第50回日独経済協議概要The 50th Japan Germany Economic Consultation

平成19年5月24日
内閣府国際経済担当

日独経済協議は、1975年以降、内閣府（旧経済企画庁）とドイツ経済技術省（経済労働省）との間で、両国の経済情勢・政策等について定期的に意見交換を行うことを目的として開催している。平成19年5月24日（木）、第50回日独経済協議がドイツ経済技術省（ベルリン）にて行われたところ、概要以下のとおり。

出席者

（日本側）法專 経済財政政策担当大臣国際経済アドヴァイザー　他
（ドイツ側）ホーマン 経済技術省経済政策局長　他

議題

• 日本・ドイツのマクロ経済の現状・見通しと政策
• 日本・ドイツにおける労働市場政策
• 日本・ドイツにおけるイノベーション及び競争力強化策

結果と概要

• 両国の経済の現状と見通しについて意見交換を行った。ドイツ側より、ドイツ経済の現状に関し、力強い回復の継続、雇用の増加等につき説明があった。
• 双方が取り組むべき課題として、労働市場政策、イノベーション及び競争力強化策について議論を行った。ドイツ側より、労働市場政策として、雇用促進機関を再編する「アジェンダ2010」等について説明があった。我が方からは、現在取り組んでいる課題として、「成長力加速プログラム」、「イノベーション25」等について説明した。

以上