第52回日独経済協議概要The 52nd Japan Germany Economic Consultation

平成24年9月4日
内閣府国際経済担当

日独経済協議は、1975年以降、内閣府（旧経済企画庁）とドイツ経済技術省（経済労働省）との間で、両国の経済情勢・政策等について定期的に意見交換を行うことを目的として開催している。平成24年9月4日（火）、第52回日独経済協議がドイツ経済技術省（ベルリン）にて行われたところ、概要以下のとおり。

出席者

（日本側）齋藤大臣官房審議官（経済財政運営担当）他
（ドイツ側）グロス経済技術省経済政策局長他

議題

• 両国の経済の現状と見通しについて
• 双方の関心事項について

結果と概要

• 両国の経済の現状と見通しについて意見交換を行った。ドイツ側からは、EU経済の課題について説明があり、欧州政府債務危機についての意見交換も行った。
• 双方の関心事項について双方から説明の上、意見交換を行った。日本側からは、ドイツ側の関心事項である「日本の金融危機の経験」に関し、90年代後半からの金融危機についてその経緯と日本政府の対応、金融危機を通じて得た教訓について説明を行った。ドイツ側からは、日本の関心事項である「ドイツの労働市場改革の成果と課題」に関し、2000年代に行われた労働市場における構造改革について説明があった。

以上