協議 Japan Korea Economic Consultation

第17回日韓経済協議概要

平成20年7月14日
内閣府国際経済担当

日韓経済協議は、1987年以降、内閣府（旧経済企画庁）と韓国企画財政部との間で、定期的に経済問題について意見交換を行うことを目的としてほぼ年一回開催している。平成20年7月14日(月)、第17回日韓経済協議が内閣府にて行われたところ、概要以下のとおり。

出席者

（日本側）杉田経済財政政策担当大臣国際経済アドヴァイザー、梅溪大臣官房審議官他 (計10名)
（韓国側）Jong-Yong YIM経済政策局長　他（計10名）

議題

結果と概要

両国経済の現状と見通し（特にサブプライムローン問題と金融資本市場への影響、原油等一次産品価格上昇の影響、交易条件の悪化等）、マクロ経済政策運営について意見交換を行った。
我が国から構造改革への取組として、経済財政改革の基本方針2008の概要及び公的年金制度改革についての経済財政諮問会議における議論の状況等を説明した。
韓国側からは、成長力強化やエネルギー効率改善、年金改革等、中長期的な構造改革への取組とともに、短期的な物価対策、雇用促進策についての説明があった。
本協議は両国の協力関係の強化に重要な役割を果たすとともに、現在のように世界経済の先行きが不安定な時期においてその重要性が増しているとの見方で一致し、次回協議を明年、韓国で開催することで合意した。

以上