APEC（アジア太平洋経済協力）経済委員会Economic Committee, Asia Pacific Economic Cooperation
APEC経済委員会と内閣府
APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation、アジア太平洋経済協力）は、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みです。この地域は、経済規模で世界のGDPの約5割、世界全体の貿易量及び人口の約4割を占めるとともに、世界経済の成長エンジンとも呼ばれるようになっており、その持続的な成長と繁栄を実現するための協力の重要性は一層高まっています。APECでは、メンバー国・地域の自主性及び発展段階の多様性を重視しながら、貿易・投資の自由化・円滑化、地域経済統合の推進に向けた取組、域内の格差の縮小と成長の障害の除去を目指す経済・技術協力等を推進しています。
これらの活動を実行するために置かれているAPECの4つの委員会（APECの組織図
）のうち、APEC経済委員会（Economic Committee: EC）は、1994年に設置され、主にAPEC地域の経済問題に関する分析、意見交換、閣僚会議等への情報提供等の活動を行ってきました。その後、2004年のAPEC首脳会議において「首脳の構造改革アジェンダ」（LAISR: Leaders’ Agenda to Implement Structural Reform）が合意され、2005年には域内の構造改革の促進が経済委員会の役割に加えられました。以降、経済委員会では、メンバー国・地域における規制や制度の改善のための様々な取組を行っています。
内閣府では、従来から経済委員会の活動に積極的な貢献を行ってきました。2007年6月には、豪州・ケアンズにて「構造改革における競争政策の役割（PDF形式：31KB）
」に関するセミナーを主催（豪州、インドネシア協賛）しました。2008年8月には、豪州・メルボルンにおいて開催されたAPEC構造改革担当大臣会合に参加しました。同会合では構造改革のための制度的枠組の整備や政府部門の能力開発の重要性が確認されました。また、メンバー国・地域における構造改革の取組等について取りまとめ、毎年公表される「APEC経済政策報告書」（APEC Economic Policy Report: AEPR）の作成にも参画しています。これらの活動を通じ、日本の経験の紹介を含めたAPECメンバー国・地域における構造政策についての経験の共有、相互理解や共通認識の形成に貢献しています。
2009年1月から2011年12月の間は、大守内閣府政策参与が経済委員会議長を務め、同委員会のアジェンダ設定、メンバー国・地域間の連絡調整、各種報告書の作成等、その運営全般について内閣府が中心的な役割を果たしました。
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高級実務者会合でEC議長報告を行う大守政策参与（2009年、シンガポール） |
高級実務者会合に出席（2010年、仙台） |
2010年日本年の活動
2010年日本APECにおける経済委員会の主要な議題は、(1) LAISRの最終年において引き続き構造改革の推進に着実に取り組むとともに、2005年以降のAPEC及びメンバー国・地域における構造政策の取組の進捗評価を行うこと、(2) 2011年以降のAPECにおける構造改革の取組について、「APEC首脳の成長戦略」との関係も踏まえつつ、新しい体制を構築すること、(3) 2009年のAPEC首脳会議により合意された2015年までにAPEC域内でのビジネスを全体として25％早く、安上がりに、また容易にすることを目標とする「ビジネス環境整備（Ease of Doing Business: EoDB）」イニシアティブをしっかりと始動し、確実に軌道に乗せること等でした。
2月に広島市において開催された第1回経済委員会では、構造改革と成長戦略の関係、2011年以降の構造改革の取組等について議論を行うとともに、メンバー国・地域の専門家、ビジネス界の代表、国際機関の専門家等を招き、「構造改革の影響およびLAISRの達成評価」と題したセミナーを開催しました（日本と香港の共催）。更に、「APEC-OECD規制改革チェックリスト」を用いた日本の規制政策の自己評価を行うため、経済協力開発機構（OECD）の専門家を招いたセミナーも開催しました。
8月に大分県別府市で開催された「APEC成長戦略ハイレベル会合」においては、荒井国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）（当時）が、直嶋経済産業大臣（当時）とともに議長を務め、APEC初となる成長戦略の策定に向け、産学からの参加者を含むメンバー国・地域間の議論を主導しました。（結果概要（PDF形式）、議長声明日本語版（PDF形式：114KB） │ 英語版（PDF形式：19KB））
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APEC成長戦略ハイレベル会合の模様（2010年8月、別府） |
