第39回日EU経済協議概要The 39th Japan-EU Economic Consultation

令和８年２月９日
経済財政国際室

日EU経済協議は1979年以降、内閣府と欧州委員会との間で、双方の経済情勢・政策等について定期的に意見交換を行うことを目的として開催している。令和８年２月９日(月)、第39回日EU経済協議が東京にて開催されたところ、概要以下のとおり。

出席者

（日本側）彦田経済財政国際室長　他
（EU側）Eriksgård経済財政総局副総局長　他

議題

• 日本・EUの経済情勢及び経済政策
• 日本・EUの財政政策

結果と概要

• 日EU双方から、経済情勢・見通しや経済政策、財政政策、今後の課題について説明を行い、意見交換を行った。
• 日本側からは、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」をはじめとする経済財政政策の考え方や、昨秋に策定した総合経済対策とその効果について説明するとともに、中長期試算では債務残高対GDP比は着実に低下、プライマリーバランスも2026年度には目標に掲げた2001年度以降で最も改善するなど財政状況が着実に改善する姿となっていることなどについて説明を行った。