日EU経済協議Japan-EU Economic Consultation
第21回日EU経済協議概要
平成19年2月1日
内閣府国際経済担当
日EU経済協議は、1979年以降、内閣府(旧経済企画庁)と欧州委員会との間で、双方の経済情勢・政策等について定期的に意見交換を行うことを目的として開催している。平成19年2月1日(木)、第21回日EU経済協議が内閣府にて行われたところ、概要以下のとおり。
- 出席者
- (日本側)法專 経済財政政策担当大臣国際経済アドヴァイザー 他
( EU側)レグリング 経済金融総局長 他 - 議題
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- 日本・EUのマクロ経済の現状と見通し及び経済関連政策
- 日本における構造改革
- EUにおける構造改革
- 結果と概要
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- 双方のマクロ経済の現状及び見通しと、経済関連政策(金融政策、財政政策等)について意見交換を行った。
- 我が国の構造改革について、経済財政諮問会議を中心とした経済財政政策策定プロセスのほか、労働市場改革、対内直接投資促進等について説明を行った。
- EUにおける構造改革については、新しい統合ガイドラインである安定成長協定の改訂版(2005~2008年)の概要、リスボン戦略の実施による改革成果のほか、労働市場政策等について説明があった。
以上