共同議長を務める荒井大臣（写真中央） |
9月に仙台市において開催された第2回経済委員会では、「競争政策」、「会社法とガバナンス」、「ビジネス環境整備」、「公的部門管理」、「規制改革」を新たな優先分野として、2015年に向けて引き続き構造改革の取組を推進することを決定しました。
11月に横浜市において開催されたAPEC閣僚会議では、経済委員会によって実施された様々な活動が歓迎されるとともに、経済委員会の提出した「2010年APEC経済政策報告書（AEPR）」及び「APECにおける構造政策の進捗評価－LAISR及び各エコノミーの取組－」報告書が承認されました（経済委員会の2010年の活動の概要（PDF形式：131KB）、最終高級実務者会合における経済委員会の年間活動報告（英文）（PDF形式：108KB）、構造改革進捗評価報告書の概要（PDF形式：133KB）及び本体 （英文）（PDF形式:2,887KB）【分割版】１（PDF形式：1,012KB）２（PDF形式：885KB）３（PDF形式：868KB）４（PDF形式：883KB） 参照）。
2011年米国年の活動
2011年のAPECは米国で開催され、経済委員会においては、引き続き大守議長の下、(1) 2010年11月に横浜で合意されたAPEC全体の新たな構造改革イニシアティブである「APEC構造改革新戦略」の推進に向けた取組、(2) 経済委員会としての構造改革優先5分野の取組の推進、(3) 「ビジネス環境整備」イニシアティブの進捗評価等の活動が行われました。
これらの課題について、経済委員会本会合で議論を行うとともに、構造改革の進捗評価、規制影響評価（RIA）等のテーマ別のワークショップや、個別メンバー国・地域を対象としたキャパシティビルディング活動が実施されました。このうち、「APEC構造改革新戦略」は、従来から経済委員会で行ってきた分野横断的な取組に加え、メンバー国・地域ごとに構造改革の優先分野や目標を明らかにし、APECとしてその推進を支援するというものであり、経済委員会では各国・地域による行動計画の策定作業の支援や、実施段階における推進策の検討を行いました。経済委員会としての優先分野に関しては、行政の透明性の向上に関する各国・地域の経験の共有などを行いました。「ビジネス環境整備」イニシアティブについては、2009年から2010年にかけてAPEC平均で2.8％のビジネスコストの低減が図られたことが確認されました。これらの活動の成果については、経済委員会による構造改革プログレスレポート（英文）（PDF形式：302KB）としてまとめられ、11月に開催された高級実務者会合に提出されました。
2015年の活動
これまでAPEC構造改革新戦略（ANSSR（アンサー）：APEC New Strategy for Structural Reform、対象期間：2011～15年）の下で、構造改革が進められてきました。本戦略の対象期間が2015年で終了するため、2014年のAPEC首脳会合において、2015年に構造改革担当大臣会合を開催し、2015年以降の構造改革プログラムの継続を検討することが決定されました。 これを受け、去る9月7-8日に、フィリピン・セブで、APEC加盟国・地域（21エコノミー）の閣僚、政府代表等が出席し、第２回構造改革担当大臣会合が開催されました（第１回会合は2008年）。議長は、本年のホストエコノミーであるフィリピンのバリサカン国家経済開発長官。
2020年までの次の５年間の構造改革を促進するため、以下の５つのテーマ、(1)包摂的成長のための構造改革、(2)構造改革とイノベーション、(3)構造改革とサービス、(4)構造改革のための手段、(5)APECにおける構造改革の新たな方向性、について議論が行われました。
2015APEC構造改革担当大臣会合声明（PDF形式：267KB）
2021年の活動
６月16日、ビデオ会議形式にて、第３回APEC構造改革担当大臣会合が開催され、我が国から西村経済財政政策担当・新型コロナウイルス対策担当大臣ら関係者が出席しました。議長は、今年のホストエコノミーであるニュージーランドのクラーク商務大臣。 会合では、次期構造改革アジェンダ、感染症の影響からの経済回復、今後の取組等について議論が行われ、閣僚共同声明が採択されました。 西村大臣から、日本の感染症対策や経済対策の取組に加え、日本経済は潜在的な回復力を有していること、ポストコロナの新しい成長の実現に向け、グリーン・ニューディールなど成長分野への投資、女性や若者など多様な人材の活躍の推進が重要であること等について発言しました。
各エコノミーからは、アジア太平洋地域における連携と経済回復、セーフティネット拡充、デジタル化やグリーンなど新たな成長分野への投資、マクロ経済政策とミクロ経済政策の相互作用、気候変動へのレジリエンス、国境を越えたイニシアティブ、地方や先住民等の脆弱なグループへの支援などについて発言がありました。
2021APEC構造改革担当大臣共同声明（PDF形式：147KB）Annex1（PDF形式：154KB）Annex2（PDF形式：148KB）共同声明仮訳骨子（PDF形式：165KB）