日韓経済協議 Japan Korea Economic Consultation

第16回日韓経済協議概要

平成19年6月22日
内閣府国際経済担当

日韓経済協議は、1987年以降、内閣府（旧経済企画庁）と韓国財政経済部との間で、両国の経済情勢・政策等について定期的に意見交換を行うことを目的として、ほぼ年一回開催している。平成19年6月22日(金)、第16回日韓経済協議が韓国財政経済部（韓国京畿道果川市）にて行われたところ、概要以下のとおり。

出席者

（日本側）法專経済財政政策担当大臣国際経済アドヴァイザー　他
（韓国側）イム・ジョンヨン経済政策局長　他

議題

結果と概要

両国経済の現状と見通し、マクロ経済政策運営について意見交換を行った。
マクロ経済政策運営について、我が国からは経済財政諮問会議の役割、歳出歳入一体改革について説明するとともに、「成長力加速プログラム」を中心に、「経済財政改革の基本方針2007」の概要を説明した。これに対し、韓国側から、我が国の不良債権処理についての政策に対する評価、円安が経済に与える影響、非正規雇用者の増加による労働市場の変化等についての関心が示された。
韓国側からは、不動産価格抑制策、米韓ＦＴＡの効果、教育改革、労働市場改革、年金改革についての説明があり、少子高齢化に対する経済政策運営のあり方について議論が交わされた。
本協議は両国の協力関係の強化に重要な役割を果たしているとの見方で一致し、次回協議を明年、日本で開催することが合意された。

以上